当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の不透明な要因により、経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、公共投資は弱含みがみられ、鋼材価格の高騰が顕在化するなど、依然として厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
土木製品は、災害復旧工事案件が減少したことなどにより、土砂災害の防止に使用される製品等の販売が低調に推移しました。
構造機材製品は、鉄骨造物件の着工床面積が増加したことなどにより、耐震製品であるベースパック等の販売が堅調に推移しました。
建材製商品（海外）は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことから、建設資材の販売が大幅に増加しました。
これらの結果、売上高は142億６百万円（前年同期比17.1％増）となり、営業利益は10億７千４百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
② 自動車関連製品事業
米国における景気の持ち直しやアフターマーケットの活況等を背景に、バッテリー端子製品の販売が前年同期を上回って推移した結果、売上高は23億２千１百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面におきましては、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は５千７百万円（前年同期は３千１百万円の営業利益）となりました。
③ その他の事業
海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は10億６千１百万円（前年同期比45.6％増）、営業利益は１億７千９百万円（前年同期比161.0％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は175億８千８百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は11億９千６百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益は12億３千３百万円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１千万円（前年同期比143.9％増）となりました。
(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ29億８千１百万円減少し、558億４千４百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ46億２百万円増加し、377億８千９百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ16億５千３百万円増加し、936億７千２百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円減少し、215億８千７百万円となりました。
固定負債は主に社債の増加により前連結会計年度末に比べ16億２千７百万円増加し、115億６千３百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加し、331億５千１百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円増加し、605億２千万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、64.6％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。