２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,607	22,680
受取手形	※２,※３ 8,510	※２,※３ 8,727
売掛金	※２ 10,363	※２ 10,648
商品及び製品	2,529	3,059
仕掛品	596	670
原材料及び貯蔵品	1,081	1,279
繰延税金資産	142	130
その他	※２ 1,141	※２ 1,376
流動資産合計	43,975	48,572
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,787	※１ 7,550
構築物	394	513
機械及び装置	2,544	2,600
工具、器具及び備品	188	225
土地	※１ 3,180	※１ 3,180
リース資産	291	595
建設仮勘定	556	0
その他	0	0
有形固定資産合計	13,945	14,667
無形固定資産
ソフトウエア	188	113
リース資産	9	5
その他	7	7
無形固定資産合計	205	126
投資その他の資産
投資有価証券	9,256	6,131
関係会社株式	7,239	6,937
長期貸付金	※２ 1,000	※２ 100
その他	4,348	1,397
貸倒引当金	△103	△100
投資その他の資産合計	21,740	14,465
固定資産合計	35,892	29,259
繰延資産
社債発行費	18	15
繰延資産合計	18	15
資産合計	79,885	77,846

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 554	443
電子記録債務	9,301	9,505
買掛金	※２ 2,583	※２ 2,736
短期借入金	※１,※２,※４ 1,205	※１,※２,※４ 1,141
未払法人税等	204	1,065
賞与引当金	66	－
その他	※２ 3,544	※２ 1,648
流動負債合計	17,461	16,543
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※１ 8,278	※１ 7,060
繰延税金負債	1,006	137
株式給付引当金	20	47
退職給付引当金	1,641	1,730
資産除去債務	40	40
その他	※２ 1,022	※２ 1,329
固定負債合計	13,010	11,344
負債合計	30,471	27,887
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金
資本準備金	6,039	6,039
その他資本剰余金	23	23
資本剰余金合計	6,062	6,062
利益剰余金
利益準備金	701	701
その他利益剰余金
研究開発積立金	200	200
圧縮記帳積立金	351	341
別途積立金	21,900	22,900
繰越利益剰余金	12,651	13,840
利益剰余金合計	35,803	37,983
自己株式	△2,716	△2,715
株主資本合計	46,061	48,242
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,352	1,716
評価・換算差額等合計	3,352	1,716
純資産合計	49,413	49,958
負債純資産合計	79,885	77,846

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 45,438	※１ 47,824
売上原価	※１ 31,850	※１ 33,163
売上総利益	13,587	14,661
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,908	※１,※２ 10,360
営業利益	3,679	4,301
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 457	※１ 243
スクラップ売却収入	74	94
その他	※１ 185	※１ 114
営業外収益合計	717	452
営業外費用
支払利息	※１ 43	※１ 29
シンジケートローン手数料	35	35
その他	※１ 13	21
営業外費用合計	92	86
経常利益	4,303	4,667
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	17	614
国庫補助金	411	－
その他	－	1
特別利益合計	429	616
特別損失
固定資産処分損	135	139
関係会社株式評価損	151	153
その他	29	30
特別損失合計	316	323
税引前当期純利益	4,415	4,960
法人税、住民税及び事業税	1,229	1,552
法人税等調整額	90	△169
法人税等合計	1,320	1,382
当期純利益	3,095	3,577

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					研究開発 積立金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	6,911	6,039	－	701	200	314
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			23
圧縮記帳積立金の積立						45
圧縮記帳積立金の取崩						△9
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	23	－	－	36
当期末残高	6,911	6,039	23	701	200	351

	株主資本				評価・換算 差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	20,900	11,938	△2,693	44,312	1,992	46,304
当期変動額
剰余金の配当		△1,346		△1,346		△1,346
当期純利益		3,095		3,095		3,095
自己株式の取得			△89	△89		△89
自己株式の処分			66	90		90
圧縮記帳積立金の積立		△45		－		－
圧縮記帳積立金の取崩		9		－		－
別途積立金の積立	1,000	△1,000		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	1,360	1,360
当期変動額合計	1,000	712	△23	1,748	1,360	3,108
当期末残高	21,900	12,651	△2,716	46,061	3,352	49,413

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					研究開発 積立金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	6,911	6,039	23	701	200	351
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩						△9
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△9
当期末残高	6,911	6,039	23	701	200	341

	株主資本				評価・換算 差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,900	12,651	△2,716	46,061	3,352	49,413
当期変動額
剰余金の配当		△1,397		△1,397		△1,397
当期純利益		3,577		3,577		3,577
自己株式の取得			△0	△0		△0
自己株式の処分			1	1		1
圧縮記帳積立金の積立				－		－
圧縮記帳積立金の取崩		9		－		－
別途積立金の積立	1,000	△1,000		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	△1,635	△1,635
当期変動額合計	1,000	1,189	1	2,181	△1,635	545
当期末残高	22,900	13,840	△2,715	48,242	1,716	49,958

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）評価基準

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）評価方法

総平均法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物　　　　　２年～50年

機械及び装置　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段			ヘッジ対象
金利スワップ			長期借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて掲記しておりました「スクラップ売却収入」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた259百万円は、「スクラップ売却収入」74百万円および「その他」185百万円として組み替えております。

前事業年度において特別利益の「その他」に含めて掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、その金額が特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた17百万円は、「投資有価証券売却益」17百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
建物	996	百万円	1,653	百万円
土地	249	〃	249	〃
計	1,246	百万円	1,903	百万円

上記物件に対応する債務

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を 含む。）	3,050	百万円	1,750	百万円
計	3,050	百万円	1,750	百万円

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	721	百万円	1,256	百万円
長期金銭債権	1,000	〃	100	〃
短期金銭債務	555	〃	351	〃
長期金銭債務	65	〃	64	〃

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形は、つぎのとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形	331	百万円	395	百万円
支払手形	4	〃		－

※４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はつぎのとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額	4,785	百万円	4,785	百万円
借入実行残高	100	〃	100	〃
差引額	4,685	百万円	4,685	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
売上高	746	百万円	734	百万円
仕入高	1,669	〃	1,182	〃
販売費及び一般管理費	22	〃	13	〃
営業取引以外の取引高	355	〃	134	〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.3％、当事業年度33.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.7％、当事業年度66.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給与及び手当	2,131百万円	2,201百万円
賞与引当金繰入額	53　〃	－
株式給付引当金繰入額	20　〃	23百万円
退職給付費用	214　〃	218　〃
支払手数料	985　〃	1,068　〃
減価償却費	436　〃	455　〃
運賃荷造費	1,845　〃	1,977　〃

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,707百万円、関連会社株式230百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,009百万円、関連会社株式230百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	502百万円		529百万円
減損損失累計額	95　〃		94　〃
未払事業税	0　〃		67　〃
貸倒引当金	31　〃		30　〃
会員権評価損	27　〃		26　〃
投資有価証券評価損	40　〃		16　〃
その他	189　〃		118　〃
繰延税金資産小計	886百万円		885百万円
評価性引当額	△167　〃		－
繰延税金資産合計	719百万円		885百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,425百万円		737百万円
固定資産圧縮積立金	154　〃		150　〃
その他	3　〃		3　〃
繰延税金負債合計	1,584百万円		891百万円
繰延税金負債の純額	864百万円		6百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（2017年12月31日）

当事業年度

（2018年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	1.0
評価性引当額	△3.4
試験研究費等特別控除	△2.3
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9

（企業結合等関係）

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	6,787	1,114	27	323	7,550	3,675
	構築物	394	161	0	41	513	509
	機械及び装置	2,544	477	4	418	2,600	5,407
	工具、器具及び備品	188	123	1	84	225	867
	土地	3,180	－	－	－	3,180	－
	リース資産	291	464	0	160	595	381
	建設仮勘定	556	887	1,443	－	0	－
	その他	0	－	0	0	0	71
	計	13,945	3,227	1,476	1,029	14,667	10,913
無形 固定資産	ソフトウェア	188	31	1	105	113	2,282
	リース資産	9	－	－	4	5	22
	その他	7	7	4	1	7	27
	計	205	38	5	111	126	2,331

（注）「建物」および「建設仮勘定」の当期増加額は、主に久喜工場事務所棟の建替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	103	0	3	100
賞与引当金	66	1	67	－
株式給付引当金	20	28	1	47

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。