当社グループは、透明で公正な企業活動による「持続的に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。
当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。
当社グループは、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーという、商社とモノづくりという二つの機能を持った企業として事業展開しております。その特色を活かし、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工技術の活用提案を行うとともに、素材、プレス、熱処理技術の強みを活かしたサービスや製品を自動車、農業機械、住環境機器、医療機器分野など、広範な市場に提供してまいります。
研究開発につきましては、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、自社ブランド製品の開発のみならず、主力販売先である自動車業界のＥＶ化の流れにも対応すべく、次世代自動車領域への開発部門を設置するなど、新たな企業価値創造に向けて、積極的な事業展開を推進してまいります。
海外展開につきましては、海外市場における需要への迅速な対応と新規需要開拓推進に向け、積極的に資本を投入し、海外拠点での生産・販売の更なる体制強化によってグローバル展開を推進してまいります。
環境対策につきましては、環境保全の取組みを経営上の重点課題の一つと位置づけ、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の活動を全社をあげて推進し、環境への負荷低減に努めるとともに、地球環境にやさしい素材並びに製品のサービスと生産を行ってまいります。
当社グループは、今後とも持続的成長と社会的責任を果たす企業として、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、更なるコーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と共に内部統制の運用により、透明性の高い経営に努めてまいります。
当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福につながり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『持続的に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による持続的に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
当社は、2017年５月26日開催の取締役会において、2017年６月27日開催の第76期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2017年６月27日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2020年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
当社は概ね１か月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在９名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりますが、売上高に占める自動車業界への割合が高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向の影響を受ける可能性があります。
主な取引先としては、株式会社ダイナックス、ジヤトコ株式会社、株式会社エクセディがあります。(３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の(注)２をご参照ください。)
当社グループは、主として、日鉄日新製鋼株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。予期せぬ事由により両社の供給体制に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の当期売上高は293億8千9百万円と前連結会計年度比0.2％減少、営業利益は8億2千6百万円と前連結会計年度比13.0％減少、経常利益は8億8千4百万円と前連結会計年度比19.0％減少、親会社株主に帰属する当期純利益は6億3千9百万円と前連結会計年度比25.6％の減少となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、相次ぐ自然災害、鋼材需給逼迫の影響などにより、売上高は167億3千6百万円と前連結会計年度比1.5％減少し、セグメント利益（営業利益)につきましても5億4千1百万円と前連結会計年度比1.7％の減少となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、相次ぐ自然災害の影響、国内自動車関連向けの売上減少などの要因により、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は15億1千5百万円と前連結会計年度比4.1％減少し、セグメント利益（営業利益）につきましても1億7千1百万円と前連結会計年度比31.6％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、売上高は71億3千4百万円と前連結会計年度比0.3％の増加となりましたが、製造経費増加などの要因により、セグメント利益（営業利益）は8億3千8百万円と前連結会計年度比5.5％の減少となりました。
(c) 海外事業
海外事業につきましては、新規需要開拓を積極的に推進した結果、売上高は40億2百万円と前連結会計年度比6.7％増加し、セグメント利益（営業利益）は3億4千5百万円と前連結会計年度比13.1％の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2億8千5百万円増加し、55億7千1百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を8億6千8百万円、非資金項目である減価償却費を6億円計上したほか、売上債権の減少3億9千9百万円、仕入債務の増加2億8千5百万円、法人税等の支払い3億5千7百万円、たな卸資産の増加5億9百万円等により、11億9千2百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出9億9千3百万円等により、9億9千8百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入6億2千6百万円、長期借入金の返済による支出1億9千9百万円、配当金の支払い2億4千6百万円等により、1億3千5百万円の資金増加となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額の算定基準は販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は実際仕入額で算出したものであります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は175億8千3百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金55億8千3百万円、受取手形及び売掛金61億7千万円、商品及び製品29億9千5百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は88億8千1百万円となりました。主な内訳は、土地14億6千7百万円、建設仮勘定9億6千3百万円を含む有形固定資産61億4千8百万円、投資有価証券16億6千8百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は103億9千万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金84億4百万円であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は24億3千8百万円となりました。主な内訳は、長期借入金8億5千万円、退職給付に係る負債8億1千4百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は136億3千6百万円となりました。
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ5千万円減少し、293億8千9百万円（前年同期比0.2％減）となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ1億2千3百万円減少し、8億2千6百万円（前年同期比13.0％減）となりました。また、売上高営業利益率は、製造経費増加などの要因により、前連結会計年度比0.4ポイント減少し、2.8％となりました。
当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ2億7百万円減少し、8億8千4百万円（前年同期比19.0％減）となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比0.7ポイント減少し、3.0％となりました。海外子会社における為替差損の計上（前連結会計年度は為替差益を計上）などが主な要因です。
当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の5％に対し、4.7％となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、海外事業におけるさらなる利益の拡大を図ってまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。