当社グループは、透明で公正な企業活動による「持続的に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
国内経済は、消費増税による個人消費への影響や米中貿易摩擦など複数のマイナス要因により、製造業を中心に景気後退感が強まりました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、景気の先行きは一段と不透明な状況となっております。
当社の事業環境については、以下の通りです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が与える影響により、売上高の多くを占める自動車関連の受注動向が不透明な状況下にあります。
特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、流通再編が進むなか、特殊鋼を中心とした流通の見直しへの対応を検討してまいります。
焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、新規市場の創出を進めてまいります。
鈑金加工品部門においては、競合他社の低価格路線が進んでいる製品については、新たな加工方法の研究・導入やブランディング、更なる多品種対応戦略のもと、海外拠点での展開も視野に入れてまいります。
海外事業については、海外市場における需要への迅速な対応と新規受注開拓推進に向け、海外拠点の生産・販売体制の更なる強化を進めてまいります。
このような状況下におきまして、当社では既存技術の深堀、新技術の獲得、技術の融合をもとにプロジェクトチームを組んで新規事業創出に取り組んでおります。
当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりますが、売上高に占める自動車業界への割合が高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向の影響を受ける可能性があります。
主な取引先としては、株式会社ダイナックス、ジヤトコ株式会社、株式会社エクセディがあります。(３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の(注)２をご参照ください。)
当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大や大規模な自然災害等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による個人消費への影響や米中貿易摩擦など複数のマイナス要因により、製造業を中心に景気後退感が強まりました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、景気の先行きは一段と不透明な状況となっております。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の当期売上高は266億7千8百万円と前連結会計年度比9.2％減少、営業利益は4千4百万円と前連結会計年度比94.6％減少、経常利益は1億3千5百万円と前連結会計年度比84.7％減少、親会社株主に帰属する当期純利益は8千万円と前連結会計年度比87.4％の減少となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、売上高に占める割合が高い自動車業界が米中貿易摩擦の影響を受け減産となったこと、これに加え、当社グループが供給を受けている鉄鋼メーカーの火災による影響もあり、売上高は149億3千万円と前連結会計年度比10.8％減少し、セグメント利益（営業利益)につきましても4億6百万円と前連結会計年度比24.9％の減少となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、売上高に占める割合が高い自動車業界の減産による影響を受けるとともに、製造固定費増加などの要因もあり、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は13億1千2百万円と前連結会計年度比13.4％減少し、セグメント利益（営業利益）につきましても9千8百万円と前連結会計年度比42.8％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、売上高は66億6千7百万円と前連結会計年度比6.5％の減少となりましたが、製造経費増加などの要因により、セグメント利益（営業利益）は4億9千6百万円と前連結会計年度比40.8％の減少となりました。
(c) 海外事業
海外事業につきましては、海外における自動車メーカー不振などの要因により、売上高は37億6千8百万円と前連結会計年度比5.9％減少し、セグメント利益（営業利益）は3千7百万円と前連結会計年度比89.2％の減少となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23億3千万円減少し、32億4千1百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1億4千4百万円、非資金項目である減価償却費を8億3百万円計上したほか、売上債権の減少9億5千8百万円、仕入債務の減少24億6千2百万円、法人税等の支払い1億6千6百万円、たな卸資産の減少8千万円等により、7億8千7百万円の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出12億4千万円等により、10億6千4百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億4千2百万円、配当金の支払い2億4千6百万円等により、5億2千5百万円の資金減少となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額の算定基準は販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は実際仕入額で算出したものであります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積もりについては、「第５ 経理の状況 （追加情報）」に記載しております。
当連結会計年度末における流動資産の残高は142億1千7百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金32億5千4百万円、受取手形及び売掛金53億5千4百万円、商品及び製品27億6千3百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は87億6千2百万円となりました。主な内訳は、土地14億8千8百万円、建設仮勘定2億3千万円を含む有形固定資産65億3千7百万円、投資有価証券12億4千9百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は75億8百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金59億6千8百万円であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は21億5千8百万円となりました。主な内訳は、長期借入金6億3千5百万円、退職給付に係る負債8億4千万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は133億1千3百万円となりました。
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ27億1千1百万円減少し、266億7千8百万円（前年同期比9.2％減）となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ7億8千2百万円減少し、4千4百万円（前年同期比94.6％減）となりました。また、売上高営業利益率は、製造固定費増加などの要因により、前連結会計年度比2.6ポイント減少し、0.2％となりました。
当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ7億4千9百万円減少し、1億3千5百万円（前年同期比84.7％減）となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比2.5ポイント減少し、0.5％となりました。受取利息増加などの要因により、売上高営業利益率の下落ポイントを下回りました。
当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の5％に対し、0.6％となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、海外事業におけるさらなる利益の拡大を図ってまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。