文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏においては建設工事が順調に進捗したものの、当第２四半期連結累計期間の着工床面積が前年同期を下回って推移するなど、全国的には工事量が伸びない厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」の主な施策である総合実験センターの新設や米国における物流拠点の拡充など、「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築するための取組みを着実に実行いたしました。
これらの事業環境や取組みの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は308億３百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は23億９千万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は25億９千８百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億９千８百万円（前年同期比56.3％増）となりました。
セグメント別の業績はつぎのとおりであります。
① 建設関連製品事業
国内においては、大型物流倉庫等の鉄骨造の建築工事が順調に進捗した結果、主にベースパック等の構造機材製品の販売が堅調に推移しました。また、米国においては、連結子会社のOCM, Inc.が建設資材販売のシェアを伸ばした結果、売上高は252億８千万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面においては、鋼材価格の上昇等のコストアップに対応する施策に取り組んだ結果、営業利益は21億３百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
② 自動車関連製品事業
バッテリー端子製品は、主に欧州における販売が堅調に推移しました。また、米国におけるトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売が前年同期の実績を大きく上回ったことなどにより、売上高は51億２千１百万円（前年同期比12.0％増）となりましたが、バッテリー端子製品の原材料価格の上昇や機械設備の老朽化に伴う費用の増加などにより、営業利益は３億５千３百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
③ その他の事業
浮き魚礁製品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は４億２百万円（前年同期比11.4％増）となり、営業損益は６千７百万円の損失（前年同期は７千５百万円の営業損失）となりました。
(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ28億２千９百万円増加し、563億６千８百万円となりました。
固定資産は主に長期預け金および投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ45億１千５百万円減少し、312億７千３百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ16億８千７百万円減少し、876億５千８百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に仕入債務の増加により前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、197億５千４百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ17億９千万円減少し、119億５千５百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億８千３百万円減少し、317億１千万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少し、559億４千８百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、63.8％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入12億４千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る収入34億２千２百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出17億５千９百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ28億８百万円増加し、238億９千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、12億４千３百万円となりました(前年同期は20億２千１百万円の収入)。主な要因は、たな卸資産の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、34億２千２百万円となりました(前年同期は９千万円の支出)。主な要因は、長期預け金の回収による収入の増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、17億５千９百万円となりました(前年同期は６億１千１百万円の収入)。主な要因は、借入金の収支の純減によるものであります。
(４)事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた重要な課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）はつぎのとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ 企業価値・株主共同利益の源泉
当社は1917年創業以来100年を超える歴史を有しております。創業時にはカスガイなどの簡易な建築関連部材を製造しておりましたが、1951年にコンクリート型枠工法に革命をもたらしたフォームタイ工法の開発に成功して以来、構造分野、土木分野などの建設領域はもとより、金属加工を中心に周辺領域にも事業を拡大しつつ、常に顧客の要求と信頼に応える経営を実践してまいりました。
このような事業展開を支える当社の企業価値の源泉は、1917年の創業以来100年を超える歴史のなかで培った企業理念、この理念に基づいた経営によって蓄積した技術力および原材料等の仕入先から当社製品の販売先である顧客を含むすべての取引先との強固な信頼関係などから構築されており、これらの企業価値の源泉が結実した成果が“okabe”ブランドであると認識しております。
まず、企業理念について具体的には「あらゆる職場が開拓精神を旨とし、創意工夫革新に努力すること。」、「サービス精神を旨とし、社会に奉仕し社運の発展に努力すること。」、「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること。」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること。」を社是に掲げ、役員・社員はもとより広く会社を取り巻くすべてのステークホルダーに満足を提供することが企業の存在を可能にするとの考えに基づいております。
つぎに、これらの企業理念に裏打ちされた経営の実践においては、メーカーの原点である製品開発技術、生産技術、品質管理技術、情報の質量両面における収集・分析技術などを維持向上させるべく努力して、これらの技術が具現化した製品を社会に提供することが使命であると認識しております。当社では、このような認識を表す経営理念として『安全・安心の提供を通じて社会に貢献する』を掲げておりますが、建設工事の安全と省力化に貢献することをはじめ、耐震・免震工法による地震に強い建築基礎部材の提供、各種の補強緑化工法によって環境保全の一翼を担うなど、技術力に担保され、かつ、社会に貢献する製品開発が極めて重要であり、全社をあげて卓越した技術力の向上に取り組むことが不可欠であると考えております。
さらに、100年を超える歴史のなかで誠実かつ真摯に企業経営に取り組んでまいりましたことから、原材料の供給元である素材メーカーや部品メーカーをはじめ流通面での取引先、当社製品の最終ユーザーまでをも含むすべての取引先との強固な信頼を構築してまいりました。
このように、広く社会に目を向けた企業理念、技術力に裏打ちされた製品の提供、すべての取引先との信頼関係の構築などが当社の企業価値の源泉であり、これを継続的に磨き進化させることがブランド力の増大となり、同時に企業価値の向上を意味すると考えております。当社は、企業価値の向上が、ひいては株主共同の利益の確保につながるものと認識しております。
ロ 中期経営計画による取組み
当社は、企業価値および株主価値の向上をより具体的に実践するため中期経営計画を適宜策定しており、事業環境の変化を踏まえ、設備投資、人材育成、財務バランス等々に注意を払いつつ果敢に経営課題に挑戦しております。
2017年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」においては、「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築すべく、当社グループの「ビジョン」（将来像）を定め、その実現に向けて「３つの柱となる施策」ならびに「経営基盤強化」に取り組んでおります。
なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年２月14日開示の「中期３ヵ年経営計画『NEXT100 ～Exciting Future～』の策定について」および2018年２月14日開示の「中期経営計画における業績目標の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
ハ コーポレート・ガバナンス強化による取組み
当社は、将来にわたり企業価値を向上し社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンス体制の確立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令等遵守の重要性を全社的に啓蒙し事業活動における規律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取り組んでおります。
当社における企業統治の体制については、取締役12名（うち社外取締役２名）により取締役会を構成し、毎月１回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督しております。また、取締役の意思決定機能を強化するため、役付取締役で構成する常務会を開催し、経営上重要な案件につき、事前に十分な検討を行っております。業務執行体制としては、特に重要な職務権限を有する者を執行役員として任命し、業務執行責任の明確化を図っております。
この他、代表取締役社長および各部門の責任者で構成される部門責任者会議を原則として週１回開催し、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常に必要な検討を加えております。
当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任できる体制をとることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。
また、当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況につき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。さらに、常設組織として役付取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令等遵守の啓蒙活動を実施しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2018年１月26日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決議し、2018年３月29日開催の第74期事業年度に係る定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。
なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2018年１月26日開示の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
④ 上記②および③の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
当社の中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化による取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますので、当社の基本方針に沿うものであります。
また、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年３月29日開催の当社第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと継続されていること、当社取締役会は経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経た上で新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等を決定すること、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。