第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

68,045

68,985

63,190

60,917

64,785

経常利益

(百万円)

7,262

6,539

5,780

5,068

5,601

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,433

4,234

7,861

3,485

3,128

包括利益

(百万円)

5,717

4,040

7,218

6,193

1,478

純資産額

(百万円)

47,152

48,601

51,404

56,251

56,333

総資産額

(百万円)

84,093

83,786

81,919

89,346

87,832

1株当たり純資産額

(円)

898.88

953.77

1,031.65

1,128.93

1,130.54

1株当たり当期純利益金額

(円)

84.52

81.62

155.10

69.95

62.79

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.1

58.0

62.8

63.0

64.1

自己資本利益率

(%)

9.9

8.8

15.7

6.5

5.6

株価収益率

(倍)

13.0

11.4

6.2

15.4

14.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,692

1,032

5,703

2,107

3,186

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,641

5,074

3,797

3,213

2,211

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,024

584

711

705

2,678

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

17,782

14,445

22,694

21,082

23,762

従業員数

(名)

1,451

1,459

962

1,011

993

 

 

(434)

(421)

(207)

(190)

(187)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 1株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めております。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第74期以前につきましても百万円単位で表示しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

50,003

47,123

43,272

45,438

47,824

経常利益

(百万円)

5,828

4,858

8,318

4,303

4,667

当期純利益

(百万円)

3,661

3,093

10,264

3,095

3,577

資本金

(百万円)

6,911

6,911

6,911

6,911

6,911

発行済株式総数

(千株)

55,290

53,790

53,790

53,790

53,790

純資産額

(百万円)

37,496

38,002

46,304

49,413

49,958

総資産額

(百万円)

70,376

68,552

74,583

79,885

77,846

1株当たり純資産額

(円)

714.80

745.78

929.30

991.70

1,002.61

1株当たり配当額

(円)

22.00

24.00

24.00

30.00

26.00

(内1株当たり

中間配当額)

(11.00)

(12.00)

(12.00)

(15.00)

(13.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

69.80

59.62

202.51

62.12

71.80

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

53.3

55.4

62.1

61.9

64.2

自己資本利益率

(%)

10.1

8.2

24.4

6.5

7.2

株価収益率

(倍)

15.7

15.6

4.7

17.3

12.2

配当性向

(%)

31.5

40.3

11.9

48.3

36.2

従業員数

(名)

582

581

586

585

594

 

 

(84)

(82)

(76)

(72)

(71)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 1株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めております。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第74期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当として1株当たり6円を含んでおります。

6 第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第74期以前につきましても百万円単位で表示しております。

 

2【沿革】

1917年4月

創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。

1944年2月

合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。

1951年8月

フォームタイ(コンクリート型枠締付ボルト)の製品化に成功、製造販売を開始。

1956年6月

通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。

1962年4月

埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。

1963年8月

岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。

1968年7月

京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。

1972年7月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1975年11月

東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。

1977年7月

市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.(連結子会社)を全額出資により設立。

1982年9月

第1次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。

1984年12月

小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。

1985年12月

第2次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社(2001年6月 清算結了)を設立。

1986年2月

第2次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。

1988年11月

カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に変更(1990年7月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年9月 所有全株式売却)。

1991年6月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。

1992年2月

広島県賀茂郡大和町(現 三原市)に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始(2010年5月 売却)。

2000年10月

香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更(2010年1月 所有全株式売却)。

2001年1月

岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。

岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。

2001年7月

岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における3事業会社体制(岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社)を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。

2002年5月

建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.(連結子会社)を全額出資により設立。

2005年1月

当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。

2005年4月

自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.(連結子会社)を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー(連結子会社)の株式を全株取得。

2007年4月

当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。

2007年9月

オカベ・ホールディングUSA, Inc.(連結子会社)を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.(現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.)(連結子会社)の株式を全株取得。

2008年10月

小林産業株式会社との業務提携等の契約を終了。

2012年6月

自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司(連結子会社)を設立。

2012年7月

インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。

2012年8月

株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。

2013年4月

当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。

2015年11月

茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。

2017年9月

建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所の株式を全株取得。

2017年12月

茨城県下妻市に総合実験センターを新設。

2018年1月

当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内7社を連結)および関連会社3社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。

当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。

 

〔建設関連製品事業〕

(仮設・型枠製品)

当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。

なお、岡部インダストリー㈱は仮設・型枠製品の開発、製造、販売を行っておりましたが、2018年1月1日を合併期日として当社は同社を吸収合併いたしました。

(土木製品)

当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。

(構造機材製品)

当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。㈱富士機材は耐震補強工事等の施工を行っております。インドネシア現地法人でありますPT フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。

(建材商品)

当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。

〔自動車関連製品事業〕

米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、当社は、2018年7月26日開催の取締役会において、同社の解散および清算を決議し、現在同社は清算手続き中であります。

オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.および長興華泰格林金属製品有限公司の全株式を所有する持株会社であります。

〔その他の事業〕

当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。

自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。

なお、当社は2019年1月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。㈱河原は産業機械製品の設計、製造、販売、メンテナンスを行っております。

[事業系統図]
以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。

 

0101010_001.png


 

(注)1 当社は、2018年1月1日を合併期日として岡部インダストリー㈱を吸収合併いたしました。

2 当社は、2018年7月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である長興華泰格林金属製品有限公司の解散および清算を決議し、現在同社は清算手続き中であります。

3 当社は、2018年12月28日開催の取締役会において、㈱河原の全株式を取得することについて決議し、2019年1月31日に同社の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

OMM㈱

 

埼玉県久喜市

75

建設関連

製品事業

100.0

建物の賃貸および転貸

情報機器等の賃貸および転貸

余剰資金の預り

役員の兼任1名

OCM, Inc.

 

米国イリノイ州

グレイズレイク市

1,300

千米ドル

建設関連

製品事業

100.0

役員の兼任1名

オカベCO., INC.

米国イリノイ州

グレイズレイク市

15,600

千米ドル

自動車関連

製品事業

100.0

役員の兼任2名

オカベ・ホールディングUSA, Inc.

米国イリノイ州

グレイズレイク市

44,200

千米ドル

自動車関連

製品事業

100.0

役員の兼任2名

ウォーター・グレムリン・カンパニー

米国ミネソタ州

ホワイトベアータウンシップ

18,796

千米ドル

自動車関連

製品事業

その他の事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.

 

イタリア国

ロンバルディア州

セラティカ市

491

千ユーロ

自動車関連

製品事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

長興華泰格林金属製品

有限公司

中国浙江省

長興経済技術開発区

15,000

千米ドル

自動車関連

製品事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

(注)1 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であります。

3 *特定子会社に該当しております。

4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 当社は、2018年1月1日を合併期日として岡部インダストリー㈱を吸収合併いたしました。

6 当社は、2018年7月26日開催の取締役会において、長興華泰格林金属製品有限公司の解散および清算を決議し、現在同社は清算手続き中であります。

7 当社は、2018年12月28日開催の取締役会において、㈱河原の全株式を取得することについて決議し、2019年1月31日に同社の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2018年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設関連製品事業

657

(116)

自動車関連製品事業

315

(62)

その他の事業

21

(9)

合計

993

(187)

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

2018年12月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

594(71)

39.9

14.8

6,113

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2018年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設関連製品事業

583

(65)

自動車関連製品事業

(-)

その他の事業

11

(6)

合計

594

(71)

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいては、JAMに属している労働組合があります。また、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。

なお、当社グループにおいて労使関係は良好であります。