【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8

連結子会社の名称

ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社

モリテックスチールインドネシア株式会社

モリテックスチールメキシコ株式会社

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司

日輪鋼業株式会社

モリテックスチール(ベトナム)会社

中川産業株式会社

株式会社サンド

(2) 非連結子会社の数 1社

  非連結子会社の名称

株式会社テクノン

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

       持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

株式会社テクノン

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。  

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックスチールメキシコ株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司、モリテックスチール(ベトナム)会社、中川産業株式会社、株式会社サンドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

②  デリバティブ取引

時価法

 

③  棚卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
 ただし、在外子会社は総平均法による原価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

また、在外子会社は定額法

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

 

③  役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。

なお、当社は2021年6月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から5年で費用処理しております。

また、過去勤務費用については、定額法により5年で費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販売を主な事業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主に、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。

 

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

為替予約取引    外貨建輸出取引(金銭債権)及び予定取引

 

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,931,287

6,643,514

無形固定資産

317,722

291,475

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減損処理することとしております。

当連結会計年度において、各資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益はプラスであり、減損の兆候はないものと判断しております。

事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式・出資金)

10,520千円

10,000千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

現金及び預金

5,629千円

6,379千円

建物及び構築物

195,333千円

182,043千円

土地

372,106千円

372,106千円

合計

573,068千円

560,529千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

電力料金に対する支払債務

1,422千円

1,602千円

支払手形及び買掛金

2,189,400千円

2,632,080千円

合計

2,190,822千円

2,633,682千円

 

 

※3  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

23,811,689

千円

24,686,727

千円

 

 

※4  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

1,372,067

千円

517,750

千円

売掛金

7,833,117

千円

6,872,429

千円

契約資産

 

 

 

 

 

 

※5  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

962

千円

2,099

千円

 

 

※6 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、当連結会計年度において、一部の子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、前当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

403,424千円

50,926千円

電子記録債権

367,886千円

120,431千円

支払手形

270,929千円

1,525千円

電子記録債務

719,053千円

956,441千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

171,297

千円

166,070

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃保管料

1,064,133

千円

1,174,615

千円

役員報酬・給料手当

1,211,343

千円

1,251,233

千円

従業員賞与

44,626

千円

48,012

千円

賞与引当金繰入額

119,787

千円

115,839

千円

退職給付費用

46,280

千円

38,894

千円

役員退職慰労引当金繰入額

54,378

千円

7,748

千円

福利厚生費

329,731

千円

309,217

千円

賃借料及び使用料

206,754

千円

221,671

千円

減価償却費

74,110

千円

80,041

千円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

26千円

133千円

土地

159,435千円

26千円

159,568千円

 

 

※5  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

工具、器具及び備品

3,059千円

3,059千円

 

 

※6  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

406千円

5,925千円

機械装置及び運搬具

8,051千円

49千円

工具、器具及び備品

32千円

0千円

その他

15千円

304千円

8,505千円

6,279千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

936,675千円

△51,797千円

  組替調整額

△92,556千円

    法人税等及び税効果調整前

936,675千円

△144,353千円

    法人税等及び税効果額

△291,859千円

32,546千円

    その他有価証券評価差額金

644,816千円

△111,806千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

352,313千円

171,329千円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

18,277千円

208,575千円

 組替調整額

△4,683千円

△12,683千円

  法人税等及び税効果調整前

13,593千円

195,892千円

    法人税等及び税効果額

△4,162千円

△62,028千円

    退職給付に係る調整額

9,431千円

133,864千円

その他の包括利益合計

1,006,561千円

193,387千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

22,558,063

22,558,063

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

153,168

279

153,447

 

(注) 自己株式の増加279株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

67,214

3.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,618

4.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

22,558,063

22,558,063

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式

153,447

234

153,681

 

(注) 自己株式の増加234株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

89,618

4.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,617

4.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

5,705,152

千円

4,869,604

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△65,816

千円

△69,680

千円

現金及び現金同等物

5,639,336

千円

4,799,923

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

支払手形及び買掛金については、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。

長期借入金は、主に設備投資や事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを抑制するため、固定金利を採用しております。

デリバティブ取引については、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であり、当社の為替取引基準及びデリバティブ取引リスク管理基準に従って行っております。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,690,578

2,690,578

資産計

2,690,578

2,690,578

(1) 長期借入金

(2,232,551)

(2,197,729)

△34,822

負債計

(2,232,551)

(2,197,729)

△34,822

デリバティブ取引 ※3

(45,408)

(45,408)

 

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

89,291

関係会社株式

10,000

 

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,537,873

2,537,873

資産計

2,537,873

2,537,873

(1) 長期借入金

(1,712,495)

(1,699,492)

△13,002

負債計

(1,712,495)

(1,699,492)

△13,002

デリバティブ取引 ※3

(32,909)

(32,909)

 

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

89,291

関係会社株式

10,000

 

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,705,152

受取手形及び売掛金

9,205,185

電子記録債権

3,634,678

合計

18,545,016

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,869,604

受取手形及び売掛金

7,390,180

電子記録債権

4,197,386

合計

16,457,170

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

2,976,921

長期借入金

652,693

556,683

360,478

218,452

131,744

312,500

合計

3,629,614

556,683

360,478

218,452

131,744

312,500

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

4,401,030

長期借入金

544,891

392,653

268,131

181,724

137,595

187,500

合計

4,945,921

392,653

268,131

181,724

137,595

187,500

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,690,578

2,690,578

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

資産計

2,690,578

2,690,578

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

45,408

45,408

負債計

45,408

45,408

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,537,873

2,537,873

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,176

1,176

資産計

2,537,873

1,176

2,539,049

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

34,085

34,085

負債計

34,085

34,085

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,197,729

2,197,729

負債計

2,197,729

2,197,729

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,699,492

1,699,492

負債計

1,699,492

1,699,492

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 ① 株式

2,633,737

753,318

1,880,419

 ② 債券

 ③ その他

小計

2,633,737

753,318

1,880,419

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 ① 株式

47,716

58,129

△10,412

 ② 債券

 ③ その他

9,124

9,750

△626

小計

56,840

67,879

△11,038

合計

2,690,578

821,197

1,869,380

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 ① 株式

2,439,336

701,363

1,737,973

 ② 債券

 ③ その他

小計

2,439,336

701,363

1,737,973

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 ① 株式

89,627

101,733

△12,106

 ② 債券

 ③ その他

8,910

9,750

△840

小計

98,537

111,483

△12,946

合計

2,537,873

812,846

1,725,026

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

125,982

97,461

債券

その他

合計

125,982

97,461

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

投資有価証券について4,904千円(その他有価証券の株式4,904千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    米ドル

284,279

△8,268

△8,268

    バーツ

37,885

△419

△419

通貨スワップ取引

 

 

 

 

  受取日本円・
  支払米ドル

96,957

32,319

△36,720

△36,720

合計

419,121

32,319

△45,408

△45,408

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    米ドル

364,580

△2,361

△2,361

    バーツ

70,125

435

435

通貨スワップ取引

 

 

 

 

  受取日本円・
  支払米ドル

32,319

△12,509

△12,509

受取タイバーツ・
支払米ドル

306,469

△18,474

△18,474

合計

773,494

△32,909

△32,909

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

売建

 

売建

 

米ドル

売掛金

53,423

買建

 

買建

 

米ドル

買掛金

26,730

 

(注)  為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

売建

 

売建

 

米ドル

売掛金

116,694

買建

 

買建

 

米ドル

買掛金

61,584

 

(注)  為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
 また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,805,296

1,846,755

勤務費用

111,311

105,533

利息費用

13,016

13,315

数理計算上の差異の発生額

△30,516

△240,368

退職給付の支払額

△52,353

△82,294

退職給付債務の期末残高

1,846,755

1,642,940

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,216,581

1,245,039

期待運用収益

12,165

12,450

数理計算上の差異の発生額

△12,238

△31,792

事業主からの拠出額

45,707

43,828

退職給付の支払額

△17,176

△38,342

年金資産の期末残高

1,245,039

1,231,183

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

68,335

87,034

退職給付費用

32,208

16,723

退職給付の支払額

△7,626

△5,131

制度への拠出額

△5,882

△5,658

退職給付に係る負債の期末残高

87,034

92,968

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

947,395

837,771

年金資産

△1,245,039

△1,231,183

 

△297,643

△393,412

非積立型制度の退職給付債務

986,394

898,137

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

688,750

504,724

退職給付に係る負債

986,394

898,137

退職給付に係る資産

△297,643

△393,412

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

688,750

504,724

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

111,311

105,533

利息費用

13,016

13,315

期待運用収益

△12,165

△12,450

数理計算上の差異の費用処理額

11,290

3,290

過去勤務費用の費用処理額

△15,973

△15,973

簡便法で計算した退職給付費用

32,208

16,723

確定給付制度に係る退職給付費用

139,686

110,438

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

29,567

211,866

過去勤務費用

△15,973

△15,973

合計

13,593

195,892

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

575

△211,290

未認識過去勤務費用

△45,384

△29,410

合計

△44,808

△240,701

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

生保一般勘定

92

%

93

%

生保特別勘定

8

%

7

%

合計

100

%

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

割引率

0.721

%

1.865

%

長期期待運用収益率

1.0

%

1.0

%

予想昇給率

2.5

%

2.5

%

 

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額はございません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

1,413

千円

1,187

千円

賞与引当金

69,745

千円

57,071

千円

未払事業税

3,573

千円

11,361

千円

退職給付に係る負債

301,586

千円

280,909

千円

役員退職慰労引当金

108,444

千円

59,477

千円

投資有価証券評価損

7,007

千円

7,145

千円

未実現利益

17,667

千円

7,597

千円

減損損失

294,824

千円

244,469

千円

繰越欠損金(注)

442,682

千円

490,338

千円

その他

184,705

千円

181,820

千円

繰延税金資産小計

1,431,649

千円

1,341,380

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△420,825

千円

△466,355

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△305,654

千円

△283,890

千円

評価性引当額小計

△726,480

千円

△750,246

千円

繰延税金資産合計

705,169

千円

591,133

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△104,844

千円

△105,724

千円

その他有価証券評価差額金

△593,984

千円

△561,438

千円

退職給付に係る資産

△91,138

千円

△123,806

千円

土地評価差額

△318,036

千円

△318,036

千円

その他

△8,178

千円

△4,058

千円

繰延税金負債合計

△1,116,182

千円

△1,113,063

千円

繰延税金負債の純額

△411,013

千円

△521,930

千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

39,395

156,717

59,418

7,866

21,710

157,573

442,682

評価性引当額

△39,395

△156,717

△59,418

△7,866

△16,674

△140,752

△420,825

繰延税金資産

5,036

16,820

(b)21,856

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

151,645

57,833

8,539

8,857

16,361

247,101

490,338

評価性引当額

△151,645

△57,833

△8,539

△8,857

△16,361

△223,118

△466,355

繰延税金資産

23,982

(b)23,982

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.0

1.6

評価性引当額の増減

4.0

13.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

△0.9

住民税均等割

3.2

2.2

過年度法人税等

△10.5

税率変更による影響

△1.0

その他

△2.3

△3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1

42.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,086千円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10千円、法人税等調整額が5,902千円、その他有価証券評価差額金が13,953千円、退職給付に係る調整累計額が2,045千円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他

合計

商事部門

焼入鋼帯
部門

鈑金加工品
部門

海外事業

一時点で移転される財及びサービス

37,019,965

1,549,968

7,261,234

4,915,513

50,746,681

50,746,681

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

28,277

28,277

28,277

顧客との契約から生じる収益

37,019,965

1,549,968

7,289,511

4,915,513

50,774,959

50,774,959

その他の収益

外部顧客への売上高

37,019,965

1,549,968

7,289,511

4,915,513

50,774,959

50,774,959

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他

合計

商事部門

焼入鋼帯
部門

鈑金加工品
部門

海外事業

一時点で移転される財及びサービス

36,294,198

1,516,040

7,148,128

5,514,338

50,472,705

50,472,705

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

25,957

25,957

25,957

顧客との契約から生じる収益

36,294,198

1,516,040

7,174,085

5,514,338

50,498,662

50,498,662

その他の収益

外部顧客への売上高

36,294,198

1,516,040

7,174,085

5,514,338

50,498,662

50,498,662

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

2,123,344

売掛金

7,668,638

電子記録債権

3,074,328

 

12,866,311

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

1,372,067

売掛金

7,833,117

電子記録債権

3,634,678

 

12,839,863

契約負債(期首残高)

13,958

契約負債(期末残高)

962

 

契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。なお、収益の認識により取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,958千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が12,996千円減少した主な理由は、前受金の減少であり、これにより12,996千円減少しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

1,372,067

売掛金

7,833,117

電子記録債権

3,634,678

 

12,839,863

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

517,750

売掛金

6,872,429

電子記録債権

4,197,386

 

11,587,566

契約負債(期首残高)

962

契約負債(期末残高)

2,099

 

契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。なお、収益の認識により取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、962千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,137千円増加した主な理由は、前受金の増加であり、これにより1,137千円増加しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。