第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表および財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度および当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,311	23,762
受取手形及び売掛金	※３ 21,799	※３ 22,633
商品及び製品	5,632	6,766
仕掛品	945	1,103
原材料及び貯蔵品	1,519	1,761
繰延税金資産	184	118
その他	1,173	1,724
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	53,539	57,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,395	16,245
減価償却累計額	△4,781	△5,013
建物及び構築物（純額）	※１ 9,613	※１ 11,231
機械装置及び運搬具	13,368	13,775
減価償却累計額	△9,174	△9,573
機械装置及び運搬具（純額）	4,193	4,201
土地	※１ 3,645	※１ 3,854
リース資産	949	994
減価償却累計額	△361	△390
リース資産（純額）	588	604
建設仮勘定	1,828	980
その他	1,565	1,694
減価償却累計額	△1,268	△1,298
その他（純額）	296	395
有形固定資産合計	20,167	21,268
無形固定資産
のれん	270	189
リース資産	9	5
その他	293	225
無形固定資産合計	573	420
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,611	※２ 6,487
長期貸付金	1,000	100
繰延税金資産	5	229
その他	4,534	1,565
貸倒引当金	△103	△100
投資その他の資産合計	15,048	8,281
固定資産合計	35,788	29,971
繰延資産
社債発行費	18	15
繰延資産合計	18	15
資産合計	89,346	87,832

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 4,069	※３ 4,781
電子記録債務	9,301	9,505
短期借入金	※１,※４ 1,528	※１,※４ 1,683
リース債務	149	155
未払法人税等	209	1,076
賞与引当金	72	－
その他	4,016	2,835
流動負債合計	19,348	20,038
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※１ 8,278	※１ 7,060
リース債務	443	466
繰延税金負債	1,419	146
株式給付引当金	22	49
退職給付に係る負債	1,684	1,828
資産除去債務	40	40
その他	859	869
固定負債合計	13,746	11,460
負債合計	33,094	31,498
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	6,062	6,062
利益剰余金	41,832	43,563
自己株式	△2,716	△2,715
株主資本合計	52,090	53,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,352	1,716
為替換算調整勘定	787	816
退職給付に係る調整累計額	21	△22
その他の包括利益累計額合計	4,161	2,510
純資産合計	56,251	56,333
負債純資産合計	89,346	87,832

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	60,917	64,785
売上原価	※４ 43,895	※４ 46,677
売上総利益	17,022	18,107
販売費及び一般管理費	※１,※４ 12,177	※１,※４ 12,758
営業利益	4,844	5,349
営業外収益
受取利息	24	38
受取配当金	165	143
スクラップ売却収入	76	94
その他	139	102
営業外収益合計	405	379
営業外費用
支払利息	53	43
シンジケートローン手数料	35	35
訴訟関連費用	74	23
その他	18	24
営業外費用合計	182	127
経常利益	5,068	5,601
特別利益
固定資産売却益	※２ 35	※２ 101
投資有価証券売却益	17	614
国庫補助金	411	－
その他	－	1
特別利益合計	464	717
特別損失
固定資産処分損	※３ 140	※３ 144
工場移転費用	31	－
工場閉鎖損失	－	※５ 1,217
環境対策費	－	※６ 656
その他	21	106
特別損失合計	193	2,124
税金等調整前当期純利益	5,339	4,194
法人税、住民税及び事業税	1,748	1,780
法人税等調整額	105	△714
法人税等合計	1,853	1,065
当期純利益	3,485	3,128
親会社株主に帰属する当期純利益	3,485	3,128

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	3,485	3,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,360	△1,635
為替換算調整勘定	1,293	29
退職給付に係る調整額	54	△43
その他の包括利益合計	※１ 2,708	※１ △1,650
包括利益	6,193	1,478
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,193	1,478

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,911	6,039	39,694	△2,693	49,951
当期変動額
剰余金の配当			△1,346		△1,346
親会社株主に帰属する当期純利益			3,485		3,485
自己株式の取得				△89	△89
自己株式の処分		23		66	90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	23	2,138	△23	2,138
当期末残高	6,911	6,062	41,832	△2,716	52,090

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,992	△505	△33	1,452	51,404
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,346
親会社株主に帰属する当期純利益				－	3,485
自己株式の取得				－	△89
自己株式の処分				－	90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,360	1,293	54	2,708	2,708
当期変動額合計	1,360	1,293	54	2,708	4,847
当期末残高	3,352	787	21	4,161	56,251

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,911	6,062	41,832	△2,716	52,090
当期変動額
剰余金の配当			△1,397		△1,397
親会社株主に帰属する当期純利益			3,128		3,128
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,730	1	1,732
当期末残高	6,911	6,062	43,563	△2,715	53,822

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,352	787	21	4,161	56,251
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,397
親会社株主に帰属する当期純利益				－	3,128
自己株式の取得				－	△0
自己株式の処分				－	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,635	29	△43	△1,650	△1,650
当期変動額合計	△1,635	29	△43	△1,650	81
当期末残高	1,716	816	△22	2,510	56,333

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,339	4,194
減価償却費	1,422	1,674
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	86	85
受取利息及び受取配当金	△189	△182
支払利息	53	43
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△614
補助金収入	△411	－
固定資産除却損	132	143
固定資産売却損益（△は益）	△28	△101
工場閉鎖損失	－	1,217
売上債権の増減額（△は増加）	△1,495	△798
その他の流動資産の増減額（△は増加）	9	360
たな卸資産の増減額（△は増加）	△720	△1,493
仕入債務の増減額（△は減少）	1,418	949
その他の流動負債の増減額（△は減少）	117	434
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△14	10
未払消費税等の増減額（△は減少）	△303	107
その他	170	69
小計	5,515	6,098
法人税等の支払額	△3,407	△1,808
工場閉鎖損失の支払額	－	△1,103
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,107	3,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,229	－
定期預金の払戻による収入	－	1,211
有価証券の償還による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△2,859	△5,547
有形固定資産の売却による収入	86	2,107
無形固定資産の取得による支出	△48	△51
投資有価証券の取得による支出	△700	△670
投資有価証券の売却による収入	1,520	2,085
投資有価証券の償還による収入	200	－
保険積立金の積立による支出	△115	△101
保険積立金の払戻による収入	168	－
貸付けによる支出	△1,038	△118
貸付金の回収による収入	38	76
長期預け金の回収による収入	－	3,110
利息及び配当金の受取額	196	189
その他	67	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,213	2,211

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,708	5,590
短期借入金の返済による支出	△4,631	△5,393
長期借入れによる収入	1,000	100
長期借入金の返済による支出	△92	△1,368
自己株式の取得による支出	△89	△0
自己株式の売却による収入	89	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△75	－
配当金の支払額	△1,346	△1,398
利息の支払額	△52	△43
リース債務の返済による支出	△215	△164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△705	△2,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	198	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,612	2,680
現金及び現金同等物の期首残高	22,694	21,082
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,082	※１ 23,762

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数及び連結子会社名

7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、当社は、2018年１月１日を合併期日として岡部インダストリー㈱を吸収合併しております。

②　非連結子会社名

岡部(上海)商貿有限公司、福岡フォームタイ㈱、㈱富士ボルト製作所、㈱富士機材およびPT フジボルトインドネシア

③　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法非適用会社名

非連結子会社

上記の「１②の非連結子会社名」と同じであります。

関連会社

日本仮設㈱、仙台フォームタイ㈱および英明国際股份有限公司

②　持分法非適用会社について持分法の適用範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社５社および関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社６社（OCM, Inc.、オカベCO., INC.、オカベ・ホールディングUSA, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.、長興華泰格林金属製品有限公司）の事業年度の末日は９月末日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるためそのまま連結しております。

なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。

なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、国内連結会社について、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段			ヘッジ対象
金利スワップ			長期借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、その金額が特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた17百万円は、「投資有価証券売却益」17百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた153百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△17百万円および「その他」170百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は2017年２月14日開催の取締役会において、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度88百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度98,128株、当連結会計年度96,509株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物及び構築物	996	百万円	1,653	百万円
土地	188	〃	188	〃
計	1,185	百万円	1,842	百万円

上記物件に対応する債務

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を 含む。）	3,050	百万円	1,750	百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資有価証券（株式）	355	百万円	355	百万円

※３　連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形	337	百万円	395	百万円
支払手形	11	〃		－

※４　当座貸越契約

当社および連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額	6,845	百万円	6,858	百万円
借入実行残高	468	〃	662	〃
差引額	6,376	百万円	6,195	百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な項目および金額はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
減価償却費	490百万円	536百万円
従業員給与及び手当	3,384　〃	3,461　〃
賞与引当金繰入額	54　〃	－
退職給付費用	229　〃	233百万円
株式給付引当金繰入額	22　〃	23　〃
運賃荷造費	2,220　〃	2,315　〃
支払手数料	1,156　〃	1,338　〃
貸倒引当金繰入額	2　〃	0　〃

（表示方法の変更）

「支払手数料」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な項目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な項目として表示しております。

※２　固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物	0	百万円		－
土地	34	〃	100	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	1	〃
その他	0	〃		－
計	35	百万円	101	百万円

※３　固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物	126	百万円	118	百万円
土地	2	〃		－
機械装置及び運搬具	9	〃	22	百万円
リース資産		－	0	〃
有形固定資産「その他」	1	百万円	2	〃
無形固定資産「その他」		－	1	〃
計	140	百万円	144	百万円

※４　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
	497百万円	655百万円

※５　工場閉鎖損失

当社の連結子会社である長興華泰格林金属製品有限公司の清算による中国工場の閉鎖に伴う諸費用であります。工場閉鎖損失の主な内訳は、減損損失554百万円、生産設備移動および除却費用537百万円、その他工場閉鎖に伴う諸費用125百万円であります。なお、減損損失の内容はつぎのとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
中国　浙江省	工場（売却予定）	建物及び構築物	554

当該資産においては、売却による損失が発生する見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を「工場閉鎖損失」として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は正味売却価額で測定しており、売却予定額としております。また、当社グループの資産グループは、管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

※６　環境対策費

当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおいて、米国ミネソタ環境局の定める基準を上回る量の有害大気汚染物質を放出していたことが判明したことから、この対応に係る費用を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,975百万円	△1,709百万円
組替調整額	△14　〃	△614　〃
税効果調整前	1,960百万円	△2,323百万円
税効果額	△599　〃	687　〃
その他有価証券評価差額金	1,360百万円	△1,635百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,293百万円	29百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	44百万円	△86百万円
組替調整額	40　〃	27　〃
税効果調整前	84百万円	△58百万円
税効果額	△30　〃	15　〃
退職給付に係る調整額	54百万円	△43百万円
その他の包括利益合計	2,708百万円	△1,650百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	53,790,632	－	－	53,790,632

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,963,082	98,200	98,272	3,963,010

（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末98,128株）を含めております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、つぎのとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加　　　　　　98,200株

減少数の内訳は、つぎのとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託口への第三者割当による処分による減少　　　　98,200株

株式付与ＥＳＯＰ信託口から当社従業員への交付による減少　　　　　    72株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	597	12.00	2016年12月31日	2017年３月31日
2017年７月27日 取締役会（注）	普通株式	748	15.00	2017年６月30日	2017年９月４日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式98,200株に対する配当金１百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会（注）	普通株式	748	利益剰余金	15.00	2017年12月31日	2018年３月30日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式98,128株に対する配当金１百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	53,790,632	－	－	53,790,632

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,963,010	148	1,619	3,961,539

（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末96,509株）を含めております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、つぎのとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　   148株

減少数の内訳は、つぎのとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少　　　　　　　 1,619株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会 （注）１	普通株式	748	15.00	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年７月26日 取締役会 （注）２	普通株式	649	13.00	2018年６月30日	2018年９月10日

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式98,128株に対する配当金１百万円を含んでおります。

　　　２　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式97,125株に対する配当金１百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会（注）	普通株式	649	利益剰余金	13.00	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式96,509株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金	22,311	百万円	23,762	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,229	〃		－
現金及び現金同等物	21,082	百万円	23,762	百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、建設関連製品事業における製造設備（機械装置及び運搬具）および営業車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年内	17	19
１年超	5	3
合計	23	23

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行および生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定および対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。

長期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金および社債は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的で行っております。当該取引の実行および管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	22,311	22,311	－
(2) 受取手形及び売掛金	21,799	21,799	－
(3) 投資有価証券	9,226	9,239	13
(4) 長期貸付金	1,000	1,000	－
資産計	54,337	54,350	13
(5) 支払手形及び買掛金	4,069	4,069	－
(6) 電子記録債務	9,301	9,301	－
(7) 短期借入金	468	468	－
(8) 未払法人税等	209	209	－
(9) 社債	1,000	993	△6
(10) 長期借入金	9,338	9,350	12
負債計	24,388	24,393	5
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	23,762	23,762	－
(2) 受取手形及び売掛金	22,633	22,633	－
(3) 投資有価証券	6,102	6,114	12
(4) 長期貸付金	1,000	1,000	－
資産計	53,497	53,509	12
(5) 支払手形及び買掛金	4,781	4,781	－
(6) 電子記録債務	9,505	9,505	－
(7) 短期借入金	673	673	－
(8) 未払法人税等	1,076	1,076	－
(9) 社債	1,000	997	△2
(10) 長期借入金	8,070	8,077	7
負債計	25,106	25,111	5
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 社債、(10) 長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式等	385	385

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,311	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,799	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	200	200	－
長期貸付金	－	1,000	－	－
合計	44,110	1,200	200	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,762	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,633	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	200	200	－
長期貸付金	900	100	－	－
合計	47,295	300	200	－

４　短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	468	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	1,000
長期借入金	1,060	1,278	6,000	－	1,000	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	673	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	1,000	－
長期借入金	1,010	6,032	28	1,000	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	400	413	13
	(3）その他	－	－	－
	小計	400	413	13
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		400	413	13

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	400	412	12
	(3）その他	－	－	－
	小計	400	412	12
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		400	412	12

２　その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,792	3,047	4,745
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,033	1,000	33
	小計	8,825	4,047	4,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		8,826	4,048	4,778

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,754	2,219	2,534
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,754	2,219	2,534
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	948	1,028	△80
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	948	1,028	△80
合計		5,702	3,247	2,454

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２　その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	7	2	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,512	15	2
合計	1,520	17	2

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,057	584	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,029	29	－
合計	2,086	614	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	2,050	1,050	(注)

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	1,050	500	(注)

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および勤務費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,346	百万円	3,435	百万円
勤務費用	274	〃	285	〃
利息費用	16	〃	16	〃
数理計算上の差異の発生額	20	〃	△16	〃
退職給付の支払額	△228	〃	△214	〃
その他	7	〃	△0	〃
退職給付債務の期末残高	3,435	百万円	3,506	百万円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
年金資産の期首残高	1,670	百万円	1,751	百万円
期待運用収益	33	〃	35	〃
数理計算上の差異の発生額	65	〃	△102	〃
事業主からの拠出額	99	〃	101	〃
退職給付の支払額	△117	〃	△106	〃
年金資産の期末残高	1,751	百万円	1,678	百万円

(3)　退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,365	百万円	3,436	百万円
年金資産	△1,751	〃	△1,678	〃
	1,613	百万円	1,757	百万円
非積立型制度の退職給付債務	70	〃	70	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,684	百万円	1,828	百万円
退職給付に係る負債	1,684	百万円	1,828	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,684	百万円	1,828	百万円

(4)　退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
勤務費用	259	百万円	268	百万円
利息費用	16	〃	16	〃
期待運用収益	△33	〃	△35	〃
数理計算上の差異の費用処理額	46	〃	33	〃
過去勤務費用の費用処理額	△6	〃	△6	〃
簡便法で計算した退職給付費用	14	〃	21	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	297	百万円	300	百万円

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
過去勤務費用	6	百万円	6	百万円
数理計算上の差異	△91	〃	52	〃
合　計	△84	百万円	58	百万円

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
未認識過去勤務費用	△12	百万円	△6	百万円
未認識数理計算上の差異	△15	〃	37	〃
合　計	△27	百万円	31	百万円

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
債券	30	％	32	％
株式	30	〃	22	〃
生保一般勘定	31	〃	33	〃
その他	9	〃	13	〃
合　計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.0	〃	2.0	〃

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度52百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	501百万円		537百万円
繰越欠損金	－		501　〃
減損損失累計額	95百万円		94　〃
たな卸資産評価損	76　〃		69　〃
未払事業税	0　〃		67　〃
貸倒引当金	40　〃		39　〃
会員権評価損	27　〃		26　〃
投資有価証券評価損	40　〃		16　〃
その他	203　〃		154　〃
繰延税金資産小計	985百万円		1,509百万円
評価性引当額	△167　〃		－
繰延税金資産合計	818百万円		1,509百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,425百万円		737百万円
固定資産圧縮積立金	615　〃		545　〃
その他	5　〃		23　〃
繰延税金負債合計	2,047百万円		1,306百万円
繰延税金資産の純額	－		202百万円
繰延税金負債の純額	1,229百万円		－

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		6.3
住民税均等割	1.0		1.2
子会社欠損金	1.2		△11.0
海外連結子会社税率差異	0.8		0.7
試験研究費等特別控除	△1.2		△2.9
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		25.4

３　法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

米国において、2017年12月22日（現地時間）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立しました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

  名称        岡部㈱

  事業の内容  建設資機材の開発、製造、販売 等

被結合企業

　名称        岡部インダストリー㈱

　事業の内容  仮設・型枠製品の開発、製造、販売

(2) 企業結合日

2018年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

岡部㈱

(5) その他取引の概要に関する事項

　岡部インダストリー㈱は、仮設・型枠製品の開発、製造、販売を主に行っておりましたが、顧客サービスの更なる向上および経営の一層の効率化を図るために、本合併をすることといたしました。

２．実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」および「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務を行っております。

「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。

「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	50,404	9,370	1,142	60,917	－	60,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	50,404	9,370	1,142	60,917	－	60,917
セグメント利益又は損失（△）	4,105	761	△22	4,844	－	4,844
セグメント資産	57,716	13,199	877	71,793	17,553	89,346
その他の項目
減価償却費	959	419	43	1,422	△0	1,422
のれんの償却額	－	77	－	77	－	77
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,786	1,392	1	4,180	－	4,180

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額17,553百万円は、セグメント間取引消去△502百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産18,056百万円であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(2)　減価償却費の調整額△０百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	53,372	10,075	1,337	64,785	－	64,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	53,372	10,075	1,337	64,785	－	64,785
セグメント利益	4,727	587	34	5,349	－	5,349
セグメント資産	59,578	12,326	1,270	73,175	14,656	87,832
その他の項目
減価償却費	1,153	479	41	1,674	△0	1,674
のれんの償却額	－	78	－	78	－	78
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,563	3,224	2	4,790	－	4,790

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額14,656百万円は、セグメント間取引消去△225百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,881百万円であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(2)　減価償却費の調整額△０百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
45,910	10,852	4,154	60,917

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
14,195	3,764	2,206	20,167

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エムエム建材株式会社	6,894	建設関連製品事業

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
47,807	12,701	4,276	64,785

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
14,590	5,686	992	21,268

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エムエム建材株式会社	7,330	建設関連製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
減損損失	－	554	－	554	－	554

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
当期償却額	－	77	－	77	－	77
当期末残高	－	270	－	270	－	270

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
当期償却額	－	78	－	78	－	78
当期末残高	－	189	－	189	－	189

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種　類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科　目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	㈱富士ボルト製作所	東京都 墨田区	18	建設関連 製品事業	（所有） 　直接 　　100.0	役員の兼任 資金の融資	資金の貸付 （注）	900	長期貸付金	900

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種　類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科　目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	㈱富士ボルト製作所	東京都 墨田区	18	建設関連 製品事業	（所有） 　直接 　　100.0	役員の兼任 資金の融資	資金の貸付 （注）	185	短期貸付金 長期貸付金	943 100
							資金の 回収	42

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	1,128.93円	1,130.54円
１株当たり当期純利益金額	69.95円	62.79円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度98,128株、当連結会計年度96,509株）。

３　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度75,512株、当連結会計年度97,196株）。

４　算定上の基礎

(1）１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	56,251	56,333
普通株式に係る純資産額（百万円）	56,251	56,333
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	53,790,632	53,790,632
普通株式の自己株式数（株）	3,963,010	3,961,539
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数（株）	49,827,622	49,829,093

(2）１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,485	3,128
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,485	3,128
普通株式の期中平均株式数（株）	49,827,576	49,828,434

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2018年12月28日開催の取締役会において、㈱河原の全株式を取得することについて決議し、2019年１月31日に同社の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。

(1)株式取得の目的

　㈱河原は、リフトテーブル市場において高い市場占有率と技術力を有し、当社が得意とする建設市場を始め、様々な市場向けに販路を保有する企業であります。今後は、当社と㈱河原にて連携を取り、相乗効果の創出を図ってまいります。また、リフトテーブルは、世界中の様々な場面で使用されておりますので、当社の海外における拠点等を活用し、海外向けの販路も開拓してまいります。

　以上のことから、当社は、㈱河原の株式を取得し、子会社とすることといたしました。

(2)株式取得の相手会社の名称

　被取得企業の株主

(3)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称　　㈱河原

② 事業の内容　　　　　産業機械製品の設計、製造、販売、メンテナンス

③ 資本金の額　　　　　490百万円

(4)株式取得の時期

　2019年１月31日

(5)取得する株式の数および取得後の持分比率

① 取得する株式の数　2,099,552株

② 取得後の持分比率　100％

(6)支払資金の調達方法および支払方法

　自己資金により充当

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債 （私募債）	2016年 ８月31日	500	500	0.21	なし	2023年 ８月31日
当社	第２回無担保社債 （私募債）	2016年 ８月31日	500	500	0.20	なし	2023年 ８月31日
合計	－	－	1,000	1,000	－	－	－

（注）　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	1,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	468	673	3.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,060	1,010	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	149	155	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,278	7,060	0.7	2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	443	466	－	2020年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,399	9,365	－	－

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,032	28	1,000	－
リース債務	123	98	78	56

３　平均利率は期末の利率および残高を基礎とした加重平均で計算しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,474	30,803	47,390	64,785
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	929	2,775	3,569	4,194
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	713	1,998	2,361	3,128
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	14.33	40.11	47.39	62.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.33	25.78	7.28	15.40