【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8年~38年

機械及び装置

10年

工具、器具及び備品

2年~6年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から5年で費用処理しております。

また、過去勤務費用については、定額法により5年で費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。

なお、当社は2021年6月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販売を主な事業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

為替予約取引    外貨建輸出取引(金銭債権)及び予定取引

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,322,961

2,426,793

無形固定資産

271,999

259,383

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減損処理することとしております。

当事業年度において、各資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益はプラスであり、減損の兆候はないものと判断しております。

事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,149,960千円

753,794千円

長期金銭債権

156,269千円

10,000千円

短期金銭債務

11,566千円

8,262千円

 

 

 2  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金及び為替予約に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

ジュタワン・モリテック(タイランド)
株式会社

313,018千円

モリテックスチールメキシコ株式会社

390,485千円

合計

390,485千円

313,018千円

 

 

※3  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

363,183千円

電子記録債権

109,204千円

支払手形

17,524千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,160,649千円

1,305,794千円

仕入高

11,104千円

16,320千円

その他の営業取引高

20,830千円

28,397千円

営業取引以外の取引による取引高

72,426千円

190,074千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃保管料

623,325

千円

719,190

千円

役員報酬・給料手当

714,752

千円

698,971

千円

従業員賞与

30,559

千円

32,982

千円

賞与引当金繰入額

63,213

千円

49,995

千円

退職給付費用

32,091

千円

27,142

千円

福利厚生費

190,388

千円

187,537

千円

賃借料及び使用料

88,066

千円

96,659

千円

減価償却費

28,990

千円

36,671

千円

 

 

おおよその割合

販売費

66%

68%

一般管理費

34%

32%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
 

子会社株式

3,819,907

3,819,907

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
 

子会社株式

4,232,235

4,232,235

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

1,360

千円

1,146

千円

賞与引当金

58,178

千円

45,930

千円

未払事業税

8,179

千円

4,880

千円

退職給付引当金

256,566

千円

271,516

千円

役員退職慰労引当金

81,887

千円

37,445

千円

投資有価証券評価損

4,972

千円

5,110

千円

関係会社株式等評価損

260,329

千円

267,556

千円

減損損失

277,843

千円

231,525

千円

繰越欠損金

16,820

千円

23,982

千円

その他

33,833

千円

33,594

千円

繰延税金資産小計

999,973

千円

922,690

千円

評価性引当額

△385,229

千円

△383,800

千円

繰延税金資産合計

614,744

千円

538,889

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△104,844

千円

△105,724

千円

その他有価証券評価差額金

△522,912

千円

△512,004

千円

前払年金費用

△58,600

千円

△66,187

千円

繰延税金負債合計

△686,358

千円

△683,916

千円

繰延税金資産の純額(△は負債)

△71,614

千円

△145,027

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4%

△10.2%

住民税均等割

3.0%

2.6%

評価性引当額の増減

△5.3%

△2.5%

税率変更による影響

-%

△1.2%

その他

△1.5%

1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5%

21.7%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,040千円増加し、法人税等調整額が5,788千円、その他有価証券評価差額金が13,829千円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。