【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
１．税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
運賃保管料	400,378	千円	349,528	千円
役員報酬・給料手当	449,436	千円	457,926	千円
賞与引当金繰入額	49,359	千円	45,889	千円
役員賞与引当金繰入額	10,000	千円	7,500	千円
退職給付費用	22,182	千円	20,027	千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,351	千円		―
福利厚生費	109,119	千円	112,596	千円
賃借料及び使用料	68,194	千円	72,952	千円
減価償却費	23,481	千円	22,256	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)
現金及び預金	3,648,948千円	3,963,696千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,976千円	△14,691千円
現金及び現金同等物	3,635,972千円	3,949,005千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	67,215	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	89,620	4.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,360,648	721,694	3,354,997	2,219,799	13,657,138	－	13,657,138
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,331,747	182,317	170,846	23,704	1,708,616	△1,708,616	－
計	8,692,395	904,011	3,525,843	2,243,504	15,365,754	△1,708,616	13,657,138
セグメント利益	175,792	141,495	218,617	59,757	595,661	△392,022	203,639

(注) １．セグメント利益の調整額△392,022千円は、セグメント間取引消去△4,229千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,793千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,834,866	912,932	3,177,507	1,809,277	14,734,583	－	14,734,583
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,324,694	137,280	193,281	20,014	1,675,271	△1,675,271	－
計	10,159,561	1,050,212	3,370,789	1,829,291	16,409,855	△1,675,271	14,734,583
セグメント利益又は セグメント損失(△)	182,641	192,256	13,226	△99,436	288,688	△449,555	△160,866

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△449,555千円は、セグメント間取引消去△50,662千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△398,892千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
一時点で移転される財及びサービス	7,360,648	721,694	3,346,567	2,219,799	13,648,709	－	13,648,709
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	8,429	－	8,429	－	8,429
顧客との契約から生じる収益	7,360,648	721,694	3,354,997	2,219,799	13,657,138	－	13,657,138
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,360,648	721,694	3,354,997	2,219,799	13,657,138	－	13,657,138

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
一時点で移転される財及びサービス	8,834,866	912,932	3,160,746	1,809,277	14,717,822	－	14,717,822
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	16,761	－	16,761	－	16,761
顧客との契約から生じる収益	8,834,866	912,932	3,177,507	1,809,277	14,734,583	－	14,734,583
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,834,866	912,932	3,177,507	1,809,277	14,734,583	－	14,734,583

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	8円74銭	△3円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	195,770	△84,546
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 　　益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)(千円)	195,770	△84,546
普通株式の期中平均株式数(株)	22,405,044	22,405,032

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（中川産業株式会社及び株式会社サンドの株式の取得（子会社化））

当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、中川産業株式会社（以下「中川産業」といいます。）及び株式会社サンド（以下「サンド」といいます。）の株式を取得し両社を子会社化することについて決議し、10月19日に株式を取得し子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
中川産業株式会社	普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工・販売商社
株式会社サンド	金属の二次加工

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社及び子会社７社により、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品を製造販売する鈑金加工部門によって事業を展開しております。

2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「３つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。第１ステージは、コロナ禍で停滞する経済の中、足元を固めて成長への礎をつくるステージであります。第２ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開であり、充電スタンドの拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。第３ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいります。

一方、このたびの株式取得先である中川産業及びサンドは、「鐵」を事業の核として、薄鋼板市場を中心に普通鋼・ステンレス鋼の両方を取り扱い、母材調達やストック管理から加工、組立まで一貫生産を行うことができるオンリーワン企業であります。鉄鋼業界内でいち早く「多品種・小ロット・短納期」に取り組み、さまざまなニーズに迅速且つフレキシブルに対応できる体制や生産環境、ソリューション型営業力を有しております。

中川産業グループが主に家電・半導体メーカー向けに、普通鋼とステンレス鋼を中心とした商材を扱っているのに対して、当社グループは主に自動車・刃物関連向けに、特殊鋼と普通鋼を中心とした商材を扱っております。当社は、中川産業及びサンドを子会社化し、中川産業グループと当社グループが協同することで、取引先や取扱い商材などにおいて、シナジー効果が発揮され、当社グループの競争力及び収益力の強化に資することと判断し、両社の株式を取得することを決定いたしました。

③ 企業結合日

2022年10月19日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

被取得企業の名称	取得した議決権比率
中川産業株式会社	76.9％
株式会社サンド	100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業(上記２社合計)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,058,472	千円
取得原価		2,058,472	千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。