１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
スクラップ売却収入 |
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|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
環境対策費 |
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|
在外子会社における送金詐欺損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
環境対策費 |
|
|
|
在外子会社における送金詐欺損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
環境対策費支払額 |
△ |
|
|
在外子会社における送金詐欺損失の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
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△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
② 非連結子会社名
岡部(上海)商貿有限公司及び福岡フォームタイ株式会社
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法非適用会社名
非連結子会社
上記の「１②の非連結子会社名」と同じであります。
関連会社
日本仮設株式会社、仙台フォームタイ株式会社、英明国際股份有限公司及び英明精密機件（蘇州）有限公司
② 持分法非適用会社について持分法の適用範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社９社（OCM, Inc.、オカベCO., INC.、OCM Manufacturing LLC、Okabe Real Estate Holdings LLC、PT. フジボルトインドネシア、PT. Okabe Hardware Indonesia、オカベ・ホールディングUSA, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）の事業年度の末日は９月末日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるためそのまま連結しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、国内連結会社について、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品の販売
当社及び連結子会社は、建設資機材、自動車用バッテリー部品及び自動車用ボルト・ナット類の製造及び販売を主要な事業とし、商品又は製品を顧客に引き渡すことが履行義務となります。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が短期間であるものについては、出荷時又は納入時に収益を認識しております。取引価格は顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価から販売奨励金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 工事契約
当社は、建設関連製品事業において工事の請負及び施工等の事業活動を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させ引き渡すことが履行義務となります。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。なお、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約内容に従い履行義務の充足に伴い段階的に受領しております。また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
|
|
金利スワップ |
|
短期借入金 長期借入金 |
||
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、15年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（株式会社河原ののれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,870 |
1,718 |
|
減損損失 |
244 |
－ |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社河原については、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等による得意先及び得意先の現場訪問の制限や、得意先における設備投資の先送り等の影響により、営業損益が事業計画を連続して下回る状況となり、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しました。
当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。
減損の兆候があると認められるか否かに関する判断は、株式会社河原の事業計画を基礎として行っており、予想売上高、売上成長率及び新型コロナウィルス感染症の収束時期を主要な仮定として使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）工事
従来、工事売上については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、ごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（2）売上リベート等の顧客に支払われる対価
従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項の定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は736百万円減少し、売上原価は50百万円増加し、売上総利益は786百万円減少し、販売費及び一般管理費は795百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金残高及び、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」のうち契約負債に該当する金額については、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用による、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「リース債務」に表示していた201百万円は、流動負債の「その他」として、固定負債の「リース債務」に表示していた421百万円は、固定負債の「その他」としてそれぞれ組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「災害による損失」に表示していた77百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△147百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」０百万円及び「その他」△147百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明な状況であるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり影響が継続すると仮定し会計上の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化等、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度161百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度187,674株、当連結会計年度179,594株であります。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年３月30日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2022年４月27日に払込が完了いたしました。
（子会社の設立）
2022年11月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware Indonesia （決算日は９月30日）は、以下のとおり子会社を設立いたしました。
（1）設立の目的
インドネシアにおいて、ゼネコン及び建設業従事者だけではなく、一般消費者にも建材製商品の販売を可能にすることを目的として設立するものです。
（2）設立する子会社の概要
① 名称 PT. Okabe Retail Indonesia
② 所在地 インドネシア バンテン州 南タンゲラン市
③ 事業の内容 建設関連製商品の小売業
④ 資本金 50,000,000千ルピア（約450百万円）
⑤ 設立の時期 2022年11月23日
⑥ 資本金の払込時期 2023年１月20日
⑦ 事業開始の時期 2023年５月予定
⑧ 出資比率 当社１％、PT. Okabe Hardware Indonesia 99％
※１ 担保資産
|
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,971 |
百万円 |
1,873 |
百万円 |
|
土地 |
136 |
〃 |
136 |
〃 |
|
計 |
2,108 |
百万円 |
2,009 |
百万円 |
上記物件に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
1,750 |
百万円 |
|
－ |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
279 |
百万円 |
267 |
百万円 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
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|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
岡部(上海)商貿有限公司 |
4 |
百万円 |
6 |
百万円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
受取手形 電子記録債権 支払手形 |
267 81 11 |
百万円 〃 〃 |
230 122 10 |
百万円 〃 〃 |
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。
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|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
受取手形 売掛金 契約資産 |
|
|
|
百万円 〃 〃 |
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
契約負債 |
|
|
|
百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
従業員給与及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
運賃荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
|
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
〃 |
79 |
百万円 |
|
土地 |
48 |
〃 |
|
－ |
|
有形固定資産「その他」 |
0 |
〃 |
1 |
百万円 |
|
計 |
52 |
百万円 |
81 |
百万円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
|
|
|
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（1）減損損失を認識した主な資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
その他 |
のれん |
広島県福山市 |
244百万円 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社河原について、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率6.38％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（1）減損損失を認識した主な資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
遊休資産 |
機械装置 |
米国・ミネソタ州 |
212百万円 |
|
その他 |
機械装置 |
米国・ミネソタ州 |
179百万円 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の機械装置は、計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
その他の機械装置は、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける釣り用錘製品事業について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
24百万円 |
△33百万円 |
|
組替調整額 |
0 〃 |
△709 〃 |
|
税効果調整前 |
24百万円 |
△742百万円 |
|
税効果額 |
16 〃 |
203 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
40百万円 |
△539百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
721百万円 |
5,399百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
45百万円 |
△152百万円 |
|
組替調整額 |
8 〃 |
△4 〃 |
|
税効果調整前 |
53百万円 |
△157百万円 |
|
税効果額 |
△15 〃 |
48 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
38百万円 |
△109百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
800百万円 |
4,751百万円 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
53,790,632 |
－ |
3,100,000 |
50,690,632 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,100,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,255,622 |
675,150 |
3,193,648 |
2,737,124 |
（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末187,674株）を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 675,100株
単元未満株式の買取りによる増加 50株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,100,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 85,030株
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少 8,618株
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月26日 定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
487 |
10.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月29日 |
|
2021年７月29日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
488 |
10.00 |
2021年６月30日 |
2021年９月６日 |
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式196,292株に対する配当金１百万円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式190,007株に対する配当金１百万円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月22日 取締役会（注） |
普通株式 |
481 |
利益剰余金 |
10.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月15日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
50,690,632 |
－ |
1,400,000 |
49,290,632 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,400,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,737,124 |
1,208,573 |
1,492,190 |
2,453,507 |
（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首187,674株、当連結会計年度末179,594株）を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,208,500株
単元未満株式の買取りによる増加 73株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,400,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 84,040株
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少 8,080株
単元未満株式の買増請求による減少 70株
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月22日 取締役会 （注）１ |
普通株式 |
481 |
10.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月15日 |
|
2022年７月29日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
570 |
12.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月５日 |
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１百万円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式183,097株に対する配当金２百万円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月22日 取締役会（注） |
普通株式 |
564 |
利益剰余金 |
12.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月15日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金２百万円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
現金及び預金 |
23,575 |
百万円 |
18,156 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
|
－ |
|
－ |
|
現金及び現金同等物 |
23,575 |
百万円 |
18,156 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設関連製品事業における営業車両（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行及び生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定及び対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的で行っております。当該取引の実行及び管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 |
6,708 |
6,709 |
0 |
|
資産計 |
6,708 |
6,709 |
0 |
|
(2) 社債 |
1,000 |
999 |
△0 |
|
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
7,227 |
7,421 |
194 |
|
負債計 |
8,227 |
8,421 |
194 |
|
(4) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２ 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
679 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
４ デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 |
5,343 |
5,342 |
△0 |
|
資産計 |
5,343 |
5,342 |
△0 |
|
(2) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
2,750 |
2,693 |
△56 |
|
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
5,089 |
5,028 |
△60 |
|
負債計 |
7,839 |
7,722 |
△116 |
|
(4) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２ 「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
３ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
751 |
これらについては、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
４ デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（表示方法の変更）
「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」の連結貸借対照表計上額は622百万円、時価は622百万円であります。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
23,575 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,277 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,118 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
200 |
－ |
200 |
－ |
|
合計 |
45,172 |
－ |
200 |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,156 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,785 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
14,742 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,864 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
合計 |
41,549 |
100 |
－ |
－ |
（注）２ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,088 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,230 |
452 |
440 |
405 |
400 |
3,300 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,381 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,750 |
|
長期借入金 |
484 |
472 |
433 |
400 |
400 |
2,900 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
5,243 |
－ |
－ |
5,243 |
|
資産計 |
5,243 |
－ |
－ |
5,243 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 |
－ |
99 |
－ |
99 |
|
資産計 |
－ |
99 |
－ |
99 |
|
社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
－ |
2,693 |
－ |
2,693 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
5,028 |
－ |
5,028 |
|
負債計 |
－ |
7,722 |
－ |
7,722 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
400 |
400 |
0 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
400 |
400 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
400 |
400 |
0 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
100 |
99 |
△0 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100 |
99 |
△0 |
|
|
合計 |
100 |
99 |
△0 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
5,704 |
2,640 |
3,063 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,704 |
2,640 |
3,063 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
603 |
750 |
△146 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
603 |
750 |
△146 |
|
|
合計 |
6,308 |
3,391 |
2,916 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 399百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２ その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
4,649 |
2,318 |
2,330 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,649 |
2,318 |
2,330 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
593 |
750 |
△156 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
593 |
750 |
△156 |
|
|
合計 |
5,243 |
3,068 |
2,174 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 483百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「２ その他有価証券」には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（1）株式 |
99 |
－ |
0 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
99 |
－ |
0 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（1）株式 |
1,035 |
709 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,035 |
709 |
－ |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について12百万円（関係会社株式）減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
6,415 |
4,945 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
4,945 |
4,525 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び勤務費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
3,781 |
百万円 |
3,811 |
百万円 |
|
勤務費用 |
291 |
〃 |
292 |
〃 |
|
利息費用 |
18 |
〃 |
18 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
76 |
〃 |
34 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△414 |
〃 |
△206 |
〃 |
|
その他 |
57 |
〃 |
7 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,811 |
百万円 |
3,957 |
百万円 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,769 |
百万円 |
1,877 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
35 |
〃 |
36 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
123 |
〃 |
△117 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
119 |
〃 |
118 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△216 |
〃 |
△100 |
〃 |
|
その他 |
46 |
〃 |
|
－ |
|
年金資産の期末残高 |
1,877 |
百万円 |
1,815 |
百万円 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,712 |
百万円 |
3,847 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,877 |
〃 |
△1,815 |
〃 |
|
|
1,834 |
百万円 |
2,031 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
98 |
〃 |
109 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,933 |
百万円 |
2,141 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,933 |
百万円 |
2,141 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,933 |
百万円 |
2,141 |
百万円 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
勤務費用 |
275 |
百万円 |
270 |
百万円 |
|
利息費用 |
18 |
〃 |
18 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△35 |
〃 |
△36 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8 |
〃 |
△4 |
〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20 |
〃 |
26 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
287 |
百万円 |
274 |
百万円 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△53 |
百万円 |
157 |
百万円 |
|
合 計 |
△53 |
百万円 |
157 |
百万円 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△10 |
百万円 |
146 |
百万円 |
|
合 計 |
△10 |
百万円 |
146 |
百万円 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
債券 |
38 |
％ |
32 |
％ |
|
株式 |
23 |
〃 |
20 |
〃 |
|
生保一般勘定 |
23 |
〃 |
25 |
〃 |
|
その他 |
16 |
〃 |
23 |
〃 |
|
合 計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
割引率 |
主に 0.5 |
％ |
主に 0.5 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
〃 |
2.0 |
〃 |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度76百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
556百万円 |
|
614百万円 |
|
繰越欠損金（注） |
274 〃 |
|
496 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
94 〃 |
|
212 〃 |
|
減損損失累計額 |
89 〃 |
|
89 〃 |
|
開業費 |
－ |
|
78 〃 |
|
未払事業税 |
35百万円 |
|
76 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
30 〃 |
|
30 〃 |
|
貸倒引当金 |
20 〃 |
|
20 〃 |
|
その他 |
176 〃 |
|
232 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,277百万円 |
|
1,850百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△125 〃 |
|
△93 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,152百万円 |
|
1,757百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△747百万円 |
|
△1,190百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△868 〃 |
|
△665 〃 |
|
在外子会社の留保利益 |
－ |
|
△155 〃 |
|
その他 |
△5百万円 |
|
△4 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,622百万円 |
|
△2,016百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△469百万円 |
|
△259百万円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
5 |
15 |
7 |
246 |
274 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△5 |
△15 |
△7 |
△97 |
△125 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
148 |
（※２）148 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
5 |
9 |
1 |
10 |
470 |
496 |
|
評価性引当額 |
－ |
△5 |
△9 |
△1 |
△10 |
△66 |
△93 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
403 |
（※２）403 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
1.6 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
0.9 |
|
法人税額の特別控除 |
△1.0 |
|
△1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.1 |
|
連結子会社との実効税率差異 |
△0.7 |
|
△0.9 |
|
海外子会社留保利益 |
－ |
|
2.7 |
|
のれん減損損失 |
1.8 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
1.4 |
|
1.1 |
|
その他 |
0.4 |
|
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.5 |
|
33.3 |
取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）
(1) 事業譲受の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州所在）
事業の内容 建材製品の製造事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であり、米国において仕入販売事業を営むOCM, Inc.に生産機能を付加することを目的として新会社を設立し、事業譲受を実施することにより、メーカーとしての事業展開を図り、同国のインフラ整備需要を積極的に取り込むためであります。
③ 企業結合日
2021年10月６日（事業譲受日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称及び内容
・OCM Manufacturing LLC（Vimco Inc.から譲り受けた建材製品の製造事業を営む会社）
・Okabe Real Estate Holdings LLC（Vimco Inc.から譲り受けた事業用不動産を管理する会社）
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の建材製品の製造事業を譲り受け、当社の連結子会社であるOkabe Real Estate Holdings LLCがVimco Inc.の事業用不動産を譲り受けたことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月６日から2022年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲受契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,830千米ドル
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,127千米ドル
固定資産 31,699千米ドル
資産合計 40,827千米ドル
引き受けた負債はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の残存履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約が大部分を占めるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務及び建材商品の販売業務を行っております。
「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売業務、釣り用錘製品の製造販売業務、産業機械製品の製造販売業務及びテナントの賃貸事業の開始に向けた業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による、報告セグメントへの影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
建設関連 製品事業 |
自動車関連 製品事業 |
その他の 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額7,095百万円は、セグメント間取引消去△382百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,477百万円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
建設関連 製品事業 |
自動車関連 製品事業 |
その他の 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
仮設・型枠製品 |
7,075 |
－ |
－ |
7,075 |
－ |
7,075 |
|
土木製品 |
7,266 |
－ |
－ |
7,266 |
－ |
7,266 |
|
構造機材製品 |
19,949 |
－ |
－ |
19,949 |
－ |
19,949 |
|
建材製商品 |
28,789 |
－ |
－ |
28,789 |
－ |
28,789 |
|
バッテリー部品等 |
－ |
7,574 |
－ |
7,574 |
－ |
7,574 |
|
ボルト・ナット類 |
－ |
2,339 |
－ |
2,339 |
－ |
2,339 |
|
その他 |
－ |
－ |
3,859 |
3,859 |
－ |
3,859 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
63,081 |
9,914 |
3,859 |
76,854 |
－ |
76,854 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額4,950百万円は、セグメント間取引消去△312百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,262百万円であります。
全社資産は、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
46,507 |
14,865 |
3,456 |
64,829 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
14,836 |
5,932 |
832 |
21,600 |
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
49,643 |
23,928 |
3,282 |
76,854 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
13,879 |
11,136 |
2,952 |
27,968 |
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「その他の事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
建設関連 製品事業 |
自動車関連 製品事業 |
その他の 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
建設関連 製品事業 |
自動車関連 製品事業 |
その他の 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（のれんの金額の重要な変動）
「その他の事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は244百万円です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
建設関連 製品事業 |
自動車関連 製品事業 |
その他の 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り受けたことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル（1,640百万円）が発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,258.60円 |
1,432.47円 |
|
１株当たり当期純利益 |
54.13円 |
81.30円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度187,674株、当連結会計年度179,594株）。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度191,279株、当連結会計年度182,579株）。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,627 |
3,848 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,627 |
3,848 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
48,534,202 |
47,329,267 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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当社 |
第１回無担保社債 （私募債） |
2016年 ８月31日 |
500 |
500 (500) |
0.21 |
なし |
2023年 ８月31日 |
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当社 |
第２回無担保社債 （私募債） |
2016年 ８月31日 |
500 |
500 (500) |
0.20 |
なし |
2023年 ８月31日 |
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当社 |
第２回無担保社債 （私募債） |
2022年 ３月31日 |
－ |
1,050 |
0.35 |
なし |
2029年 ３月30日 |
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当社 |
第３回無担保社債 （私募債） |
2022年 ３月31日 |
－ |
700 |
0.19 |
なし |
2029年 ３月30日 |
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合計 |
－ |
－ |
1,000 |
2,750 (1,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （内書）は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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1,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,088 |
5,381 |
4.4 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,230 |
484 |
1.0 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
201 |
215 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,997 |
4,605 |
1.0 |
2024年～2035年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
421 |
364 |
－ |
2024年～2027年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
9,938 |
11,049 |
－ |
－ |
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
472 |
433 |
400 |
400 |
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リース債務 |
158 |
105 |
68 |
31 |
３ 平均利率は期末の利率及び残高を基礎とした加重平均で計算しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
17,588 |
36,267 |
56,444 |
76,854 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,099 |
3,070 |
4,594 |
5,767 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
710 |
2,137 |
3,187 |
3,848 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
14.97 |
45.07 |
67.23 |
81.30 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
14.97 |
30.16 |
22.16 |
14.02 |