##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ８年～38年
機械及び装置 | 10年
工具、器具及び備品 | ２年～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(4) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から５年で費用処理しております。

また、過去勤務費用については、定額法により５年で費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。

なお、当社は2021年６月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販売を主な事業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)

為替予約取引 外貨建輸出取引（金銭債権）及び予定取引

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | ― | 1,129,000
有形固定資産 | 3,748,125 | 2,329,693
無形固定資産 | 62,775 | 79,793

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減損処理することとしております。

当事業年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識の判定にあたり、事業計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。

当該資産グループの減損損失の認識の判定を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。

事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

###### (損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました68,633千円は、「受取ロイヤリティー」15,279千円、「その他」53,354千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 862,875千円 | 890,638千円
長期金銭債権 | 223,585千円 | 190,236千円
短期金銭債務 | 10,930千円 | 9,394千円

２ 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
モリテックスチールメキシコ株式会社 | 526,920千円 | 687,106千円
合計 | 526,920千円 | 687,106千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,780,902千円 | 1,570,066千円
仕入高 | 26,929千円 | 13,010千円
その他の営業取引高 | 41,503千円 | 35,760千円
営業取引以外の取引による取引高 | 51,732千円 | 123,377千円

※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運賃保管料 | 665,357 | 千円 | 606,118 | 千円
役員報酬・給料手当 | 704,397 | 千円 | 715,805 | 千円
従業員賞与 | 48,435 | 千円 | 33,651 | 千円
賞与引当金繰入額 | 60,246 | 千円 | 36,993 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 20,000 | 千円 |  | ―
退職給付費用 | 37,667 | 千円 | 33,411 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,351 | 千円 |  | ―
福利厚生費 | 188,136 | 千円 | 182,424 | 千円
賃借料及び使用料 | 83,285 | 千円 | 89,046 | 千円
減価償却費 | 34,237 | 千円 | 32,621 | 千円

おおよその割合

販売費 | 67％ | 66％
一般管理費 | 33％ | 34％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 1,998,645
計 | 1,998,645

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 3,830,215
計 | 3,830,215

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 1,344千円 | 1,391千円
賞与引当金 | 55,116千円 | 33,682千円
未払事業税 | 8,867千円 | 5,920千円
退職給付引当金 | 240,816千円 | 248,771千円
役員退職慰労引当金 | 85,740千円 | 85,740千円
投資有価証券評価損 | 4,972千円 | 4,972千円
関係会社株式等評価損 | 260,329千円 | 260,329千円
減損損失 | ― | 345,518千円
繰越欠損金 | 88,587千円 | 68,044千円
その他 | 27,772千円 | 27,645千円
繰延税金資産小計 | 773,547千円 | 1,082,017千円
評価性引当額 | △300,481千円 | △409,495千円
繰延税金資産合計 | 473,066千円 | 672,521千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △108,826千円 | △106,812千円
その他有価証券評価差額金 | △236,753千円 | △275,541千円
前払年金費用 | △59,610千円 | △58,948千円
繰延税金負債合計 | △405,190千円 | △441,302千円
繰延税金資産の純額 | 67,875千円 | 231,219千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.7％ | ―％
住民税均等割 | 4.1％ | ―％
役員賞与 | 1.7％ | ―％
その他 | △1.8％ | ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.9％ | ―％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。