第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
22,292,871
|
27,564,520
|
36,334,300
|
50,774,959
|
50,498,662
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△402,457
|
287,340
|
△4,395
|
441,188
|
322,608
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△329,741
|
254,298
|
△704,780
|
312,326
|
329,370
|
包括利益
|
(千円)
|
△238,639
|
429,570
|
△233,165
|
1,322,371
|
523,995
|
純資産額
|
(千円)
|
12,895,407
|
13,249,082
|
12,924,346
|
14,177,892
|
14,611,016
|
総資産額
|
(千円)
|
22,590,986
|
23,832,577
|
36,492,327
|
37,225,828
|
36,525,423
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
572.64
|
588.35
|
573.80
|
629.64
|
649.03
|
1株当たり当期 純利益又は 当期純損失(△)
|
(円)
|
△14.72
|
11.35
|
△31.46
|
13.94
|
14.70
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
56.8
|
55.3
|
35.2
|
37.9
|
39.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△2.5
|
2.0
|
△5.4
|
2.3
|
2.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
29.25
|
-
|
18.36
|
11.90
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
774,356
|
△502,206
|
△316,849
|
1,839,684
|
△1,759,225
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△381,369
|
△118,104
|
△587,916
|
△602,671
|
31,466
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△85,438
|
△237,999
|
2,964,297
|
△357,393
|
696,854
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
3,467,025
|
2,660,662
|
4,775,040
|
5,639,336
|
4,799,923
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
613
|
605
|
685
|
734
|
727
|
[67]
|
[58]
|
[102]
|
[95]
|
[95]
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.第80期及び第82期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第82期における総資産額の大幅な増加は、中川産業株式会社及び株式会社サンドの連結子会社化等によるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
17,976,971
|
22,613,684
|
25,919,796
|
25,564,563
|
25,283,407
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△372,401
|
381,274
|
208,190
|
455,354
|
380,050
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△180,907
|
272,681
|
△739,092
|
338,056
|
371,424
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
1,848,846
|
1,848,846
|
1,848,846
|
1,848,846
|
1,848,846
|
発行済株式総数
|
(株)
|
22,558,063
|
22,558,063
|
22,558,063
|
22,558,063
|
22,558,063
|
純資産額
|
(千円)
|
11,887,088
|
12,141,945
|
11,401,084
|
12,232,350
|
12,444,219
|
総資産額
|
(千円)
|
19,422,387
|
20,676,785
|
24,717,154
|
26,027,527
|
25,006,648
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
530.55
|
541.93
|
508.87
|
545.97
|
555.44
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
3.00
|
4.00
|
3.00
|
4.00
|
4.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△)
|
(円)
|
△8.07
|
12.17
|
△32.99
|
15.09
|
16.58
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.2
|
58.7
|
46.1
|
47.0
|
49.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△1.5
|
2.3
|
△6.3
|
2.9
|
3.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
27.28
|
-
|
16.96
|
10.55
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
32.9
|
-
|
26.5
|
24.1
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
336
|
333
|
333
|
335
|
337
|
[67]
|
[58]
|
[57]
|
[47]
|
[47]
|
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
167.2
|
129.4
|
124.4
|
103.1
|
73.7
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
718
|
595
|
432
|
349
|
260
|
最低株価
|
(円)
|
222
|
271
|
217
|
246
|
153
|
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第80期及び第82期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1943年5月
|
|
大阪市において、森 堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を 創業。
|
1950年11月
|
|
資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。
|
1955年4月
|
|
東京営業所を新設。
|
1956年6月
|
|
名古屋営業所、小阪工場を新設。
|
1963年7月
|
|
通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。
|
1963年10月
|
|
株式を大阪店頭市場に公開。
|
1966年12月
|
|
ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。
|
1967年4月
|
|
鈑金部高井田工場を新設。
|
1968年8月
|
|
空機部及び福岡営業所を新設。
|
1972年10月
|
|
協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。
|
1978年9月
|
|
広島営業所を新設。
|
1981年11月
|
|
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
1987年4月
|
|
三重大山田工場新設。小阪工場を三重大山田工場に移転し操業開始。
|
1990年9月
|
|
商号をモリテックスチール株式会社に変更。
|
1992年6月
|
|
北海道営業所を新設。
|
1993年12月
|
|
三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。
|
1996年3月
|
|
三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。
|
1997年3月
|
|
タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕(現連結子会社)を設立。
|
2000年9月
|
|
株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
|
2002年11月
|
|
モリテックプロダクトサポート株式会社を設立。
|
2005年2月
|
|
上海駐在員事務所を新設。
|
2007年10月
|
|
広島営業所 九州出張所を新設。
|
2009年1月
|
|
インドネシア駐在員事務所を開設。
|
2009年2月
|
|
インド駐在員事務所を開設。
|
2010年7月
|
|
上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕(現連結子会社)を設立。
|
2011年10月
|
|
ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。
|
2012年9月
|
|
インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕(現連結子会社)を設立。
|
2013年3月
|
|
メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕(現連結子会社)を設立。
|
2013年7月
|
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
|
2013年12月
|
|
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。
|
2015年7月
|
|
日輪鋼業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
|
2017年1月
|
|
けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開始。
|
2017年4月
|
|
東北営業所を開設。
|
2022年4月
|
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
|
2022年10月
|
|
中川産業株式会社(現連結子会社)、株式会社サンド(現連結子会社)、株式会社テクノン、大阪オーエヌ金属工業協同組合を子会社化。
|
2023年8月
|
|
モリテックプロダクトサポート株式会社を吸収合併。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。
連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社(日本国内外向けの鋼材加工販売)、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の8社があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)非連結子会社1社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(注)2
|
タイ国 チョンブリ県
|
百万タイ バーツ 223
|
タイ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売
|
99.5 [0.0]
|
当社商品の販売先 役員の兼任 1名 債務保証をしております。
|
モリテックスチールインドネシア株式会社
|
インドネシア共和国 ジャカルタ市
|
百万インド ネシアルピア10,000
|
インドネシア国内向け鋼材加工販売
|
100.0 [0.4]
|
当社商品の販売先 役員の兼任 1名
|
モリテックスチールメキシコ株式会社(注)2
|
メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス市
|
百万 メキシコペソ321
|
メキシコ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売
|
100.0 [0.0]
|
当社商品の販売先 役員の兼任 ― 資金の貸付をしております。
|
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司
|
中華人民共和国 上海市
|
百万人民元 10
|
中国国内向け鋼材加工販売
|
100.0
|
当社商品の販売先 役員の兼任 1名
|
日輪鋼業株式会社
|
東京都港区
|
百万円 33
|
日本国内外向け鋼材加工販売
|
85.5
|
当社商品の販売先 役員の兼任 1名
|
モリテックスチール(ベトナム)会社
|
ベトナム社会主義 共和国 フンイエン省
|
百万 ベトナムドン31,152
|
ベトナム国内向け鋼材加工販売
|
100.0
|
当社商品の販売先 役員の兼任 1名 資金の貸付をしております。
|
中川産業株式会社(注)3
|
大阪府東大阪市
|
百万円 24
|
普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売
|
100.0 [23.1]
|
役員の兼任 3名
|
株式会社サンド
|
大阪府東大阪市
|
百万円 10
|
金属の二次加工
|
100.0
|
役員の兼任 ―
|
(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
2.特定子会社であります。
3.中川産業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 19,068百万円
② 経常利益 310 〃
③ 当期純利益 215 〃
④ 純資産額 2,938 〃
⑤ 総資産額 10,460 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
商事部門
|
139
|
(33)
|
焼入鋼帯部門
|
28
|
(3)
|
鈑金加工品部門
|
249
|
(57)
|
海外事業
|
282
|
(0)
|
全社(共通)
|
29
|
(2)
|
合計
|
727
|
(95)
|
(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
337
|
(47)
|
42才7ヵ月
|
15年9ヵ月
|
5,055,577
|
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 提出会社における女性管理職比率等
管理職に占める女性労働者の 割合 (注)2
|
男性労働者の 育児休業取得率 (注)3
|
労働者の男女の賃金の差異 (注)2
|
全労働者
|
うち 正社員
|
うち 嘱託社員 定時社員
|
6.3
|
%
|
20
|
%
|
65.3
|
%
|
70.5
|
%
|
69.5
|
%
|
(注)1.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(4) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2025年3月31日現在の組合員数は150名で、労使間には特記する事項はありません。