当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が大きく停滞し、景況感が急速に悪化しました。後半にかけては、企業収益の減少幅に縮小の兆しが見られたものの、同感染症が再拡大するなど、収束の目処は立っておらず、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業環境については、以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種の広がりにより収束が期待される一方で、変異ウイルスによる感染の再拡大や世界的な半導体不足により自動車メーカーが減産を余儀なくされるなど、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、流通再編が進むなか、特殊鋼を中心とした流通の見直しへの対応を検討してまいります。
焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、新規市場の創出を進めてまいります。
鈑金加工品部門においては、競合他社の低価格路線が進んでいる製品については、新たな加工方法の研究・導入やブランディング、更なる多品種対応戦略のもと、海外拠点での展開も視野に入れてまいります。
海外事業については、海外市場における需要への迅速な対応と新規受注開拓推進に向け、海外拠点の生産・販売体制の更なる強化を進めてまいります。
このような状況下におきまして、当社では既存技術の深堀、新技術の獲得、技術の融合をもとにプロジェクトチームを組んで新規事業創出に取り組んでおります。
当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりますが、売上高に占める自動車業界への割合が高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向の影響を受ける可能性があります。
主な取引先としては、第一金属株式会社、株式会社エクセディ、ジヤトコ株式会社があります。(３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の(注)２をご参照ください。)
当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産グループについて、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大や大規模な自然災害等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が大きく停滞し、景況感が急速に悪化しました。後半にかけては、企業収益の減少幅に縮小の兆しが見られたものの、同感染症が再拡大するなど、収束の目処は立っておらず、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の売上高は222億9千2百万円と前連結会計年度比16.4％減少し、営業損失につきましては4億3千7百万円（前年同期は4千4百万円の利益）となりました。
経常損失は4億2百万円（前年同期は1億3千5百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては3億2千9百万円（前年同期は8千万円の利益）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、売上高に占める割合が高い自動車業界が新型コロナウイルス感染症による影響を受けたこともあり、売上高は124億9千3百万円と前連結会計年度比16.3％減少し、セグメント利益（営業利益)につきましても2億9千万円と前連結会計年度比28.6％の減少となりました。
(b) 焼入鋼帯部門
焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、売上高に占める割合が高い自動車業界が新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高は10億7千2百万円と前連結会計年度比18.2％減少しましたが、経費削減の徹底などの要因もあり、セグメント利益（営業利益）につきましては1億1千1百万円と前連結会計年度比13.7％の増加となりました。
(c) 鈑金加工品部門
鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、売上高に占める割合が高い自動車業界が新型コロナウイルス感染症による影響を受けたことに加え、減価償却費の負担増もあり、売上高は51億5百万円と前連結会計年度比23.4％減少し、セグメント利益（営業利益）につきましても1億2百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は4億9千6百万円の利益）となりました。
(d) 海外事業
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による海外諸国での制限などにより、事業活動ができない期間が発生したため、売上高は36億2千1百万円と前連結会計年度比3.9％減少し、セグメント利益（営業利益）につきましても1百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は3千7百万円の利益）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2億2千5百万円増加し、34億6千7百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を3億6千4百万円、非資金項目である減価償却費を9億4百万円計上したほか、売上債権の増加7億6千6百万円、仕入債務の増加2億3千3百万円、法人税等の支払い4千5百万円、たな卸資産の減少9億7千8百万円等により、7億7千4百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8億5千7百万円、投資有価証券の売却による収入2億1百万円等により、3億8千1百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3億5千8百万円、長期借入金の返済による支出2億1千8百万円、配当金の支払い1億7千9百万円等により、8千5百万円の資金減少となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額の算定基準は販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は実際仕入額で算出したものであります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 （追加情報）」に記載しております。
当連結会計年度末における流動資産の残高は141億5千7百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金34億7千9百万円、受取手形及び売掛金56億2千7百万円、商品及び製品19億8千万円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は84億3千3百万円となりました。主な内訳は、土地14億4千万円、建設仮勘定5億9千7百万円を含む有形固定資産61億1千7百万円、投資有価証券15億7千8百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は74億6千9百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金61億7千1百万円であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は22億2千6百万円となりました。主な内訳は、長期借入金7億9千7百万円、退職給付に係る負債8億2千万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は128億9千5百万円となりました。
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ43億8千5百万円減少し、222億9千2百万円（前年同期比16.4％減）となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における営業損失は4億3千7百万円（前年同期は4千4百万円の利益）となりました。売上高営業利益率は、売上高減少などの要因により、前連結会計年度比2.2ポイント減少し、△2.0％となりました。
当連結会計年度における経常損失は4億2百万円（前年同期は1億3千5百万円の利益）となりました。売上高経常利益率は、売上高減少に加え、受取利息減少、為替差損増加などの要因により、前連結会計年度比2.3ポイント減少となりました。また、雇用調整助成金計上などの要因により、売上高営業利益率から0.2％増加し、△1.8％となりました。
当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の5％に対し、△2.5％となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、海外事業におけるさらなる利益の拡大を図ってまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。