第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,311	23,890
受取手形及び売掛金	※１ 21,799	※１ 21,285
商品及び製品	5,632	6,262
仕掛品	945	1,131
原材料及び貯蔵品	1,519	2,045
その他	1,357	1,776
貸倒引当金	△25	△23
流動資産合計	53,539	56,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,613	11,065
機械装置及び運搬具（純額）	4,193	4,253
土地	3,645	3,810
その他（純額）	2,714	2,218
有形固定資産合計	20,167	21,348
無形固定資産
のれん	270	221
その他	303	259
無形固定資産合計	573	481
投資その他の資産
投資有価証券	9,611	7,089
その他	5,540	2,458
貸倒引当金	△103	△104
投資その他の資産合計	15,048	9,443
固定資産合計	35,788	31,273
繰延資産
社債発行費	18	16
繰延資産合計	18	16
資産合計	89,346	87,658

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,069	4,953
電子記録債務	9,301	9,295
短期借入金	1,528	1,866
未払法人税等	209	752
賞与引当金	72	99
工場閉鎖損失引当金	－	343
その他	4,165	2,443
流動負債合計	19,348	19,754
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	8,278	7,012
株式給付引当金	22	35
退職給付に係る負債	1,684	1,696
資産除去債務	40	40
その他	2,721	2,171
固定負債合計	13,746	11,955
負債合計	33,094	31,710
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	6,062	6,062
利益剰余金	41,832	43,082
自己株式	△2,716	△2,715
株主資本合計	52,090	53,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,352	2,502
為替換算調整勘定	787	74
退職給付に係る調整累計額	21	29
その他の包括利益累計額合計	4,161	2,606
純資産合計	56,251	55,948
負債純資産合計	89,346	87,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	28,857	30,803
売上原価	20,756	22,234
売上総利益	8,101	8,569
販売費及び一般管理費	※１ 6,005	※１ 6,179
営業利益	2,095	2,390
営業外収益
受取利息	11	26
受取配当金	65	61
為替差益	－	97
その他	78	93
営業外収益合計	154	278
営業外費用
支払利息	26	23
シンジケートローン手数料	17	17
為替差損	51	－
訴訟関連費用	32	19
その他	7	9
営業外費用合計	135	70
経常利益	2,115	2,598
特別利益
固定資産売却益	0	100
投資有価証券売却益	2	467
その他	－	1
特別利益合計	2	570
特別損失
固定資産処分損	10	23
工場移転費用	31	－
工場閉鎖損失	－	348
その他	4	20
特別損失合計	46	393
税金等調整前四半期純利益	2,071	2,775
法人税、住民税及び事業税	801	854
法人税等調整額	△8	△76
法人税等合計	793	777
四半期純利益	1,278	1,998
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,278	1,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,278	1,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	483	△849
為替換算調整勘定	1,041	△712
退職給付に係る調整額	11	8
その他の包括利益合計	1,537	△1,554
四半期包括利益	2,815	444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,815	444

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,071	2,775
減価償却費	710	811
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	26
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	348
受取利息及び受取配当金	△76	△87
支払利息	26	23
固定資産売却損益（△は益）	6	△100
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△467
売上債権の増減額（△は増加）	499	452
その他の流動資産の増減額（△は増加）	26	331
たな卸資産の増減額（△は増加）	△744	△1,563
仕入債務の増減額（△は減少）	1,138	602
その他の流動負債の増減額（△は減少）	315	△13
未払消費税等の増減額（△は減少）	△247	90
その他	147	△4
小計	3,915	3,253
法人税等の支払額	△1,893	△2,010
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,021	1,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	1,181
有価証券の償還による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△1,847	△2,817
有形固定資産の売却による収入	3	151
無形固定資産の取得による支出	△30	△22
投資有価証券の取得による支出	△200	－
投資有価証券の償還による収入	200	－
投資有価証券の売却による収入	1,001	1,765
保険積立金の積立による支出	△52	△57
保険積立金の払戻による収入	168	－
長期預け金の回収による収入	－	3,110
利息及び配当金の受取額	91	96
その他	74	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90	3,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,557	2,587
短期借入金の返済による支出	△3,170	△2,158
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△48	△1,332
配当金の支払額	△597	△748
利息の支払額	△26	△24
その他	△103	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー	611	△1,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	194	△97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,737	2,808
現金及び現金同等物の期首残高	22,694	21,082
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,431	※１ 23,890

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった岡部インダストリー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は2017年２月14日開催の取締役会において、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。

(1)取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度89百万円、当第２四半期連結会計期間88百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度98,128株、当第２四半期連結会計期間97,125株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	337 百万円	297 百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 　　至  2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）
従業員給与及び手当	1,586 百万円	1,614 百万円
賞与引当金繰入額	74 　〃	74 　〃
退職給付費用	116 　〃	118 　〃
株式給付引当金繰入額	6 　〃	11 　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
現金及び預金	25,431	百万円	23,890	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金		－		－
現金及び現金同等物	25,431	百万円	23,890	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	597	12.00	2016年12月31日	2017年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年７月27日 取締役会	普通株式	748	15.00	2017年６月30日	2017年９月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式98,200株に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	748	15.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式98,128株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年７月26日 取締役会	普通株式	649	13.00	2018年６月30日	2018年９月10日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式97,125株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,925	4,570	360	28,857	－	28,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	23,925	4,570	360	28,857	－	28,857
セグメント利益又は損失（△）	1,721	450	△75	2,095	－	2,095

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	25,280	5,121	402	30,803	－	30,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,280	5,121	402	30,803	－	30,803
セグメント利益又は損失（△）	2,103	353	△67	2,390	－	2,390

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
減損損失	－	259	－	259	－	259

（注）　「自動車関連製品事業」に係る減損損失259百万円は四半期連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	25円66銭	40円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,278	1,998
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,278	1,998
普通株式の期中平均株式数（株）	49,827,550	49,827,974

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間56,114株、当第２四半期連結累計期間97,681株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散および清算）

当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である長興華泰格林金属製品有限公司（中国現地法人）の解散および清算を決議いたしました。

１．解散および清算の理由

長興華泰格林金属製品有限公司は、2018年５月22日に発表いたしました「自動車関連製品事業の中国における生産体制の見直しについて（工場閉鎖等）」にてお知らせしましたとおり、2013年に中国において自動車用バッテリー端子の製造販売事業を開始して以来、営業損失の状況が続いており、黒字化の見通しが厳しい状況となったことから、同社の中国工場を閉鎖いたしました。

中国市場における事業は継続し、当社連結子会社(米国現地法人)であるウォーター・グレムリン・カンパニーの米国工場から製品を輸出し、中国において販売する方針であります。

このような方針のもと、同社を事業拠点として活用することを検討してまいりましたが、今後、中国においては、駐在員事務所等を事業拠点とし、同社については解散および清算することといたしました。

２．当該子会社の概要

（１）名称	長興華泰格林金属製品有限公司
（２）所在地	中国　浙江省　長興経済技術開発区
（３）代表者の氏名	総経理　井上　淳也
（４）事業の内容	自動車用バッテリー端子の製造・販売
（５）資本金	15,000,000米ドル
（６）出資比率	100％（当社100％所有のオカベ・ホールディングUSA, Inc.による間接所有）

３．解散および清算の時期

2018年７月26日　当社取締役会による承認決議

今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定です。

４．当該子会社の状況（2018年３月31日現在）

資産総額　　2,412百万円

負債総額　　2,007百万円

５．解散および清算による損益への影響

当該解散および清算による損失は、同社の中国工場の閉鎖に伴う固定資産減損損失・社員解雇費用等により、当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）に特別損失３億４千８百万円計上しております。

また、当連結会計年度下期（2018年７月１日～2018年12月31日）に、その他機械移設費用等として特別損失の発生約６億円を見込んでおりますが、詳細については精査中であります。

一方、同社の工場閉鎖および清算により、自動車関連製品事業における営業損益は段階的に改善される見込みであります。

６．解散および清算が営業活動等へ及ぼす影響

中国における営業活動等については、当社連結子会社(米国現地法人)であるウォーター・グレムリン・カンパニーより輸出・販売する方針であります。

２【その他】

2018年７月26日開催の取締役会において、2018年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

１　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　649百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13円

３　支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　2018年９月10日