第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,762	22,448
受取手形及び売掛金	22,633	21,796
商品及び製品	6,766	8,094
仕掛品	1,103	1,360
原材料及び貯蔵品	1,761	2,082
その他	1,724	1,620
貸倒引当金	△24	△25
流動資産合計	57,727	57,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,231	11,058
機械装置及び運搬具（純額）	4,201	4,056
土地	3,854	4,263
その他（純額）	1,981	2,036
有形固定資産合計	21,268	21,416
無形固定資産
のれん	189	2,754
その他	230	205
無形固定資産合計	420	2,959
投資その他の資産
投資有価証券	6,487	7,286
その他	1,883	1,921
貸倒引当金	△100	△99
投資その他の資産合計	8,269	9,108
固定資産合計	29,958	33,484
繰延資産
社債発行費	15	14
繰延資産合計	15	14
資産合計	87,701	90,877

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,781	5,668
電子記録債務	9,505	9,064
短期借入金	1,683	7,929
未払法人税等	1,076	557
賞与引当金	－	260
その他	2,991	3,662
流動負債合計	20,038	27,141
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	7,060	3,032
株式給付引当金	49	56
退職給付に係る負債	1,828	1,808
資産除去債務	40	40
その他	1,350	1,451
固定負債合計	11,329	7,389
負債合計	31,367	34,531
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	6,062	6,062
利益剰余金	43,563	43,638
自己株式	△2,715	△2,714
株主資本合計	53,822	53,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,716	1,993
為替換算調整勘定	816	478
退職給付に係る調整累計額	△22	△23
その他の包括利益累計額合計	2,510	2,448
純資産合計	56,333	56,346
負債純資産合計	87,701	90,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	14,474	15,439
売上原価	10,599	11,217
売上総利益	3,874	4,222
販売費及び一般管理費	3,010	3,080
営業利益	864	1,141
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	17	19
スクラップ売却収入	22	17
その他	57	21
営業外収益合計	105	65
営業外費用
支払利息	11	11
シンジケートローン手数料	8	8
その他	12	9
営業外費用合計	33	30
経常利益	936	1,176
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	1	1
工場閉鎖損失	－	32
環境対策費	－	25
その他	6	8
特別損失合計	7	68
税金等調整前四半期純利益	929	1,108
法人税、住民税及び事業税	312	384
法人税等調整額	△96	0
法人税等合計	215	385
四半期純利益	713	723
親会社株主に帰属する四半期純利益	713	723

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	713	723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△413	276
為替換算調整勘定	73	△338
退職給付に係る調整額	4	△0
その他の包括利益合計	△335	△62
四半期包括利益	378	661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	378	661

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	929	1,108
減価償却費	393	408
賞与引当金の増減額（△は減少）	212	217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△18
受取利息及び受取配当金	△24	△26
支払利息	11	11
売上債権の増減額（△は増加）	1,514	1,474
その他の流動資産の増減額（△は増加）	370	79
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,422	△1,660
仕入債務の増減額（△は減少）	263	618
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△532	△313
その他の固定負債の増減額（△は減少）	4	△12
未払消費税等の増減額（△は減少）	114	58
その他	15	44
小計	1,838	1,992
法人税等の支払額	△1,925	△1,005
営業活動によるキャッシュ・フロー	△86	986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△407	△457
有形固定資産の売却による収入	－	255
投資有価証券の取得による支出	－	△299
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,539
保険積立金の積立による支出	△24	△25
利息及び配当金の受取額	30	27
その他	△14	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△415	△3,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,379	1,873
短期借入金の返済による支出	△1,029	△1,036
長期借入れによる収入	－	750
長期借入金の返済による支出	△16	△766
配当金の支払額	△78	△62
利息の支払額	△11	△12
その他	△41	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	201	702
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△311	△1,373
現金及び現金同等物の期首残高	21,082	23,762
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,770	※１ 22,388

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2019年３月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度８千８百万円、当第１四半期連結会計期間８千８百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度96,509株、当第１四半期連結会計期間96,114株であります。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金	22,002百万円	22,448百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,232　〃	△60　〃
現金及び現金同等物	20,770百万円	22,388百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会（注）	普通株式	748	15.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式98,128株に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会（注）	普通株式	649	13.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式96,509株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,834	2,511	128	14,474	－	14,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,834	2,511	128	14,474	－	14,474
セグメント利益又は損失（△）	775	144	△56	864	－	864

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,837	2,362	240	15,439	－	15,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,837	2,362	240	15,439	－	15,439
セグメント利益又は損失（△）	1,091	51	△0	1,141	－	1,141

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、㈱河原の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、その他の事業セグメントにおいてのれん2,590百万円が発生しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１.企業結合の概要

　当社は、2018年12月28日開催の取締役会において、㈱河原の全株式を取得することについて決議し、2019年１月31日に同社の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。

(1)被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　㈱河原

事業の内容　　　　　産業機械製品の設計、製造、販売、メンテナンス

(2)企業結合を行った主な理由

　当社は、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」において、３つの柱となる施策として、①コア事業（建設関連製品・自動車関連製品）への経営資源の集中、②新製品開発強化、③グローバル展開推進、を掲げております。

　㈱河原は、リフトテーブル市場において高い市場占有率と技術力を有し、当社が得意とする建設市場を始め、様々な市場向けに販路を保有する企業であります。また、リフトテーブルは世界中の様々な場面で使用される製品であります。

　本買収により建設関連製品事業と相乗効果のある製品ラインアップの拡充、東南アジア市場への進出を図るなど、中期３ヵ年経営計画における各施策をより一層推進してまいります。

(3)企業結合日

　2019年１月31日(株式取得日)

　2019年３月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更ありません。

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として㈱河原の発行済株式の全部を取得したためです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,590百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法および償却期間

15年間の均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	14円33銭	14円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	713	723
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	713	723
普通株式の期中平均株式数（株）	49,827,778	49,829,352

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間97,917株、当第１四半期連結累計期間96,250株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。