当第３四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したうえでの経済活動正常化が進んだものの、ウクライナ情勢及び世界的な金融引締め等が景気下振れのリスク要因となり、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅く推移したものの、鋼材価格の高騰が続く状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
仮設・型枠製品は、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加及び鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、主要製品の売上高が堅調に推移しました。
土木製品は、災害復旧工事案件が減少したものの、鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高がおおむね横ばいで推移しました。
構造機材製品は、鉄骨造物件の着工床面積の増加及び鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、耐震製品であるベースパック等の売上高が堅調に推移しました。
建材製商品（海外）は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことから、米国の建材製商品の売上高が、現地通貨ベースで85.0％増加しました。
これらの結果、売上高は461億２千３百万円（前年同期比20.7％増）となり、営業利益は38億８千８百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
② 自動車関連製品事業
自動車生産台数が減少したことにより、バッテリー端子製品の販売が減少したものの、円安の影響により、売上高は74億９千７百万円（前年同期比11.4％増）となりました。一方、利益面におきましては、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は１億７千８百万円（前年同期は２億６千万円の営業利益）となりました。
③ その他の事業
産業機械製品の販売が堅調に推移したことに加え、海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は28億２千３百万円（前年同期比31.6％増）となり、営業利益は２億１千万円（前年同期比98.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は564億４千４百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は39億２千万円（前年同期比24.0％増）となりました。また、経常利益は40億８千万円（前年同期比17.7％増）となり、特別利益として投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億８千７百万円（前年同期比58.8％増）となりました。
(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ48億２千８百万円増加し、636億５千３百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ48億１千６百万円増加し、380億３百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ96億７千３百万円増加し、1,016億９千１百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ38億９千６百万円増加し、256億９百万円となりました。
固定負債は主に社債の増加により前連結会計年度末に比べ３億１千７百万円増加し、102億５千３百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ42億１千４百万円増加し、358億６千３百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ54億５千８百万円増加し、658億２千８百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、64.7％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億７千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。