１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社
モリテックスチールインドネシア株式会社
モリテックスチールメキシコ株式会社
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司
日輪鋼業株式会社
日輪鋼業株式会社の株式を平成27年７月21日に70％追加取得したことにより、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年10月20日としているため、当連結会計年度においては、平成27年10月21日から平成28年３月31日の損益計算書を連結しております。
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
モリテックプロダクトサポート株式会社
モリテックスチール(ベトナム)会社
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
モリテックプロダクトサポート株式会社
モリテックスチール(ベトナム)会社
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックスチールメキシコ株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
日輪鋼業株式会社は、決算日を１月20日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は平成27年10月21日から平成28年３月31日までの５か月11日間となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外子会社は総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法
また、在外子会社は定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から５年で費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主に、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建輸出取引（金銭債権)及び予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式・出資金) | 125,618千円 | 125,618千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 4,606千円 | 24,295千円 |
建物 | 102,630千円 | 97,990千円 |
土地 | 13,500千円 | 13,500千円 |
合計 | 120,737千円 | 135,785千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
電力料金に対する支払債務 | 1,455千円 | 1,531千円 |
株式会社メタルワンに対する買入債務 | 3,932,224千円 | 3,713,499千円 |
| (極度額 220,000千円) | (極度額 220,000千円) |
短期借入金 | ― | 94,992千円 |
長期借入金 | ― | 25,038千円 |
合計 | 3,933,679千円 | 3,835,060千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃保管料 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬・給料手当 | 千円 | 千円 | ||
従業員賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料及び使用料 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ― | 23,773千円 |
機械装置及び運搬具 | ― | 465千円 |
土地 | ― | 30,256千円 |
計 | ― | 54,495千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | ― | 101千円 |
計 | ― | 101千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 617千円 | 224千円 |
機械装置及び運搬具 | 618千円 | 3,356千円 |
工具、器具及び備品 | 29千円 | 48千円 |
リース資産 | ― | 768千円 |
計 | 1,264千円 | 4,398千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 389,725千円 | △399,243千円 |
組替調整額 | ― | △178,031千円 |
税効果調整前 | 389,725千円 | △577,275千円 |
税効果額 | △97,423千円 | 179,625千円 |
その他有価証券評価差額金 | 292,301千円 | △397,649千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △858千円 | △3,907千円 |
組替調整額 | 17,797千円 | 17,630千円 |
税効果調整前 | 16,938千円 | 13,723千円 |
税効果額 | △7,534千円 | △4,943千円 |
退職給付に係る調整額 | 9,404千円 | 8,779千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 189,003千円 | △176,054千円 |
その他の包括利益合計 | 490,709千円 | △564,924千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末(株) |
普通株式 | 22,558,063 | ― | ― | 22,558,063 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末(株) |
普通株式 | 151,149 | 551 | ― | 151,700 |
(注) 自己株式の増加551株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 224,069 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 224,063 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末(株) |
普通株式 | 22,558,063 | ― | ― | 22,558,063 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末(株) |
普通株式 | 151,700 | 316 | ― | 152,016 |
(注) 自己株式の増加316株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 224,063 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 224,060 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 4,041,842千円 | 4,142,630千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,759千円 | △105,178千円 |
現金及び現金同等物 | 4,029,083千円 | 4,037,452千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日輪鋼業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日輪鋼業株式会社株式の取得価額と日輪鋼業株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 1,510,477千円 |
固定資産 | 265,928 〃 |
流動負債 | △1,309,381 〃 |
固定負債 | △252,357 〃 |
非支配株主持分 | △42,933 〃 |
負ののれん発生益 | △118,933 〃 |
株式の取得価額 | 52,800千円 |
支配獲得時までの取得価額 | △12,210千円 |
現金及び現金同等物 | △248,609 〃 |
段階取得に係る差損 | 5,610 〃 |
差引：取得による収入 | 202,409千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
デリバティブ取引については、外貨建営業債権に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
支払手形及び買掛金については、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引であり、当社の為替取引基準に従って行っております。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,041,842 | 4,041,842 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,408,219 | 6,408,219 | － |
(3) 電子記録債権 | 422,379 | 422,379 | － |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,931,742 | 1,931,742 | － |
(5) 支払手形及び買掛金 | (5,789,240) | (5,789,240) | － |
(6) 短期借入金 | (360,000) | (360,000) | － |
(7) 長期借入金 | (2,524,989) | (2,512,165) | 12,823 |
(8) デリバティブ取引 ※ | (16,638) | (16,638) | － |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,142,630 | 4,142,630 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,183,071 | 6,183,071 | － |
(3) 電子記録債権 | 817,274 | 817,274 | － |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,337,180 | 1,337,180 | － |
(5) 支払手形及び買掛金 | (6,156,462) | (6,156,462) | － |
(6) 短期借入金 | (410,000) | (410,000) | － |
(7) 長期借入金 | (2,082,631) | (2,075,861) | 6,770 |
(8) デリバティブ取引 ※ | 6,191 | 6,191 | － |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
詳細については、注記事項 「有価証券関係」 をご参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
なお、長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでおります。
(8) デリバティブ取引
為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されるため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
上記以外については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 95,080 | 96,411 |
関係会社株式 | 10,000 | 10,000 |
関係会社出資金 | 115,618 | 115,618 |
合計 | 220,698 | 222,029 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,041,842 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,408,219 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 422,379 | ― | ― | ― |
合計 | 10,872,441 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,142,630 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,183,071 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 817,274 | ― | ― | ― |
合計 | 11,142,976 | ― | ― | ― |
（注４）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 360,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 590,622 | 687,130 | 488,452 | 252,928 | 252,928 | 252,925 |
合計 | 950,622 | 687,130 | 488,452 | 252,928 | 252,928 | 252,925 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 410,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 698,439 | 596,951 | 307,593 | 275,553 | 204,093 | ― |
合計 | 1,108,439 | 596,951 | 307,593 | 275,553 | 204,093 | ― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 1,774,725 | 637,103 | 1,137,621 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 94,659 | 50,326 | 44,332 |
小計 | 1,869,384 | 687,430 | 1,181,954 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 52,696 | 59,294 | △6,598 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 9,662 | 9,750 | △88 |
小計 | 62,358 | 69,044 | △6,686 |
合計 | 1,931,742 | 756,474 | 1,175,268 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 1,137,375 | 473,582 | 663,793 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 1,137,375 | 473,582 | 663,793 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 191,528 | 243,781 | △52,253 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 8,276 | 9,750 | △1,474 |
小計 | 199,804 | 253,531 | △53,727 |
合計 | 1,337,180 | 727,113 | 610,066 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 196,949 | 141,867 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 86,920 | 34,500 | ― |
合計 | 283,869 | 176,368 | ― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 45,104 | ― | △3,271 | △3,271 | |
バーツ | 185,988 | ― | △13,367 | △13,367 | |
合計 | 231,092 | ― | △16,638 | △16,638 | |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 136,758 | ― | 5,195 | 5,195 | |
バーツ | 128,260 | ― | 995 | 995 | |
合計 | 265,018 | ― | 6,191 | 6,191 | |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 | 売掛金
買掛金 |
|
| (注) |
売建 | 売建 |
| |||
米ドル | 75,435 | ― | |||
ユーロ | 46 | ― | |||
買建 | 買建 |
| |||
米ドル | 12,491 | ― |
(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
| (注) |
売建 | 売建 |
| |||
米ドル | 57,035 | ― | |||
買建 | 買掛金 | 買建 |
| ||
米ドル |
| 6,055 | ― |
(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,236,284 | 1,352,215 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 39,919 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,276,203 | 1,352,215 |
勤務費用 | 101,315 | 105,895 |
利息費用 | 9,201 | 9,749 |
数理計算上の差異の発生額 | 718 | 8,120 |
退職給付の支払額 | △35,223 | △36,712 |
退職給付債務の期末残高 | 1,352,215 | 1,439,267 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 708,915 | 770,116 |
期待運用収益 | 7,089 | 7,701 |
数理計算上の差異の発生額 | △140 | 4,213 |
事業主からの拠出額 | 72,827 | 74,727 |
退職給付の支払額 | △18,575 | △20,184 |
年金資産の期末残高 | 770,116 | 836,575 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,913 | 1,952 |
退職給付費用 | 38 | 37 |
退職給付の支払額 | ― | △6,207 |
新規連結による増加 | ― | 27,076 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,952 | 22,859 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 682,953 | 731,105 |
年金資産 | △770,116 | △836,575 |
| △87,163 | △105,469 |
非積立型制度の退職給付債務 | 671,214 | 731,021 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 584,051 | 625,551 |
退職給付に係る負債 | 671,214 | 731,021 |
退職給付に係る資産 | △87,163 | △105,469 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 584,051 | 625,551 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 101,315 | 105,895 |
利息費用 | 9,201 | 9,749 |
期待運用収益 | △7,089 | △7,701 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 17,797 | 17,630 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 38 | 37 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 121,263 | 125,574 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 16,938 | 13,723 |
合計 | 16,938 | 13,723 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 45,217 | 31,493 |
合計 | 45,217 | 31,493 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
生保一般勘定 | 86% | 87% |
生保特別勘定 | 14% | 13% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 0.721% | 0.721% |
長期期待運用収益率 | 1.0% | 1.0% |
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、当連結会計年度6,378千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | ― | 161,071,040 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | ― | 212,651,857 |
差引額 | ― | △51,580,816 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 ― ％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 0.1％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度27,797,375千円）及び繰越不足金（当連結会計年度23,783,441千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（当連結会計年度1,344千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 4,001千円 | 3,760千円 |
賞与引当金 | 71,079千円 | 70,735千円 |
未払事業税 | 7,562千円 | 13,495千円 |
退職給付に係る負債 | 215,903千円 | 224,058千円 |
役員退職慰労引当金 | 117,608千円 | 113,963千円 |
投資有価証券評価損 | 18,401千円 | 5,806千円 |
減損損失 | 14,766千円 | 14,016千円 |
未実現利益 | 76,384千円 | 56,292千円 |
繰越欠損金 | 82,819千円 | 192,025千円 |
その他 | 24,043千円 | 32,238千円 |
繰延税金資産合計 | 632,569千円 | 726,391千円 |
評価性引当額 | △119,586千円 | △245,174千円 |
繰延税金資産合計 | 512,983千円 | 481,217千円 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △45,957千円 | △42,394千円 |
その他有価証券評価差額金 | △366,743千円 | △187,117千円 |
退職給付に係る資産 | △28,118千円 | △32,294千円 |
土地時価評価差額 | ― | △17,435千円 |
その他 | △52,355千円 | △79,676千円 |
繰延税金負債合計 | △493,174千円 | △358,918千円 |
繰延税金資産の純額 | 19,808千円 | 122,298千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.5％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.9％ | 3.4％ |
連結子会社欠損金等税効果未認識額 | 14.1％ | 26.2％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7％ | △0.5％ |
住民税均等割等 | 2.0％ | 2.0％ |
役員賞与 | 2.6％ | 2.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.6％ | 3.0％ |
負ののれん発生益 | ― | △6.7％ |
その他 | △1.3％ | 1.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 59.9％ | 63.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,997千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,502千円、その他有価証券評価差額金が10,021千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が516千円減少しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日輪鋼業株式会社
事業の内容 鉄鋼材料の国内販売及び輸出入と付随する加工業務
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「持続的に成長する会社つくり」の経営方針のもと、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工
品メーカーとして、事業基盤の強化によるシェア拡大に取り組んでおり、さらなる企業価値の向上を図るため、同社の株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成27年７月21日（株式取得日）
平成27年10月20日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10％
企業結合日に追加取得した議決権比率 70％
取得後の議決権比率 80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月21日から平成28年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた日輪鋼業株式会社の株式の企業結合日における時価 | 6,600千円 |
企業結合日に取得した日輪鋼業株式会社の株式の時価 | 46,200 〃 |
取得原価 | 52,800千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損が5,610千円発生しております。
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
118,933千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,510,477千円 |
固定資産 | 265,928 〃 |
資産合計 | 1,776,405 〃 |
流動負債 | 1,309,381 〃 |
固定負債 | 252,357 〃 |
負債合計 | 1,561,739 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 2,620,091千円 |
営業利益 | △113,305 〃 |
経常利益 | △111,108 〃 |
税金等調整前当期純利益 | △143,457 〃 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △115,092 〃 |
１株当たり当期純利益 | △5.14円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。