当第３四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資などは一部持ち直しの動きがあるものの、個人消費は依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による工事の見直しや延期が続くなど、厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル（新常態）の業務体制」を構築してまいりました。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
土木製品は、前年同期に比べ災害復旧工事案件が大幅に減少したことなどから、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が伸び悩みました。
構造機材製品は、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル等の鉄骨造物件の着工件数が減少したことなどにより、ベースパック等の販売が低調に推移しました。
建材製商品は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの反動や、住宅市場の好調等を背景に、建設資材の販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は382億２千８百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業利益は27億９千４百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
② 自動車関連製品事業
米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から新車販売台数が復調したことを受け、バッテリー端子製品の販売は前年同期を上回って推移しました。結果として、売上高は67億２千７百万円（前年同期比24.6％増）となり、営業利益は２億６千万円（前年同期は３億６千７百万円の営業損失）となりました。
③ その他の事業
釣り用錘製品の収益が改善したものの、産業機械製品の販売が低調に推移したことなどにより、売上高は21億４千５百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は１億６百万円（前年同期は１千６百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は471億１百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は31億６千１百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益は34億６千５百万円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億７百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ11億１千６百万円増加し、568億４千４百万円となりました。
固定資産は主にのれんの減少により前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、337億１千２百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ９億１千２百万円増加し、905億６千２百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ10億８千９百万円増加し、201億８千万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ20億円減少し、101億９千６百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ９億１千万円減少し、303億７千６百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ18億２千２百万円増加し、601億８千６百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し、66.4％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億４千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州所在）の建材製品の製造事業を譲り受けることについて決議を行い、2021年９月３日付けで事業譲受契約を締結しました。なお、2021年10月６日に事業譲受を実行し、同日付けで事業を開始しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。