当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高騰、電力・燃料費の高騰が長期化するなど、依然として厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
土木製品は、災害復旧工事案件が減少したことなどにより、土砂災害の防止に使用される製品等の販売が微減となりました。
構造機材製品は、首都圏の再開発案件の需要取込みに注力したことなどにより、スタッドをはじめとした自社製品等の販売が堅調に推移しました。
建材製商品（海外）は、利上げに伴い米国の住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から増加しました。
これらの結果、売上高は151億４千７百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は10億２千２百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
② 自動車関連製品事業
米国における景況感悪化等を背景に、バッテリー端子製品の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、売上高は24億６千４百万円（前年同期比6.2％増）となりましたが、工場稼働率の低下に伴い売上総利益率が低下したことなどにより、営業損失は１億７百万円（前年同期は５千７百万円の営業損失）となりました。
③ その他の事業
産業機械製品の販売が堅調に推移したものの、海洋事業において大型案件が減少したことなどから、売上高は10億５千９百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は５千３百万円（前年同期比70.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は186億７千１百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は９億６千８百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益は９億６千２百万円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千３百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により前連結会計年度末に比べ41億１千５百万円減少し、593億９千９百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の減少により前連結会計年度末に比べ11億１千２百万円減少し、392億３千４百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ52億３千万円減少し、986億６千４百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ28億４千８百万円減少し、235億５千３百万円となりました。
固定負債は主にその他（リース債務）の増加により前連結会計年度末に比べ２千２百万円増加し、104億３百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28億２千５百万円減少し、339億５千７百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ24億４百万円減少し、647億６百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、65.6％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。