##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

連結子会社の名称

ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社

モリテックスチールインドネシア株式会社

モリテックスチールメキシコ株式会社

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司

日輪鋼業株式会社

モリテックスチール（ベトナム）会社

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

モリテックプロダクトサポート株式会社

#### (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

モリテックプロダクトサポート株式会社

##### (持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックスチールメキシコ株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司、モリテックスチール（ベトナム）会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

時価法

③ 棚卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外子会社は総平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

また、在外子会社は定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。

なお、当社は2021年６月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から５年で費用処理しております。

また、過去勤務費用については、定額法により５年で費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販売を主な事業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主に、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)

為替予約取引 外貨建輸出取引（金銭債権)及び予定取引

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 6,117,748 | 5,876,606
無形固定資産 | 84,865 | 82,594

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減損処理することとしております。

当連結会計年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識の判定にあたり、事業計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。

当該資産グループの減損損失の認識の判定を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、固定資産の減損損失を計上するには至りませんでした。

事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

###### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、金型の取引に関して、従来、一時点の収益として認識していた取引のうち、一部の取引については、一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は169,095千円減少、売上原価も148,627千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,468千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,648千円減少しております。さらに、1株当たり純資産額は1円26銭減少し、一株当たり当期純利益金額も91銭減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

###### (連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました13,021千円は、「コミットメントフィー」10,880千円、「その他」2,141千円として組み替えております。

##### (追加情報)

###### (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式・出資金) | 10,000千円 | 10,000千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 4,650千円 | 4,657千円
合計 | 4,650千円 | 4,657千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
電力料金に対する支払債務 | 1,438千円 | 1,378千円
合計 | 1,438千円 | 1,378千円

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 18,506,906 | 千円 | 19,290,948 | 千円

※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 1,336,646 | 千円
売掛金 | 4,460,103 | 千円
契約資産 |  | ―

※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
契約負債 | 2,192 | 千円

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に対応すべく、手元資金の確保と機動的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 121,603 | 千円 | 130,680 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運賃保管料 | 614,747 | 千円 | 774,535 | 千円
役員報酬・給料手当 | 844,475 | 千円 | 902,404 | 千円
従業員賞与 | 14,088 | 千円 | 53,212 | 千円
賞与引当金繰入額 | 48,407 | 千円 | 72,741 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | △9 | 千円 | 20,000 | 千円
退職給付費用 | 50,962 | 千円 | 43,953 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 39,363 | 千円 | 7,351 | 千円
福利厚生費 | 220,027 | 千円 | 227,724 | 千円
賃借料及び使用料 | 134,773 | 千円 | 134,174 | 千円
減価償却費 | 50,320 | 千円 | 47,018 | 千円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 432千円 | 247千円
工具、器具及び備品 | － | 720千円
土地 | 65,314千円 | 106,403千円
計 | 65,747千円 | 107,370千円

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 1,542千円
工具、器具及び備品 | 4千円 | －
計 | 4千円 | 1,542千円

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 531千円 | 3千円
機械装置及び運搬具 | 351千円 | 329千円
工具、器具及び備品 | 0千円 | 337千円
計 | 883千円 | 670千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 518,780千円 | 24,351千円
組替調整額 | △104,544千円 | 18,434千円
税効果調整前 | 414,236千円 | 42,785千円
税効果額 | △129,011千円 | △12,366千円
その他有価証券評価差額金 | 285,224千円 | 30,419千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △218,275千円 | 131,678千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 26,687千円 | 8,954千円
組替調整額 | 6,678千円 | 559千円
税効果調整前 | 33,365千円 | 9,513千円
税効果額 | △10,216千円 | △2,913千円
退職給付に係る調整額 | 23,149千円 | 6,600千円
その他の包括利益合計 | 90,098千円 | 168,698千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 22,558,063 | － | － | 22,558,063

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 152,914 | 93 | － | 153,007

(注)　自己株式の増加93株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 179,241 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 67,215 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 22,558,063 | － | － | 22,558,063

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 153,007 | 16 | － | 153,023

(注)　自己株式の増加16株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 67,215 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 89,620 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 3,479,988 | 千円 | 2,673,747 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,962 | 千円 | △13,084 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,467,025 | 千円 | 2,660,662 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

支払手形及び買掛金については、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。

デリバティブ取引については、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であり、当社の為替取引基準及びデリバティブ取引リスク管理基準に従って行っております。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,478,304 | 1,478,304 | ―
資産計 | 1,478,304 | 1,478,304 | ―
(1) 長期借入金 | (908,596) | (919,652) | 11,056
負債計 | (908,596) | (919,652) | 11,056
デリバティブ取引　※３ | (37,775) | (37,775) | ―

※１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 90,090
関係会社株式 | 10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,515,773 | 1,515,773 | ―
資産計 | 1,515,773 | 1,515,773 | ―
(1) 長期借入金 | (838,269) | (832,520) | △5,748
負債計 | (838,269) | (832,520) | △5,748
デリバティブ取引　※３ | (62,563) | (62,563) | ―

※１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 90,090
関係会社株式 | 10,000

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,479,988 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 5,627,186 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,998,092 | ― | ― | ―
合計 | 11,105,267 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,673,747 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 5,796,750 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 2,325,602 | ― | ― | ―
合計 | 10,796,100 | ― | ― | ―

（注２）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 350,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 111,403 | 171,181 | 271,181 | 171,181 | 138,931 | 44,718
合計 | 461,403 | 171,181 | 271,181 | 171,181 | 138,931 | 44,718

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 350,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 180,015 | 280,015 | 180,015 | 149,902 | 48,285 | 34
合計 | 530,015 | 280,015 | 180,015 | 149,902 | 48,285 | 34

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,515,773 | ― | ― | 1,515,773
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 61 | ― | 61
資産計 | 1,515,773 | 61 | ― | 1,515,835
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 62,625 | ― | 62,625
負債計 | ― | 62,625 | ― | 62,625

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 832,520 | ― | 832,520
負債計 | ― | 832,520 | ― | 832,520

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,401,075 | 591,395 | 809,680
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,401,075 | 591,395 | 809,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
①　株式 | 69,500 | 98,837 | △29,336
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 7,728 | 9,750 | △2,022
小計 | 77,228 | 108,587 | △31,358
合計 | 1,478,304 | 699,982 | 778,321

当連結会計年度(2022年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,399,322 | 557,390 | 841,931
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,399,322 | 557,390 | 841,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
①　株式 | 108,455 | 129,001 | △20,546
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 7,996 | 9,750 | △1,754
小計 | 116,451 | 138,751 | △22,300
合計 | 1,515,773 | 696,142 | 819,630

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 202,772 | 104,544 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 202,772 | 104,544 | ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

投資有価証券について18,434千円（その他有価証券の株式18,434千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 291,564 | ― | △14,003 | △14,003
バーツ | 52,783 | ― | △1,555 | △1,555
メキシコペソ | 79,621 | ― | △7,672 | △7,672
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取日本円・ 支払米ドル | 258,552 | 226,233 | △14,544 | △14,544
合計 | 682,521 | 226,233 | △37,775 | △37,775

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 424,159 | ― | △26,596 | △26,596
バーツ | 74,629 | ― | △5,186 | △5,186
メキシコペソ | 14,700 | ― | △2,043 | △2,043
売建 |  |  |  |
米ドル | 368 | ― | 12 | 12
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取日本円・ 支払米ドル | 226,233 | 161,595 | △28,748 | △28,748
合計 | 740,090 | 161,595 | △62,563 | △62,563

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | (注)
売建 |  | 売建 |
米ドル | 売掛金 | 23,480 | ―
買建 |  | 買建 |
米ドル | 買掛金 | 33,121 | ―

(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | (注)
売建 |  | 売建 |
米ドル | 売掛金 | 73,748 | ―
買建 |  | 買建 |
米ドル | 買掛金 | 33,957 | ―

(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,760,734 | 1,771,102
勤務費用 | 119,775 | 114,685
利息費用 | 12,694 | 12,769
数理計算上の差異の発生額 | 26,055 | 61,227
過去勤務費用の発生額 | △44,817 | ―
退職給付の支払額 | △103,339 | △214,297
退職給付債務の期末残高 | 1,771,102 | 1,745,488

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,092,987 | 1,129,123
期待運用収益 | 10,929 | 11,291
数理計算上の差異の発生額 | 7,925 | 70,182
事業主からの拠出額 | 75,324 | 74,014
退職給付の支払額 | △58,043 | △112,648
年金資産の期末残高 | 1,129,123 | 1,171,963

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 25,405 | 31,004
退職給付費用 | 6,278 | 4,051
退職給付の支払額 | ― | △1,910
制度への拠出額 | △679 | △816
退職給付に係る負債の期末残高 | 31,004 | 32,330

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 981,764 | 1,004,533
年金資産 | △1,129,123 | △1,171,963
| △147,359 | △167,429
非積立型制度の退職給付債務 | 820,343 | 773,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 672,983 | 605,855
退職給付に係る負債 | 820,343 | 773,285
退職給付に係る資産 | △147,359 | △167,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 672,983 | 605,855

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 119,775 | 114,685
利息費用 | 12,694 | 12,769
期待運用収益 | △10,929 | △11,291
数理計算上の差異の費用処理額 | 6,678 | 9,522
簡便法で計算した退職給付費用 | 6,278 | 4,051
確定給付制度に係る退職給付費用 | 134,496 | 129,738

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | △11,451 | 18,477
過去勤務費用 | 44,817 | △8,963
合計 | 33,365 | 9,513

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 36,067 | 17,589
未認識過去勤務費用 | △44,817 | △35,854
合計 | △8,750 | △18,264

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
生保一般勘定 | 91% | 91%
生保特別勘定 | 9% | 9%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
割引率 | 0.721% | 0.721%
長期期待運用収益率 | 1.0% | 1.0%
予想昇給率 | 2.8% | 2.8%

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額はございません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 1,054千円 | 1,344千円
賞与引当金 | 32,490千円 | 57,350千円
未払事業税 | 1,293千円 | 10,570千円
退職給付に係る負債 | 248,106千円 | 233,540千円
役員退職慰労引当金 | 100,516千円 | 85,740千円
投資有価証券評価損 | 6,208千円 | 6,208千円
未実現利益 | 22,392千円 | 3,402千円
繰越欠損金（注） | 294,402千円 | 266,855千円
その他 | 64,072千円 | 63,448千円
繰延税金資産小計 | 770,538千円 | 759,102千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △157,254千円 | △178,267千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △87,691千円 | △80,090千円
評価性引当額小計 | △244,946千円 | △258,358千円
繰延税金資産合計 | 525,591千円 | 500,743千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △106,339千円 | △108,826千円
その他有価証券評価差額金 | △243,336千円 | △255,702千円
退職給付に係る資産 | △45,121千円 | △51,267千円
その他 | △76,850千円 | △47,809千円
繰延税金負債合計 | △471,647千円 | △463,605千円
繰延税金資産の純額 | 53,944千円 | 37,138千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 3,906 | 1,731 | 3,454 | 21,324 | 81,601 | 182,383 | 294,402
評価性引当額 | △3,906 | △1,731 | △3,454 | △21,324 | △81,601 | △45,236 | △157,254
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 137,147 | (b)137,147

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回

収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 1,844 | 3,795 | 23,732 | 94,329 | 35,974 | 107,178 | 266,855
評価性引当額 | △1,844 | △3,795 | △23,732 | △94,329 | △35,974 | △18,591 | △178,267
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 88,587 | (b)88,587

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回

収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △2.7％ | 14.2％
評価性引当額の増減 | △13.0％ | △6.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.6％ | △5.7％
住民税均等割 | △3.7％ | 4.0％
役員賞与 | 0.0％ | 1.6％
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等 | 1.2％ | △5.0％
その他 | △3.2％ | △2.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.8％ | 30.6％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
商事部門 | 焼入鋼帯 部門 | 鈑金加工品 部門 | 海外事業 | 計
一時点で移転される財及びサービス | 15,460,149 | 1,555,469 | 6,524,469 | 4,004,500 | 27,544,588 | － | 27,544,588
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | 19,931 | － | 19,931 | － | 19,931
顧客との契約から生じる収益 | 15,460,149 | 1,555,469 | 6,544,400 | 4,004,500 | 27,564,520 | － | 27,564,520
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 15,460,149 | 1,555,469 | 6,544,400 | 4,004,500 | 27,564,520 | － | 27,564,520

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 1,333,920
売掛金 | 4,293,266
電子記録債権 | 1,998,092
| 7,625,279
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 1,336,646
売掛金 | 4,460,103
電子記録債権 | 2,325,602
| 8,122,352
契約負債（期首残高） | 4,831
契約負債（期末残高） | 2,192

契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。なお、収益の認識により取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,831千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,639千円減少した主な理由は、収益の認識による前受金の減少であり、これにより4,831千円減少しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。