第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	－	22,647,298	24,433,316	25,230,826	26,100,182
経常利益	(千円)	－	791,260	856,112	582,162	227,774
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	－	331,596	402,568	235,928	211,798
包括利益	(千円)	－	603,664	675,325	727,083	△351,838
純資産額	(千円)	11,477,767	11,879,739	12,313,227	12,807,905	12,274,838
総資産額	(千円)	21,694,086	20,782,924	22,515,697	23,638,128	23,305,095
１株当たり純資産額	(円)	512.12	530.03	549.40	571.45	545.71
１株当たり当期純利益	(円)	－	14.80	17.97	10.53	9.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.9	57.1	54.7	54.2	52.5
自己資本利益率	(％)	－	2.8	3.3	1.9	1.7
株価収益率	(倍)	－	18.65	17.20	30.20	26.67
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	197,892	578,762	456,572	1,191,540
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	△1,640,031	△1,325,471	△963,059	△116,927
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	905,244	△357,525	542,246	△993,119
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	－	4,841,146	3,828,466	4,029,083	4,037,452
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	346	364	404	415	466
		[37]	[40]	[62]	[79]	[76]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第71期は、連結子会社の期末における重要性が増したため、貸借対照表のみ連結しており、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、売上高、利益及びキャッシュ・フローに係る数値は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	24,926,256	22,405,485	23,945,107	24,221,421	23,155,954
経常利益	(千円)	886,633	812,075	1,054,964	706,050	575,179
当期純利益	(千円)	432,220	331,865	597,755	395,506	441,044
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	1,848,846	1,848,846	1,848,846	1,848,846	1,848,846
発行済株式総数	(株)	22,558,063	22,558,063	22,558,063	22,558,063	22,558,063
純資産額	(千円)	11,558,138	11,882,693	12,413,347	12,851,198	12,683,534
総資産額	(千円)	21,723,135	19,489,760	20,816,532	20,753,230	20,432,494
１株当たり純資産額	(円)	515.82	530.30	554.00	573.55	566.08
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	9.00	9.00	10.00	10.00	10.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	19.29	14.81	26.68	17.65	19.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.2	61.0	59.6	61.9	62.1
自己資本利益率	(％)	3.8	2.8	4.9	3.1	3.5
株価収益率	(倍)	16.74	18.64	11.58	18.02	12.80
配当性向	(％)	46.7	60.8	37.5	56.7	50.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,593,321	－	－	－	－
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△511,511	－	－	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△234,078	－	－	－	－
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	5,041,403	－	－	－	－
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	298	301	307	309	316
		[37]	[40]	[62]	[79]	[76]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第72期、第73期、第74期及び第75期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、個別キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和18年５月		大阪市において、森　堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を 創業。
昭和25年11月		資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。
昭和30年４月		東京営業所を新設。
昭和31年６月		名古屋営業所、小阪工場を新設。
昭和38年７月		通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。
昭和38年10月		株式を大阪店頭市場に公開。
昭和41年12月		ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。
昭和42年３月		鈑金部高井田工場を新設。
昭和43年８月		空機部及び福岡営業所を新設。
昭和47年10月		協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。
昭和53年９月		広島営業所を新設。
昭和53年10月		空機部を廃止。
昭和56年11月		株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和58年５月		大東工場を拡張。
昭和62年２月		福岡営業所を廃止。
昭和62年４月		三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。
平成２年８月		三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。
平成２年９月		商号をモリテックスチール株式会社に変更。
平成４年６月		北海道営業所を新設。
平成６年５月		三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。
平成８年３月		三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。
平成９年４月		タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。
平成12年９月		株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
平成14年11月		〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。
平成17年２月		上海駐在員事務所を新設。
平成19年10月		広島営業所九州出張所を新設。
平成21年４月		インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。
平成22年７月		上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。
平成23年10月		ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。
平成24年９月		インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。
平成25年３月		メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。
平成25年７月		東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
平成26年１月		上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。
平成27年７月		日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。

３ 【事業の内容】

当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。

なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）の７社があります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(注)	タイ国チョンブリ県	百万タイ バーツ 223	タイ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売	99.5	当社商品の販売先 役員の兼任　　― 債務保証をしております。 資金の貸付をしております。
モリテックスチールインドネシア株式会社(注)	インドネシア共和国 ジャカルタ市	百万インド ネシアルピア36,000	インドネシア国内向け鋼材加工販売	100.0	当社商品の販売先 役員の兼任　１名
モリテックスチールメキシコ株式会社(注)	メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス市	百万 メキシコペソ110	メキシコ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売	100.0	当社商品の販売先 役員の兼任　　― 債務保証をしております。
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(注)	中華人民共和国 上海市	百万元 10	中国国内向け鋼材加工販売	100.0	当社商品の販売先 役員の兼任　１名
日輪鋼業株式会社	東京都台東区	百万円 33	日本国内外向け鋼材加工販売	80.0	当社商品の販売先 役員の兼任　２名 資金の貸付をしております。

(注) 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
商事部門	73 (6)
焼入鋼帯部門	29 (1)
鈑金加工品部門	219 (66)
海外事業	125 (―)
全社(共通)	20 (3)
合計	466 (76)

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が51名増加しておりますが、主として日輪鋼業株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたこと及びモリテックスチールメキシコ株式会社の事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
316(76)	36才3ヵ月	12年2ヵ月	4,953,217

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、平成28年３月31日現在の組合員数は169名で、労使間には特記する事項はありません。