当第２四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したうえでの経済活動正常化が進んだものの、ウクライナ情勢等のリスク要因により、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資は堅調に推移したものの、鋼材価格の高騰が顕在化するなど、依然として厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
土木製品は、災害復旧工事案件が減少したことなどにより、土砂災害の防止に使用される製品等の販売が低調に推移しました。
構造機材製品は、鉄骨造物件の着工床面積が増加したことなどにより、耐震製品であるベースパック等の販売が堅調に推移しました。
建材製商品（海外）は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことも、売上増加の要因となっております。
これらの結果、売上高は294億９千７百万円（前年同期比18.1％増）となり、営業利益は23億８千４百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
② 自動車関連製品事業
米国におけるトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上高は47億６千２百万円（前年同期比6.5％増）となりました。一方、利益面におきましては、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は１億７百万円（前年同期は２億１千９百万円の営業利益）となりました。
③ その他の事業
海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は20億７百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益は１億６千９百万円（前年同期比63.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は362億６千７百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は24億４千６百万円（前年同期比19.8％増）となりました。また、経常利益は25億５千５百万円（前年同期比18.8％増）となり、特別利益として投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億３千７百万円（前年同期比94.1％増）となりました。
(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ11億９千２百万円増加し、600億１千７百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ37億４百万円増加し、368億９千１百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ49億２千７百万円増加し、969億４千５百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に未払法人税等の増加により前連結会計年度末に比べ11億４千万円増加し、228億５千２百万円となりました。
固定負債は主に社債の増加により前連結会計年度末に比べ13億５千９百万円増加し、112億９千５百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24億９千９百万円増加し、341億４千７百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ24億２千８百万円増加し、627億９千７百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、64.8％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入16億７千７百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出54億２千６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る収入６億２千７百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ27億８千３百万円減少し、207億９千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、16億７千７百万円となりました(前年同期は51億２千３百万円の収入)。主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、54億２千６百万円となりました(前年同期は１億４千１百万円の支出)。主な要因は、事業譲受による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、６億２千７百万円となりました(前年同期は20億８千６百万円の支出)。主な要因は、社債の発行による収入によるものであります。
(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。