第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
22,558,063 |
22,558,063 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
22,558,063 |
22,558,063 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成８年４月１日～ |
21,577 |
22,558,063 |
7,249 |
1,848,846 |
7,249 |
1,469,608 |
(注) 上記の増加は転換社債の株式転換によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
0 |
22 |
27 |
50 |
24 |
3 |
4,088 |
4,214 |
― |
|
所有株式数 |
0 |
56,511 |
7,268 |
42,751 |
1,885 |
5 |
116,913 |
225,333 |
24,763 |
|
所有株式数 |
0 |
25.08 |
3.22 |
18.97 |
0.84 |
0.00 |
51.89 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式152,076株は、「個人その他」に1,520単元含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式）
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 22,381,300 |
223,813 |
― |
||
|
単元未満株式(注) |
普通株式 24,763 |
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
22,558,063 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
223,813 |
― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
大阪市中央区谷町 |
152,000 |
― |
152,000 |
0.67 |
|
計 |
― |
152,000 |
― |
152,000 |
0.67 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
60 |
17 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(―) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
152,076 |
― |
152,076 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の充実・強化を図るとともに、株主各位に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しており、安定的、かつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、安定的かつ継続的配当の基本方針のもと１株当たり10円といたしました。
内部留保金につきましては、生産性を高めるための設備投資のほか、新規事業の展開、新製品の開発や国際競争力の強化を図るための開発投資等に充当し、経営体質と企業競争力のさらなる強化に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会決議 |
224,059 |
10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
323 |
328 |
357 |
339 |
320 |
|
最低(円) |
190 |
250 |
261 |
229 |
226 |
(注) 株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前については、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
265 |
275 |
320 |
300 |
316 |
314 |
|
最低(円) |
256 |
240 |
270 |
283 |
284 |
292 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
清 水 正 廣 |
昭和24年３月30日生 |
昭和46年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
46 |
|
平成２年５月 |
当社帯鋼営業部貿易部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
当社帯鋼営業部貿易部長・海外事業室長 |
||||||
|
平成13年６月 |
当社取締役帯鋼営業部貿易部長・海外事業室長 |
||||||
|
平成14年８月 |
当社取締役帯鋼営業部貿易部長・海外事業室長・ユニット製品部長 |
||||||
|
平成15年11月 |
当社取締役帯鋼営業部ユニット製品部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社常務取締役ユニット製品部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社代表取締役会長 |
||||||
|
代表取締役取締役社長 |
|
永 見 研 二 |
昭和26年３月26日生 |
昭和48年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
38 |
|
平成11年７月 |
当社鈑金第一営業部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
当社取締役鈑金営業部長 |
||||||
|
平成16年２月 |
当社取締役宇都宮工場長 |
||||||
|
平成19年１月 |
当社取締役鈑金営業部長、宇都宮工場管掌 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社常務取締役鈑金営業部長、宇都宮工場管掌 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社専務取締役技術部、鈑金営業本部、品質保証部、環境管理部総括、三重大山田工場、宇都宮工場、Ｒ＆Ｄ部管掌 |
||||||
|
平成21年10月 |
当社専務取締役技術部、鈑金営業本部、品質保証部、Ｒ＆Ｄ部総括、環境管理部、三重大山田工場、宇都宮工場管掌 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社専務取締役技術本部、品質保証部、環境管理部総括、三重大山田工場、宇都宮工場管掌 |
||||||
|
平成23年７月 |
当社専務取締役宇都宮事業部長、技術本部、品質保証部、環境管理部総括、三重大山田工場管掌 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社専務取締役製造本部長、技術本部管掌 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社代表取締役専務取締役本社統括本部長、営業本部、海外事業本部統括、ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社管掌 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
専務取締役 |
製造本部長、技術本部、ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社、モリテックスチールメキシコ株式会社管掌 |
赤 尾 正 則 |
昭和30年４月14日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
35 |
|
平成14年６月 |
当社三重大山田工場鈑金製造部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
当社取締役三重大山田工場鈑金製造部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社取締役三重大山田工場長、兼鈑金製造部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社常務取締役三重大山田工場長、兼鈑金製造部長、鈑金営業部、宇都宮工場、開発企画部管掌 |
||||||
|
平成19年１月 |
当社常務取締役三重大山田工場長、兼鈑金製造部長、開発企画部管掌 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社常務取締役三重大山田工場長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社常務取締役三重大山田工場管掌 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社常務取締役鈑金営業本部長、兼Ｒ＆Ｄ部長、技術部、品質保証部、環境管理部管掌 |
||||||
|
平成21年10月 |
当社常務取締役鈑金営業本部長、兼環境管理部長、Ｒ＆Ｄ部、技術部、品質保証部管掌 |
||||||
|
平成23年３月 |
当社常務取締役帯鋼営業本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社常務取締役製造本部長、技術本部管掌 |
||||||
|
平成25年６月
平成26年５月
平成27年６月 |
当社常務取締役製造本部長、技術本部、ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社管掌 当社専務取締役執行役員製造本部長、技術本部、ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社、モリテックスチールメキシコ株式会社管掌 現在に至る |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
専務取締役 |
営業本部長、海外事業本部長、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司董事長、モリテックスチール（ベトナム）会社、モリテックスチールインドネシア株式会社管掌 |
木 村 愼 一 |
昭和31年６月27日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
41 |
|
平成12年４月 |
当社帯鋼営業部広島営業所長 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社帯鋼営業部大阪営業所長 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社取締役帯鋼営業本部大阪営業所長 |
||||||
|
平成19年６月
平成19年10月 |
当社常務取締役帯鋼営業部長、兼大阪営業所長、住環境営業部管掌 当社常務取締役帯鋼営業部長、住環境営業部管掌 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼西日本営業部長、兼住環境営業部長・ユニット製品部長、事業企画部、東日本営業部管掌 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼西日本営業部長、事業企画部、東日本営業部管掌 |
||||||
|
平成22年７月 |
当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼西日本営業部長、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司董事長、事業企画部、東日本営業部管掌 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社常務取締役鈑金営業本部長、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司董事長、技術本部、環境管理部、品質保証部管掌 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社常務取締役営業本部長、開発本部長、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司董事長、海外事業本部管掌 |
||||||
|
平成25年４月
平成25年10月
平成26年５月
平成27年６月 |
当社常務取締役営業本部長、兼西日本営業部長、開発本部長、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司董事長、海外事業本部管掌 当社常務取締役営業本部長、兼西日本営業部長、Ｒ＆Ｄ本部長、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司董事長、海外事業本部管掌 当社常務取締役営業本部長、兼西日本営業部長、Ｒ＆Ｄ本部長、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司董事長、海外事業本部、モリテックスチール（ベトナム）会社、モリテックスチールインドネシア株式会社管掌 当社専務取締役執行役員営業本部長、Ｒ＆Ｄ本部長、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司董事長、海外事業本部、モリテックスチール（ベトナム）会社、モリテックスチールインドネシア株式会社管掌 当社専務取締役執行役員営業本部長、海外事業本部長、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司董事長、モリテックスチール（ベトナム）会社、モリテックスチールインドネシア株式会社管掌 現在に至る |
||||||
|
常務取締役 |
本社統括本部長、モリテックプロダクトサポート株式会社取締役社長 |
松 下 善 紀 |
昭和31年４月２日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
35 |
|
平成14年４月 平成16年４月 |
当社三重大山田工場管理部長 当社三重大山田工場調達部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社帯鋼営業本部ユニット製品部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役住環境営業部長、兼ユニット製品部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社取締役総務部長、兼庶務部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役総務部長、兼庶務部長、モリテックプロダクトサポート株式会社取締役社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社取締役本社統括本部総務部長、兼庶務部長、モリテックプロダクトサポート株式会社取締役社長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社取締役本社統括本部総務部長、モリテックプロダクトサポート株式会社取締役社長 |
||||||
|
平成25年６月
平成27年４月 |
当社常務取締役本社統括本部長、兼総務部長、モリテックプロダクトサポート株式会社取締役社長 当社常務取締役執行役員本社統括本部長、モリテックプロダクトサポート株式会社取締役社長 現在に至る |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
製造本部副本部長、兼三重大山田工場長、社長特命事項（東日本地区支援） |
門 高 司 |
昭和36年７月８日生 |
昭和59年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
37 |
|
平成４年６月 |
当社営業本部北海道営業所長 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社帯鋼営業部東京営業所長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役帯鋼営業部東京営業所長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社取締役帯鋼営業本部東日本営業部長、兼東京営業所長 |
||||||
|
平成23年３月 |
当社取締役帯鋼営業本部副本部長、兼東京営業所長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社取締役営業本部副本部長、兼東京営業所長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東京営業所長 |
||||||
|
平成25年４月
平成26年２月
平成26年５月
平成27年４月
平成27年６月
平成29年４月 |
当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長 当社取締役海外事業本部長、兼海外事業部長・グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長 当社取締役海外事業本部長、兼海外事業部長・グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長 当社取締役海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長 当社常務取締役執行役員海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長 現在に至る |
||||||
|
取締役 |
本社統括本部本社管理部長、兼経理部長・経営企画部長 |
谷 口 正 典 |
昭和34年９月29日生 |
昭和59年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
36 |
|
平成10年４月 |
当社帯鋼営業部名古屋営業所長 |
||||||
|
平成15年４月 |
当社経理部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社取締役経理部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社取締役本社管理部長、兼経理部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社取締役本社管理部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役本社管理部長、兼ＣＰシステム部長 |
||||||
|
平成24年４月
平成27年４月
|
当社取締役本社統括本部本社管理部長 当社取締役本社統括本部本社管理部長、兼経理部長・経営企画部長 当社取締役執行役員本社統括本部本社管理部長、兼経理部長・経営企画部長 |
||||||
|
取締役 |
技術本部長、Ｒ＆Ｄ本部長 |
森 泰 之 |
昭和34年３月９日生 |
昭和58年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
308 |
|
平成16年４月 |
当社三重大山田工場金型技術部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社開発企画部金型部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社技術部開発技術部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社取締役技術部長、兼開発技術部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社取締役技術本部長、兼開発技術部長 |
||||||
|
平成25年４月
平成26年４月 |
当社取締役技術本部長、兼開発技術部長・生産技術部長 当社取締役技術本部長、製造本部副本部長 当社取締役執行役員技術本部長、製造本部副本部長 |
||||||
|
取締役 |
|
阪 口 誠 |
昭和33年５月14日生 |
平成２年４月 平成17年10月
平成22年６月 平成26年６月 |
弁護士登録 三山・阪口法律事務所（現 中之島シティ法律事務所）開設 現在に至る 当社監査役 当社取締役 |
(注)3 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
五 島 吉 朗 |
昭和23年10月16日生 |
昭和47年４月 |
当社入社 |
(注)4 |
47 |
|
平成14年６月 |
当社取締役三重大山田工場生産技術部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社常務取締役三重大山田工場生産技術部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社専務取締役三重大山田工場、鈑金営業部、宇都宮工場総括、技術部、品質保証部、環境管理部管掌 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社代表取締役専務取締役社長補佐、総務部、本社管理部管掌、技術部、ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社支援 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社代表取締役専務取締役社長補佐、総務部、本社管理部、事業企画部管掌、技術本部、ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社技術支援 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社代表取締役専務取締役社長補佐、本社統括本部長、技術本部、ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社技術支援 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社代表取締役副社長 社長補佐、開発本部、製造本部、技術本部統括 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社常勤監査役 |
||||||
|
監査役 |
|
森 剛 之 |
昭和31年３月８日生 |
昭和60年４月 |
当社入社 |
（注)5 |
344 |
|
平成16年４月 |
当社ＣＰシステム部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社内部監査部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社常勤監査役 |
||||||
|
監査役 |
|
中 田 康 浩 |
昭和43年５月４日生 |
平成４年４月 |
日新製鋼株式会社入社 |
(注)6 |
― |
|
平成14年４月 |
同社呉製鉄所総務部経理チーム主任部員 |
||||||
|
平成20年７月 |
同社堺製造所総務部経理チームリーダー |
||||||
|
平成22年６月 |
同社周南製鋼所総務部経理チームリーダー |
||||||
|
平成23年７月 平成28年６月 |
同社財務部予算チームリーダー 同社経営企画部グループ企画室長 現在に至る |
||||||
|
平成28年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
監査役 |
|
藤 谷 和 憲 |
昭和31年８月４日生 |
昭和61年４月 |
弁護士登録 |
(注)6 |
― |
|
平成３年６月 |
廣田・藤谷法律事務所設立 |
||||||
|
平成20年12月 |
しんらい総合法律事務所に名称変更 |
||||||
|
計 |
|
|
967 |
||||
(注) １ 取締役のうち、阪口誠氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、中田康浩、藤谷和憲の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役 森泰之は、監査役 森剛之の弟であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、常務会、経営会議、経営倫理委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会、内部監査部を設置しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は９名（うち、社外取締役１名、平成29年６月27日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち、社外監査役２名、平成29年６月27日現在）による監査体制、監査役が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと考え、採用しております。当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定及び当社定款第27条、第36条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名（社外監査役）を選任しております。なお、補欠監査役が監査役に就任した場合においても、責任限定契約を締結する予定であります。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
(1)取締役会
当社の取締役会は９名(平成29年６月27日現在)で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。
(2)常務会・経営会議
当社は概ね１か月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
(3)監査役会
当社は監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
当社の監査役会は４名(平成29年６月27日現在)で構成されており、２名は常勤、２名は非常勤で、うち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するようにしております。
(4)内部監査部
当社は、内部監査部(構成員３名)を設置しております。経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会計の監査を行っております。
(5)経営倫理委員会
当社は、「企業倫理要綱」を設け「経営倫理委員会」が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。また、従業員からの通報・相談を受付けるヘルプラインを設置しております。
(6)リスクマネジメント委員会
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しております。
(7)財務報告に係る内部統制委員会
当社は、財務報告に係る内部統制として、「財務報告に係る内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
(8)情報管理委員会
当社は、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
(9)会計監査人
会計監査人として、協立監査法人が会社法監査（会計監査）に従事しております。同法人には金融商品取引法監査も委嘱しており、会社として体制を整え十分な対応をしております。
③内部監査及び監査役監査
(1)内部監査
内部監査部は、年間の監査実施計画及び監査方針を作成し、これに基づき各事業所の業務及び会計の監査を実施するとともに、必要に応じて臨時監査を実施しております。
(2)監査役監査
監査役監査については、取締役会、常務会、経営会議に出席するほか、各種会議にも積極的に参加し、重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行を十分に監査できる体制をとっております。また、内部監査部との連携を密にして、随時必要な監査を実施しております。
(3)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
監査役、内部監査部及び会計監査人はそれぞれの年度監査目標や年度計画を報告し、監査役・内部監査部は会計監査人の監査に立会い、また監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を高めております。
④社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役(非常勤)１名及び社外監査役(非常勤)２名(平成29年６月27日現在)を選任しております。
(1)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役阪口誠氏及び社外監査役藤谷和憲氏は、弁護士であります。また社外監査役中田康浩氏は、日新製鋼株式会社の経営企画部グループ企画室長を兼務しております。当社と社外取締役及び各社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
(2)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高め、社外監査役につきましては、当社の業務執行に対する適法性について適切な監査を遂行していただけるものと判断しております。
(3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会などに出席し、豊かな経験と専門的な知見などを活かして監査活動を行っております。
監査役、内部監査部及び会計監査人は情報交換会等を通じて情報を共有しており、監査役会において常勤監査役から社外監査役へ会社の状況について詳しく説明しております。
(4)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立性に関する判断要素等を参考にしております。また、他社での経験や知見等を勘案するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れがない方を選任しております。
また当社は取締役９人中１人を社外取締役に、監査役４人中２人を社外監査役とすることで、外部からの経営監視が十分期待できるとの考えから現状の体制を採用しております。
⑤役員報酬の内容
(1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
役員退職慰労 |
|||
|
取締役 |
239,071 |
160,770 |
37,479 |
40,822 |
8 |
|
監査役 |
38,330 |
26,280 |
6,521 |
5,529 |
2 |
|
社外役員 |
4,800 |
4,800 |
― |
― |
5 |
(2)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
|
総額(千円) |
対象となる役員の |
内容 |
|
22,791 |
2 |
使用人部長としての給与・賞与であります。 |
(4)役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は、取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。
株主総会決議による限度額は下記のとおりであります。
（平成18年６月29日制定）
|
取締役 |
216,000千円 |
|
監査役 |
48,000千円 |
⑥株式の保有状況
(1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 25銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,651,610千円
(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社クボタ |
189,370.003 |
290,967 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社エクセディ |
82,834.027 |
206,091 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
ブラザー工業株式会社 |
36,516.920 |
47,252 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
三菱商事株式会社 |
66,000.000 |
125,796 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社今仙電機製作所 |
87,812.000 |
86,055 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
日新製鋼株式会社 |
102,100.000 |
134,057 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
140,962.000 |
73,511 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
368,038.000 |
61,867 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
パナソニック株式会社 |
39,330.000 |
40,647 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社日阪製作所 |
41,000.000 |
33,743 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
日本パワーファスニング株式会社 |
212,864.000 |
23,627 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社りそなホールディングス |
53,050.000 |
21,304 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
日亜鋼業株式会社 |
83,000.000 |
20,169 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
知多鋼業株式会社 |
62,678.000 |
32,655 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
トピー工業株式会社 |
115,626.478 |
25,669 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
10,400.000 |
10,914 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
象印マホービン株式会社 |
6,300.000 |
11,289 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社島精機製作所 |
3,850.000 |
7,222 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
バンドー化学株式会社 |
17,042.785 |
8,674 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
第一生命保険株式会社 |
2,000.000 |
2,725 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
シャープ株式会社 |
7,000.000 |
903 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
三菱自動車工業株式会社 |
100.000 |
84 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
（当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社クボタ |
192,227.486 |
321,212 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社エクセディ |
83,511.019 |
265,565 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
ブラザー工業株式会社 |
37,440.568 |
87,049 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
三菱商事株式会社 |
66,000.000 |
158,763 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社今仙電機製作所 |
87,812.000 |
88,251 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
日新製鋼株式会社 |
102,100.000 |
149,474 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
140,962.000 |
98,631 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
368,038.000 |
75,079 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
パナソニック株式会社 |
39,330.000 |
49,477 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社日阪製作所 |
41,000.000 |
37,474 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
日本パワーファスニング株式会社 |
212,864.000 |
45,340 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社りそなホールディングス |
53,050.000 |
31,718 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
日亜鋼業株式会社 |
83,000.000 |
22,576 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
知多鋼業株式会社 |
62,678.000 |
41,555 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
トピー工業株式会社 |
12,157.528 |
35,961 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
10,400.000 |
16,806 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
象印マホービン株式会社 |
6,909.933 |
11,159 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
株式会社島精機製作所 |
3,850.000 |
16,131 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
バンドー化学株式会社 |
9,274.793 |
9,163 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
第一生命ホールディングス株式会社 |
2,000.000 |
3,993 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
シャープ株式会社 |
7,000.000 |
3,290 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
|
三菱自動車工業株式会社 |
100.000 |
66 |
円滑な取引関係の維持を図るため |
⑦会計監査の状況
当社は、協立監査法人を会計監査人に選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は朝田潔氏と作花弘美氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。
⑧役員の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩取締役会決議事項として定款に定めた株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
21,100 |
― |
20,500 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
1,000 |
|
計 |
21,100 |
― |
20,500 |
1,000 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特に定めておりません。