当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善しているものの、為替の不安定な動き、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権移行による政策動向の不確実性など先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の当期売上高は267億1千2百万円と前連結会計年度比2.3％増加、営業利益は6億9千2百万円と前連結会計年度比74.4％増加、経常利益は5億5千9百万円と前連結会計年度比145.7％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5億3千1百万円と前連結会計年度比150.8％の増加となりました。
セグメント別の売上高、営業利益につきましては、特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、売上高は156億7千9百万円と前連結会計年度比5.3％増加し、セグメント利益（営業利益)は6億2千1百万円と前連結会計年度比12.1％の増加となりました。
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては売上高は14億5千4百万円と前連結会計年度比3.4％減少し、セグメント利益（営業利益）は1億8千7百万円と前連結会計年度比0.5％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては売上高は66億5千6百万円と前連結会計年度比3.6％減少し、セグメント利益（営業利益）は7億3千1百万円と前連結会計年度比3.5％の減少となりました。
また、海外事業につきましては、売上高は29億2千1百万円と前連結会計年度比4.4％増加し、セグメント利益（営業利益）は2億7千1百万円（前連結会計年度は8千1百万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度から日輪鋼業株式会社を連結の範囲に含めておりますが、前連結会計年度における会計期間は平成27年10月21日から平成28年３月31日までの５か月11日間となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1億8百万円減少し、39億2千9百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を8億2千2百万円、非資金項目である減価償却費を6億2千万円計上したほか、売上債権の増加5億2千2百万円、仕入債務の増加1億8千3百万円、法人税等の支払い3億3千2百万円、たな卸資産の減少2億1千万円等により、8億6千4百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7億6千1百万円、固定資産の売却による収入8億1千1百万円等により、3千1百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出6億5千3百万円、配当金の支払い2億2千3百万円等により、9億1千2百万円の資金減少となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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焼入鋼帯部門 |
1,638,948 |
△9.6 |
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鈑金加工品部門 |
6,991,472 |
△3.1 |
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海外事業 |
1,673,714 |
29.3 |
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合計 |
10,304,136 |
△0.2 |
(注) １．金額の算定基準は販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称及び品目 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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商事部門 |
特殊帯鋼 |
9,883,495 |
6.3 |
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普通鋼 |
3,123,841 |
△7.9 |
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その他 |
1,224,601 |
23.1 |
|
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合計 |
14,231,938 |
4.0 |
|
(注) １．金額は実際仕入額で算出したものであります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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焼入鋼帯部門 |
1,450,415 |
△2.6 |
251,738 |
13.2 |
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鈑金加工品部門 |
6,566,447 |
△2.4 |
313,816 |
△2.3 |
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海外事業 |
1,888,857 |
11.9 |
184,100 |
8.5 |
|
合計 |
9,905,721 |
0.0 |
749,654 |
0.7 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称及び品目 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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商事部門 |
特殊帯鋼 |
10,944,309 |
7.8 |
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普通鋼 |
3,147,982 |
△8.0 |
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|
その他 |
1,587,507 |
20.8 |
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小計 |
15,679,799 |
5.3 |
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焼入鋼帯部門 |
1,454,682 |
△3.4 |
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鈑金加工品部門 |
6,656,822 |
△3.6 |
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海外事業 |
2,921,643 |
4.4 |
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合計 |
26,712,948 |
2.3 |
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(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
割合(％) |
売上高(千円) |
割合(％) |
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株式会社ダイナックス |
2,746,768 |
10.5 |
2,399,153 |
9.0 |
|
ジヤトコ株式会社 |
2,351,247 |
9.0 |
2,278,714 |
8.5 |
|
株式会社エクセディ |
2,208,662 |
8.5 |
2,052,262 |
7.7 |
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、透明で公正な企業活動による「持続的に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。
当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。
当社グループは、持続的な成長をめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に提供してまいります。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの高機能な複合製品の展開をさらに強化するとともに、自社ブランド製品の開発に努めてまいります。
今後の海外市場における需要家ニーズへの迅速な対応と新規需要開拓を積極的に推進するために海外拠点の生産体制、販売体制を強化し、グローバル展開を推進してまいります。
当社グループは、環境保全の取組みを経営上の重点課題の一つと位置づけ、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の活動を全社をあげて推進し、環境への負荷低減に努めるとともに、環境にやさしい製品を生産してまいります。
当社は、昭和18年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福につながり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『持続的に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による持続的に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第76期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、平成29年６月27日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、平成32年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
当社は概ね１か月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在９名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりますが、売上高に占める自動車業界への割合が高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向の影響を受ける可能性があります。
主な取引先としては、株式会社ダイナックス、ジヤトコ株式会社、株式会社エクセディがあります。(２ 生産、受注及び販売の状況、(4)販売実績の(注)２をご参照ください。)
当社グループは、主として、日新製鋼株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。予期せぬ事由により両社の供給体制に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、151,817千円となりました。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
当連結会計年度における売上高は267億1千2百万円、売上原価は228億7千9百万円、販売費及び一般管理費は31億4千万円、営業利益は6億9千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億3千1百万円となりました。
当期のＲＯＥ(自己資本利益率)は、4.3％となっております。
当連結会計年度末における流動資産の残高は149億5千5百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金39億8千2百万円、受取手形及び売掛金63億7千4百万円、商品及び製品24億7千4百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は81億4千9百万円となりました。主な内訳は、土地14億9千万円、建設仮勘定9千3百万円を含む有形固定資産54億6千3百万円、投資有価証券18億2千6百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は81億4千万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金63億円であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は22億5千2百万円となりました。主な内訳は、長期借入金7億8千8百万円、退職給付に係る負債7億5千4百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は127億1千1百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが8億6千4百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローが3千1百万円の資金増加、財務活動によるキャッシュ・フローが9億1千2百万円の資金減少の結果、39億2千9百万円となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。