|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
研究開発積立金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
スクラップ売却収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
研究開発 積立金 |
圧縮記帳 積立金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
研究開発 積立金 |
圧縮記帳 積立金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）評価基準
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）評価方法
総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。
６ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
（2）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（3）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
（1）商品又は製品の販売
当社は、建設資機材の製造及び販売を主要な事業とし、商品又は製品を顧客に引き渡すことが履行義務となります。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が短期間であるものについては、出荷時又は納入時に収益を認識しております。取引価格は顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価から販売奨励金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（2）工事契約
当社は、建設関連製品事業において工事の請負及び施工等の事業活動を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させ引き渡すことが履行義務となります。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。なお、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約内容に従い履行義務の充足に伴い段階的に受領しております。また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
８ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
|
ヘッジ手段 |
|
|
ヘッジ対象 |
|
|
金利スワップ |
|
短期借入金 長期借入金 |
||
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（関係会社（株式会社河原）株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社（株式会社 河原）株式 |
4,302 |
4,302 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、4,302百万円は連結子会社である株式会社河原の株式であります。当該株式は超過収益力を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社は、当該株式の評価にあたり、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該株式の減損処理の要否を判定しておりますが、この超過収益力の評価に使用する事業計画は、連結財務諸表に計上されている同社ののれんの評価において使用された主要な仮定と同様の見積り要素が含まれます。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）工事
従来、工事売上については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、ごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（2）売上リベート等の顧客に支払われる対価
従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項の定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は736百万円減少し、売上原価は50百万円増加し、売上総利益は786百万円減少し、販売費及び一般管理費は795百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の期首の繰越利益剰余金残高及び、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」のうち契約負債に該当する金額については、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用による、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた54百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「災害による損失」に表示していた60百万円は、「その他」として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
譲渡制限付株式報酬制度については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保資産
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
建物 |
1,971 |
百万円 |
1,767 |
百万円 |
|
構築物 |
|
－ |
106 |
〃 |
|
土地 |
136 |
百万円 |
136 |
〃 |
|
計 |
2,108 |
百万円 |
2,009 |
百万円 |
上記物件に対応する債務
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
1,750 |
百万円 |
|
－ |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
1,613 |
百万円 |
461 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
23 |
〃 |
961 |
〃 |
|
短期金銭債務 |
699 |
〃 |
288 |
〃 |
|
長期金銭債務 |
64 |
〃 |
44 |
〃 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
株式会社富士ボルト製作所 |
65 |
百万円 |
45 |
百万円 |
|
ウォーター・グレムリン・カンパニー |
1,688 |
〃 |
1,931 |
〃 |
|
岡部(上海)商貿有限公司 |
4 |
〃 |
6 |
〃 |
|
計 |
1,757 |
百万円 |
1,983 |
百万円 |
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
受取手形 |
265 |
百万円 |
195 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
79 |
〃 |
118 |
〃 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
686 |
百万円 |
711 |
百万円 |
|
仕入高 |
1,480 |
〃 |
952 |
〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
9 |
〃 |
8 |
〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
563 |
〃 |
563 |
〃 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.6％、当事業年度27.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.4％、当事業年度72.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給与及び手当 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
運賃荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,106百万円、関連会社株式230百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,331百万円、関連会社株式230百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
558百万円 |
|
569百万円 |
|
減損損失累計額 |
77 〃 |
|
77 〃 |
|
未払事業税 |
31 〃 |
|
69 〃 |
|
貸倒引当金 |
38 〃 |
|
50 〃 |
|
株式給付引当金 |
36 〃 |
|
43 〃 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
15 〃 |
|
32 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
27 〃 |
|
27 〃 |
|
会員権評価損 |
26 〃 |
|
26 〃 |
|
その他 |
54 〃 |
|
66 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
866百万円 |
|
961百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△849百万円 |
|
△648百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△138 〃 |
|
△133 〃 |
|
その他 |
△2 〃 |
|
△2 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△989百万円 |
|
△785百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
176百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△123百万円 |
|
－ |
（表示方法の変更）
繰延税金資産の発生原因のうち「譲渡制限付株式報酬」の重要性が増したため、当事業年度より繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.9 |
|
△3.0 |
|
試験研究費等特別控除 |
△1.0 |
|
△1.1 |
|
その他 |
△1.0 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.5 |
|
27.3 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
7,816 |
16 |
0 |
397 |
7,436 |
5,004 |
|
構築物 |
495 |
2 |
－ |
61 |
436 |
704 |
|
|
機械及び装置 |
1,796 |
34 |
2 |
433 |
1,394 |
6,627 |
|
|
工具、器具及び備品 |
250 |
47 |
0 |
80 |
217 |
1,058 |
|
|
土地 |
3,156 |
－ |
－ |
－ |
3,156 |
－ |
|
|
リース資産 |
563 |
145 |
－ |
200 |
508 |
640 |
|
|
建設仮勘定 |
0 |
9 |
0 |
－ |
10 |
－ |
|
|
その他 |
2 |
0 |
0 |
0 |
2 |
58 |
|
|
計 |
14,082 |
257 |
2 |
1,174 |
13,163 |
14,093 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウェア |
250 |
37 |
－ |
76 |
211 |
2,518 |
|
その他 |
19 |
31 |
6 |
0 |
44 |
23 |
|
|
計 |
270 |
69 |
6 |
76 |
256 |
2,542 |
（単位：百万円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
126 |
42 |
4 |
164 |
|
株式給付引当金 |
119 |
28 |
7 |
140 |
|
関係会社整理損失引当金 |
－ |
21 |
－ |
21 |
|
その他の引当金 |
－ |
2 |
－ |
2 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。