第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,156	17,328
受取手形、売掛金及び契約資産	17,538	15,516
電子記録債権	5,864	5,646
商品及び製品	13,799	13,005
仕掛品	1,992	2,003
原材料及び貯蔵品	4,795	4,419
その他	1,395	1,505
貸倒引当金	△28	△25
流動資産合計	63,515	59,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,013	14,281
機械装置及び運搬具（純額）	5,365	4,961
土地	6,185	5,933
その他（純額）	1,403	1,545
有形固定資産合計	27,968	26,722
無形固定資産
のれん	3,811	3,558
その他	357	350
無形固定資産合計	4,168	3,909
投資その他の資産
投資有価証券	6,094	6,687
その他	2,158	1,959
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	8,209	8,603
固定資産合計	40,347	39,234
繰延資産
社債発行費	32	30
繰延資産合計	32	30
資産合計	103,894	98,664

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,085	5,070
電子記録債務	9,782	8,998
短期借入金	5,865	4,869
未払法人税等	1,245	420
賞与引当金	－	259
関係会社整理損失引当金	21	21
その他	4,402	3,914
流動負債合計	26,402	23,553
固定負債
社債	1,750	1,750
長期借入金	4,605	4,484
株式給付引当金	149	155
退職給付に係る負債	2,141	2,164
資産除去債務	54	55
その他	1,680	1,794
固定負債合計	10,381	10,403
負債合計	36,783	33,957
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	5,983	5,983
利益剰余金	48,536	48,506
自己株式	△1,774	△2,181
株主資本合計	59,656	59,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,443	1,791
為替換算調整勘定	6,095	3,780
退職給付に係る調整累計額	△102	△101
その他の包括利益累計額合計	7,436	5,470
非支配株主持分	18	16
純資産合計	67,111	64,706
負債純資産合計	103,894	98,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	17,588	18,671
売上原価	12,835	13,674
売上総利益	4,753	4,997
販売費及び一般管理費	3,556	4,028
営業利益	1,196	968
営業外収益
受取利息	2	10
受取配当金	33	29
スクラップ売却収入	28	31
その他	21	25
営業外収益合計	85	97
営業外費用
支払利息	24	81
その他	23	21
営業外費用合計	48	103
経常利益	1,233	962
特別利益
固定資産売却益	50	1
特別利益合計	50	1
特別損失
固定資産処分損	2	14
減損損失	※ 181	－
その他	1	－
特別損失合計	185	14
税金等調整前四半期純利益	1,099	950
法人税、住民税及び事業税	384	419
法人税等調整額	4	△2
法人税等合計	388	416
四半期純利益	710	533
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	710	533

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	710	533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	348
為替換算調整勘定	506	△2,317
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	426	△1,967
四半期包括利益	1,137	△1,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,136	△1,431
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware Indonesiaが新たに設立したPT. Okabe Retail Indonesiaを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」が225百万円、「流動負債」の「その他」が77百万円、「固定負債」の「その他」が150百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当第１四半期連結会計期間159百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度179,594株、当第１四半期連結会計期間177,653株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（1）減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	機械装置	米国・ミネソタ州	181百万円

（2）減損損失の認識に至った経緯

計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（3）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	591百万円	631百万円
のれんの償却額	91　〃	94　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 取締役会	普通株式	481	10.00	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　株主資本等の金額の著しい変動

当社は、2021年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式702,100株の取得を行いました。また、2022年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日付で、自己株式1,400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が992百万円、自己株式が472百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が45,974百万円、自己株式が1,478百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 取締役会	普通株式	564	12.00	2022年12月31日	2023年３月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金２百万円を含んでおります。

２　株主資本等の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
仮設・型枠製品	1,575	－	－	1,575	－	1,575
土木製品	1,866	－	－	1,866	－	1,866
構造機材製品	4,374	－	－	4,374	－	4,374
建材製商品	6,389	－	－	6,389	－	6,389
バッテリー部品等	－	1,834	－	1,834	－	1,834
ボルト・ナット類	－	486	－	486	－	486
その他	－	－	1,061	1,061	－	1,061
顧客との契約から 生じる収益	14,206	2,321	1,061	17,588	－	17,588
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	14,206	2,321	1,061	17,588	－	17,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,206	2,321	1,061	17,588	－	17,588
セグメント利益又は損失（△）	1,074	△57	179	1,196	－	1,196

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結会計期間において、181百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り受けたことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル（1,640百万円）が発生しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
仮設・型枠製品	1,735	－	－	1,735	－	1,735
土木製品	1,843	－	－	1,843	－	1,843
構造機材製品	4,628	－	－	4,628	－	4,628
建材製商品	6,939	－	－	6,939	－	6,939
バッテリー部品等	－	1,909	－	1,909	－	1,909
ボルト・ナット類	－	555	－	555	－	555
その他	－	－	1,059	1,059	－	1,059
顧客との契約から 生じる収益	15,147	2,464	1,059	18,671	－	18,671
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	15,147	2,464	1,059	18,671	－	18,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	15,147	2,464	1,059	18,671	－	18,671
セグメント利益又は損失（△）	1,022	△107	53	968	－	968

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	14円97銭	11円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	710	533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	710	533
普通株式の期中平均株式数（株）	47,492,673	46,577,325

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間185,184株、当第１四半期連結累計期間178,537株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。