第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」という経営方針のもと、透明で公正な企業活動を通じて販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進しております。

当社は、特殊帯鋼の専門商社や各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、価値提案型企業を目指しております。多様化するニーズに的確に対応し、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、信頼される企業として社会・経済の発展に寄与してまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

 今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復が期待されますが、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行、 ロシア・ウクライナ情勢や中東問題、さらには米国の関税措置がもたらす影響、加えて100年に一度と言われる自動車業界の大変革期を迎えている等、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。また、労働力不足を背景とした賃金上昇に伴う労務費負担の増加も企業活動に影響を及ぼすと考えております。

 このような状況のもと、当社グループにおいては、資本コストと株価を意識した経営の実現に向け、自己資本利益率(ROE)8%以上に目標を見直し、収益力の向上に取り組んでまいります。各事業部門においては、次のような施策を行ってまいります。

 特殊帯鋼、普通鋼、ステンレス鋼等の販売をしております商事部門については、2023年3月期に連結子会社化した中川産業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速してまいります。特殊帯鋼の取り扱いと自動車産業向け販路に強みを持つ当社と、ステンレス鋼の取り扱いと家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社とは、商材や調達ルートで相互補完関係にあるだけではなく、双方の業界への販路拡大が期待できます。加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどグループ一体となった競争力の強化に努めてまいります。

 焼入鋼帯部門については、海外メーカーとの競争が激しくなる中、円安を追い風とした海外マーケットの新規創出と国内向け販路拡大を進めてまいります。

 鈑金加工品部門については、労務費や動力費、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を図ってまいります。また、引き続き変動費や経費の削減に努め、原価の低減に取り組んでまいります。加えて、今後も自動車産業においてはEV化の進展が予想され、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、国内外での生産能力の適正化を進めるとともに、拡大するEV需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。かねてより、けいはんなR&Dセンターを研究開発拠点として、次世代自動車領域への開発部門を設置し新製品の開発に注力しており、多様なニーズに応えたEV充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、EV充電器に付帯する分野の製品開発にも取り組み、需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に30万口のEV充電器の整備を目標にしておりますが、その10%以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。

 海外事業については、米国の関税措置の影響が予想され、市場の変化に合わせ海外拠点を集約するなどの見直しを進めてまいります。また、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。

 また、2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「3つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。第1ステージは、足元を固め事業を再構築し成長への礎をつくるステージであります。第2ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開であり、EV充電器の拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。第3ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)8%台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティ全般

 

 ① ガバナンス

 当社は、サステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組みが必要であると考えており、広く一般的に認知されている気候変動への対応を含め、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。

 サステナビリティ推進部は、全社的なサステナビリティ方針やマテリアリティの選定および気候変動に対する当社の目標設定・進捗状況管理等を実施しております。またサステナビリティ推進部は全社のESG活動を総括するため各部門と密接に連携しております。具体的にはサステナビリティ推進部が中心となって環境に関しては各事業所、社会に関しては総務部、企業統治に関しては企業倫理委員会と連携し、再生エネルギーの導入推進、人権方針の策定、コンプライアンス教育等を実施しております。これら活動のベースとなる全社方針設定や重要事項の実施計画・推進状況については、経営執行役員会や常務会・取締役会に報告・提案し、承認を得るプロセスとなっております。また、取締役会は、サステナビリティに関する取組みが適切に遂行されるよう監督しております。

 リスクマネジメント委員会は経営リスクの評価や事業継続計画(BCP)の策定および優先順位などを総括的に管理しています。企業倫理委員会はヘルプライン相談窓口設置等の全社的なコンプライアンス体制の整備や年間計画に基づくコンプライアンス教育を通して従業員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。

 情報管理部は全社的な情報セキュリティ体制を構築するとともに、不定期で標的型攻撃メール訓練を実施し、従業員の情報セキュリティ意識の向上による被害の未然防止に取り組んでおります。また、内部監査部はリスク管理の視点からの監査を行うほか、ヘルプライン事務局として通報内容に応じて、外部機関と連携し内部通報情報を適切に取り扱うと共に、通報者の秘密情報を厳重に管理しております。

当社はサステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組みが必要であると考えており、広く一般的に認知されている気候変動への対応を含め、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。

リスクマネジメント委員会は経営リスクの評価や事業継続計画(BCP)の策定および優先順位などを総括的に管理しています。内部監査部はリスク管理の視点からの監査を行うほか、サステナビリティ推進部は環境側面を含む全般的なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告します。

また、取締役会は、サステナビリティに関する取組みが適切に遂行されるよう監督しております。

 


 

② 戦略

気候変動に関するリスクに対しては、サステナビリティ推進部が気温上昇シナリオに対するリスクと機会を分析し、再生可能エネルギーの積極的な導入推進および省エネ機器への転換による温室効果ガスの排出量削減活動に取り組んでおります。また、企業倫理委員会ではヘルプライン相談窓口の設置や従業員へのコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス体制整備と従業員のコンプライアンス意識の向上を図ることにより法令違反リスクや人権侵害リスク等の根絶に取り組んでおります。情報管理部も情報セキュリティ基本方針に則り情報資産の機密性を確保し、情報漏洩等の情報リスク管理を実施しております。

 

  ③ リスク管理

取締役会で承認されたリスクに対する対策の実施状況は、定期的に開催されるリスクマネジメント委員会が、各リスク所管部門からの報告を受け、望ましい結果が得られるよう経過観察しております。取締役会はこれらの進捗について報告を受け、適宜経営上の意思決定を行っております。

 

④ 指標および目標

当社製造部門GHG削減目標は日本政府目標と整合させる目標値に設定しております。また当社から排出されるGHGはCO2のみであり、CO2排出量算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律(マーケットベース)に基づく方法で実施しており、Scope1およびScope2を対象としております。

これらを前提とした当社のサステナビリティへの取組に関する主な指標および目標は以下のとおりです。

主な指標および目標

指標

目標

(2030, 2050年度)

実績

(2024年度)

1.2013年度対比2030年度の

当社製造部門GHG排出量削減率

▲46%

▲36%

2.2013年度対比2050年度の

当社製造部門GHG排出量削減率

Carbon Neutral

 

* 2030年度▲46%と設定した2024年度の到達目標値は▲31%であり、実績は目標に対して順調に推移しております。

 

 (2)人的資本(人材の多様性を含む。)

 

① 戦略

当社は、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しており、「人材の多様化を進め、知的多様性を創ることが、当社グループの事業に新たな発想をもたらし、イノベーションの原動力となる」との考えのもと、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用如何を問わない多様な人材の登用を推進しております。当社は、すべての従業員を公平に幹部社員として育成するため、性別に関係なく幅広く教育を行なうとともに、そのニーズを把握するため各人のキャリアプランに関する面談を実施しております。当社は、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用に関わりなく、適材適所に人材を登用しており、多様な人材の活用を図ることにしております。

また、当社では、従業員のワーク・ライフ・バランス(職業生活と家庭生活の調和)を実現するため、働きやすい安全で快適な職場環境の整備を進めております。具体的には、有給休暇の取得推進や、時間外労働時間の適切な管理、育児休業制度の見直し(育児短時間勤務:子の適用年齢拡大等)および男性育児休業の取得対象者に対して個別面談を取組んでおります。

 

② 指標及び目標

当社では、人的資本(人材の多様性を含む。)に関する指標及び目標を次のとおり定めております。

これらの指標及び目標に基づき、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法による一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。

指標

目標

2027年3月31日

実績

(2025年3月31日)

1.管理監督職に占める
 女性労働者の割合

12以上

6.3

2.有休取得目標の達成率

年6日以上の有休

取得目標に対し、対象者全員(100)が達成

100.0

3.フルタイム労働者1人あたりの各月の時間外労働及び休日労働の合計時間数

30時間未満

16.1時間

4.男性労働者の育児休業取得率

30以上

20.0

 

なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載しております。

 

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 自動車関連業界への売上について

当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりますが、売上高に占める自動車業界への割合が相対的に高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向の影響を受ける可能性があります。

また、主な取引先としては、第一金属株式会社、株式会社エクセディ、株式会社今仙電機製作所があります(4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の(注)2をご参照ください。)。主な取引先の事業方針、経営施策により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 鋼材の仕入先について

当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産グループについて、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替相場の変動について

当社グループは、海外における事業展開や輸出入取引等で外貨建て決済を行っております。また、効率的な資金運用の観点から、海外子会社間で貸付も行っております。為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 有利子負債への依存度について

当社グループは、運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、2025年3月期末の総資産額に占める有利子負債比率は17.5%となっております。現状は借り換えを含め順調に資金調達がなされておりますが、財務体質の悪化や、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、通商政策などアメリカの政策動向による影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、国内市場におきましては、回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準までには戻っておらず、伸び悩んでいることや、一部メーカーでは販売が大きく落ち込んでいることなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なEVシフトや価格競争の激化、新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加えて、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りましたが、物価上昇による影響も受けております。

この結果、当連結会計年度の売上高は504億9千8百万円と前連結会計年度比0.5%減少しましたが、営業利益につきましては3億9千6百万円と前連結会計年度比52.4%増加しました。

経常利益は3億2千2百万円と前連結会計年度比26.9%減少し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3億2千9百万円と前連結会計年度比5.5%の増加となりました。
 

 

当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

 

(a) 商事部門

特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、半導体需要も回復が緩やかであること等により、売上高は362億9千4百万円と前連結会計年度比2.0%減少し、セグメント利益(営業利益)は4億8百万円と前連結会計年度比11.6%の減少となりました。

 

(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門

焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり、売上高は15億1千6百万円と前連結会計年度比2.2%減少し、セグメント利益(営業利益)は原材料価格の高騰により、1億3千万円と前連結会計年度比13.9%の減少となりました。鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が微減したこと等により、売上高は71億7千4百万円と前連結会計年度比1.6%減少し、人件費や物流費の上昇等により、セグメント利益(営業利益)は6億4千4百万円と前連結会計年度比11.9%の減少となりました。

 

(c) 海外事業

海外事業につきましては、一部地域での新規受注部品の生産開始などにより、売上高は55億1千4百万円と前連結会計年度比12.2%増加し、生産効率の向上や品質の改善に努めたこと等により、セグメント利益(営業利益)は7千9百万円(前年同期は3億8千2百万円の損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8億3千9百万円減少し、47億9千9百万円となりました。
 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を5億7千3百万円、非資金項目である減価償却費7億4千7百万円を計上したほか、売上債権の減少12億7千2百万円、仕入債務の減少16億7百万円、法人税等の支払い1億5千2百万円、棚卸資産の増加15億8千9百万円等により、17億5千9百万円の資金減少となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億5千1百万円、投資有価証券の取得による支出2千5百万円等により、3千1百万円の資金増加となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入13億6千7百万円、長期借入れによる収入2億5千万円、長期借入金の返済による支出7億4千9百万円、配当金の支払い8千9百万円等により、6億9千6百万円の資金増加となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

焼入鋼帯部門

1,629,885

1.7

鈑金加工品部門

8,781,317

△0.1

海外事業

4,082,350

60.1

合計

14,493,552

12.0

 

(注) 金額の算定基準は販売価格によっております。

 

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称及び品目

仕入高(千円)

前年同期比(%)

商事部門

特殊帯鋼

14,601,355

15.5

普通鋼

19,772,523

△3.1

その他

1,279,227

28.5

合計

35,653,105

4.8

 

(注) 金額は実際仕入額で算出したものであります。

 

(c) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

焼入鋼帯部門

1,672,681

13.8

435,107

44.7

鈑金加工品部門

5,915,074

△5.9

1,553,851

△4.5

海外事業

4,185,302

16.3

410,362

11.9

合計

11,773,058

3.8

2,399,320

4.6

 

 

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称及び品目

販売高(千円)

前年同期比(%)

商事部門

特殊帯鋼

21,236,638

2.4

普通鋼

13,524,198

△9.8

その他

1,533,362

19.2

小計

36,294,198

△2.0

焼入鋼帯部門

1,516,040

△2.2

鈑金加工品部門

7,174,085

△1.6

海外事業

5,514,338

12.2

合計

50,498,662

△0.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

第一金属株式会社

3,354,436

6.6

3,322,214

6.6

株式会社エクセディ

2,229,037

4.4

2,297,631

4.5

株式会社今仙電機製作所

738,145

1.5

2,012,320

4.0

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は263億6千2百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金48億6千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産73億9千万円、商品及び製品51億8千万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は101億6千3百万円となりました。主な内訳は、土地23億8千5百万円、建設仮勘定7千7百万円を含む有形固定資産66億4千3百万円、投資有価証券26億3千7百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は189億4千9百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金84億5千万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は29億6千4百万円となりました。主な内訳は、長期借入金11億6千7百万円、退職給付に係る負債8億9千8百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は146億1千1百万円となりました。

 

(b) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ2億7千6百万円減少し、504億9千8百万円(前年同期比0.5%減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は1億3千6百万円増加し、3億9千6百万円(前年同期比52.4%増)となりました。売上高営業利益率は、製造原価の削減などの要因により、前連結会計年度比0.3ポイント増加し、0.8%となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は1億1千8百万円減少し、3億2千2百万円(前年同期比26.9%減)となりました。売上高経常利益率は、為替差損計上などの要因により、前連結会計年度比0.3ポイント減少となりました。また、為替差損計上などの要因により、売上高営業利益率から0.2%減少し、0.6%となりました。

 

(自己資本利益率)

当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は、目標の5%に対し、2.3%となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、拡大するEV需要の取り込みを図ってまいります。

 

(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
 資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

5 【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、166,070千円となりました。
 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。