【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8

連結子会社の名称

ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社

モリテックスチールインドネシア株式会社

モリテックスチールメキシコ株式会社

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司

日輪鋼業株式会社

モリテックスチール(ベトナム)会社

中川産業株式会社

株式会社サンド

(2) 非連結子会社の数 2社

  非連結子会社の名称

株式会社テクノン

大阪オーエヌ金属工業協同組合

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

       持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

株式会社テクノン

大阪オーエヌ金属工業協同組合

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。  

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックスチールメキシコ株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司、モリテックスチール(ベトナム)会社、中川産業株式会社、株式会社サンドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

②  デリバティブ取引

時価法

 

③  棚卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
 ただし、在外子会社は総平均法による原価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

また、在外子会社は定額法

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

 

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

 

④  役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。

なお、当社は2021年6月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から5年で費用処理しております。

また、過去勤務費用については、定額法により5年で費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販売を主な事業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主に、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。

 

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

為替予約取引    外貨建輸出取引(金銭債権)及び予定取引

 

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

1,236,006

有形固定資産

6,788,639

6,931,287

無形固定資産

133,962

317,722

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減損処理することとしております。

当連結会計年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識の判定にあたり、事業計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。

当該資産グループの減損損失の認識の判定を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、固定資産の減損損失を計上するには至りませんでした。

事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式・出資金)

20,520千円

10,520千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

5,167千円

5,629千円

建物及び構築物

209,049千円

195,333千円

土地

372,106千円

372,106千円

合計

586,322千円

573,068千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

電力料金に対する支払債務

628千円

1,422千円

支払手形及び買掛金

3,174,570千円

2,189,400千円

短期借入金

184,910千円

長期借入金

295,546千円

合計

3,655,654千円

2,190,822千円

 

 

※3  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

22,891,256

千円

23,811,689

千円

 

 

※4  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

2,123,344

千円

1,372,067

千円

売掛金

7,668,638

千円

7,833,117

千円

契約資産

 

 

 

 

 

 

※5  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

13,958

千円

962

千円

 

 

※6 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

403,424千円

電子記録債権

367,886千円

支払手形

270,929千円

電子記録債務

719,053千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

154,348

千円

171,297

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃保管料

807,246

千円

1,064,133

千円

役員報酬・給料手当

975,296

千円

1,211,343

千円

従業員賞与

43,650

千円

44,626

千円

賞与引当金繰入額

61,218

千円

119,787

千円

退職給付費用

40,818

千円

46,280

千円

役員退職慰労引当金繰入額

 

54,378

千円

福利厚生費

247,141

千円

329,731

千円

賃借料及び使用料

151,908

千円

206,754

千円

減価償却費

56,678

千円

74,110

千円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,913千円

26千円

土地

25,264千円

28,178千円

26千円

 

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

130千円

406千円

機械装置及び運搬具

1,875千円

8,051千円

工具、器具及び備品

2,521千円

32千円

その他

15千円

4,527千円

8,505千円

 

 

 

※6  減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

三重県伊賀市等

(モリテック スチール株式会社)

事業用資産

共用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

リース資産

137,705千円

753,073千円

46,622千円

131,715千円

59,884千円

大阪府東大阪市

(株式会社サンド)

事業用資産

その他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

のれん

541千円

5,626千円

100,837千円

 

当社は、主として報告セグメントを基礎としたグルーピングを行っており、本社、厚生施設及び研究設備等については共用資産としております。連結子会社は、会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。

昨今の自動車産業においては、自動車のEV化が急速に進み、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、今後さらに厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、当社が保有する固定資産について、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,129,000千円)を特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しております。

当社は株式会社サンドの株式を取得し、のれんが発生しましたが、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、減損損失(100,837千円)を計上しております。また、株式会社サンドが保有する固定資産についても、収益性の低下が認められるため、減損損失(6,168千円)を計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

125,633千円

936,675千円

  組替調整額

-千円

    税効果調整前

125,633千円

936,675千円

    税効果額

△46,422千円

△291,859千円

    その他有価証券評価差額金

79,210千円

644,816千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

378,757千円

352,313千円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

15,280千円

18,277千円

 組替調整額

△2,329千円

△4,683千円

  税効果調整前

12,950千円

13,593千円

    税効果額

△3,965千円

△4,162千円

    退職給付に係る調整額

8,985千円

9,431千円

その他の包括利益合計

466,953千円

1,006,561千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

22,558,063

22,558,063

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

153,023

145

153,168

 

(注) 自己株式の増加145株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

89,620

4.00

2022年3月31日

2022年6月24日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

67,214

3.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

22,558,063

22,558,063

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

153,168

279

153,447

 

(注) 自己株式の増加279株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

67,214

3.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,618

4.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

4,839,544

千円

5,705,152

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△64,504

千円

△65,816

千円

現金及び現金同等物

4,775,040

千円

5,639,336

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

株式の取得により新たに中川産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中川産業株式会社の取得価額と中川産業株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

7,821,095千円

固定資産

2,330,087千円

流動負債

△6,690,399千円

固定負債

△919,231千円

サンドが保有していた中川産業株式

△470,425千円

負ののれん発生益

△502,735千円

株式の取得価額

1,568,392千円

現金及び現金同等物

△1,919,359千円

差引:取得による収入

350,967千円

 

 

株式の取得により新たに株式会社サンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンドの取得価額と株式会社サンド取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

208,269千円

固定資産

470,425千円

のれん

100,837千円

流動負債

△278,627千円

固定負債

△10,824千円

株式の取得価額

490,080千円

現金及び現金同等物

△4,679千円

差引:取得による支出

485,400千円

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

支払手形及び買掛金については、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。

デリバティブ取引については、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であり、当社の為替取引基準及びデリバティブ取引リスク管理基準に従って行っております。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,730,653

1,730,653

資産計

1,730,653

1,730,653

(1) 長期借入金

(1,477,826)

(1,436,394)

△41,432

負債計

(1,477,826)

(1,436,394)

△41,432

デリバティブ取引 ※3

(37,275)

(37,275)

 

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

89,291

関係会社株式

20,000

 

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,690,578

2,690,578

資産計

2,690,578

2,690,578

(1) 長期借入金

(2,232,551)

(2,197,729)

△34,822

負債計

(2,232,551)

(2,197,729)

△34,822

デリバティブ取引 ※3

(45,408)

(45,408)

 

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

89,291

関係会社株式

10,000

 

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,839,544

受取手形及び売掛金

9,791,983

電子記録債権

3,074,328

合計

17,705,855

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,705,152

受取手形及び売掛金

9,205,185

電子記録債権

3,634,678

合計

18,545,016

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,890,000

長期借入金

611,546

409,816

313,806

135,167

7,489

合計

4,501,546

409,816

313,806

135,167

7,489

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

2,976,921

長期借入金

652,693

556,683

360,478

218,452

131,744

312,500

合計

3,629,614

556,683

360,478

218,452

131,744

312,500

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,730,653

1,730,653

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

429

429

資産計

1,730,653

429

1,731,083

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

37,705

37,705

負債計

37,705

37,705

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,690,578

2,690,578

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

資産計

2,690,578

2,690,578

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

45,408

45,408

負債計

45,408

45,408

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,436,394

1,436,394

負債計

1,436,394

1,436,394

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,197,729

2,197,729

負債計

2,197,729

2,197,729

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 ① 株式

1,626,980

675,925

951,054

 ② 債券

 ③ その他

小計

1,626,980

675,925

951,054

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 ① 株式

95,738

112,273

△16,534

 ② 債券

 ③ その他

7,934

9,750

△1,816

小計

103,672

122,023

△18,350

合計

1,730,653

797,948

932,704

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 ① 株式

2,633,737

753,318

1,880,419

 ② 債券

 ③ その他

小計

2,633,737

753,318

1,880,419

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 ① 株式

47,716

58,129

△10,412

 ② 債券

 ③ その他

9,124

9,750

△626

小計

56,840

67,879

△11,038

合計

2,690,578

821,197

1,869,380

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

300

15

債券

その他

合計

300

15

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

投資有価証券について2,334千円(その他有価証券の株式2,334千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    米ドル

348,232

△1,096

△1,096

    バーツ

96,139

△1,853

△1,853

    メキシコペソ

14,894

△1,685

△1,685

通貨スワップ取引

 

 

 

 

  受取日本円・
  支払米ドル

161,595

96,957

△32,640

△32,640

合計

620,861

96,957

△37,275

△37,275

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    米ドル

284,279

△8,268

△8,268

    バーツ

37,885

△419

△419

    メキシコペソ

通貨スワップ取引

 

 

 

 

  受取日本円・
  支払米ドル

96,957

32,319

△36,720

△36,720

合計

419,121

32,319

△45,408

△45,408

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

売建

 

売建

 

米ドル

売掛金

74,936

買建

 

買建

 

米ドル

買掛金

47,799

 

(注)  為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

売建

 

売建

 

米ドル

売掛金

53,423

買建

 

買建

 

米ドル

買掛金

26,730

 

(注)  為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
 また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,745,488

1,805,296

勤務費用

109,447

111,311

利息費用

12,584

13,016

数理計算上の差異の発生額

12,880

△30,516

過去勤務費用の発生額

△35,052

退職給付の支払額

△40,052

△52,353

退職給付債務の期末残高

1,805,296

1,846,755

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,171,963

1,216,581

期待運用収益

11,719

12,165

数理計算上の差異の発生額

△6,891

△12,238

事業主からの拠出額

64,611

45,707

退職給付の支払額

△24,822

△17,176

年金資産の期末残高

1,216,581

1,245,039

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

32,330

68,335

退職給付費用

9,231

32,208

退職給付の支払額

△7,626

制度への拠出額

△2,156

△5,882

新規連結による増加額

28,930

退職給付に係る負債の期末残高

68,335

87,034

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

960,104

947,395

年金資産

△1,216,581

△1,245,039

 

△256,476

△297,643

非積立型制度の退職給付債務

913,528

986,394

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

657,051

688,750

退職給付に係る負債

913,528

986,394

退職給付に係る資産

△256,476

△297,643

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

657,051

688,750

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

109,447

111,311

利息費用

12,584

13,016

期待運用収益

△11,719

△12,165

数理計算上の差異の費用処理額

7,218

11,290

過去勤務費用の費用処理額

△9,547

△15,973

簡便法で計算した退職給付費用

9,231

32,208

確定給付制度に係る退職給付費用

117,214

139,686

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△12,553

29,567

過去勤務費用

25,504

△15,973

合計

12,950

13,593

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

30,143

575

未認識過去勤務費用

△61,358

△45,384

合計

△31,215

△44,808

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

生保一般勘定

92

%

92

%

生保特別勘定

8

%

8

%

合計

100

%

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

0.721

%

0.721

%

長期期待運用収益率

1.0

%

1.0

%

予想昇給率

2.8

%

2.5

%

 

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額はございません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

1,456

千円

1,413

千円

賞与引当金

43,047

千円

69,745

千円

未払事業税

6,171

千円

3,573

千円

退職給付に係る負債

278,933

千円

301,586

千円

役員退職慰労引当金

93,279

千円

108,444

千円

投資有価証券評価損

6,489

千円

7,007

千円

未実現利益

44,535

千円

17,667

千円

減損損失

368,578

千円

294,824

千円

繰越欠損金(注)

348,334

千円

442,682

千円

その他

140,668

千円

184,705

千円

繰延税金資産小計

1,331,496

千円

1,431,649

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△280,289

千円

△420,825

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△309,257

千円

△305,654

千円

評価性引当額小計

△589,546

千円

△726,480

千円

繰延税金資産合計

741,949

千円

705,169

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△106,812

千円

△104,844

千円

その他有価証券評価差額金

△302,125

千円

△593,984

千円

退職給付に係る資産

△78,533

千円

△91,138

千円

土地評価差額

△318,036

千円

△318,036

千円

その他

△21,722

千円

△8,178

千円

繰延税金負債合計

△827,230

千円

△1,116,182

千円

繰延税金負債の純額

△85,281

千円

△411,013

千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

4,198

30,906

122,852

46,635

7,484

136,257

348,334

評価性引当額

△4,198

△30,906

△122,852

△46,635

△7,484

△68,212

△280,289

繰延税金資産

68,044

(b)68,044

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

39,395

156,717

59,418

7,866

21,710

157,573

442,682

評価性引当額

△39,395

△156,717

△59,418

△7,866

△16,674

△140,752

△420,825

繰延税金資産

5,036

16,820

(b)21,856

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.0

評価性引当額の増減

4.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

住民税均等割

3.2

過年度法人税等

△10.5

その他

△2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他

合計

商事部門

焼入鋼帯
部門

鈑金加工品
部門

海外事業

一時点で移転される財及びサービス

23,822,474

1,884,037

6,604,415

3,989,807

36,300,734

36,300,734

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

33,566

33,566

33,566

顧客との契約から生じる収益

23,822,474

1,884,037

6,637,981

3,989,807

36,334,300

36,334,300

その他の収益

外部顧客への売上高

23,822,474

1,884,037

6,637,981

3,989,807

36,334,300

36,334,300

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他

合計

商事部門

焼入鋼帯
部門

鈑金加工品
部門

海外事業

一時点で移転される財及びサービス

37,019,965

1,549,968

7,261,234

4,915,513

50,746,681

50,746,681

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

28,277

28,277

28,277

顧客との契約から生じる収益

37,019,965

1,549,968

7,289,511

4,915,513

50,774,959

50,774,959

その他の収益

外部顧客への売上高

37,019,965

1,549,968

7,289,511

4,915,513

50,774,959

50,774,959

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

1,336,646

売掛金

4,460,103

電子記録債権

2,325,602

 

8,122,352

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

2,123,344

売掛金

7,668,638

電子記録債権

3,074,328

 

12,866,311

契約負債(期首残高)

2,192

契約負債(期末残高)

13,958

 

契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。なお、収益の認識により取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,192千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が11,766千円増加した主な理由は、前受金の増加であり、これにより11,766千円増加しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

2,123,344

売掛金

7,668,638

電子記録債権

3,074,328

 

12,866,311

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

1,372,067

売掛金

7,833,117

電子記録債権

3,634,678

 

12,839,863

契約負債(期首残高)

13,958

契約負債(期末残高)

962

 

契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。なお、収益の認識により取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,958千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が12,996千円減少した主な理由は、前受金の減少であり、これにより12,996千円減少しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。