第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,156	18,357
受取手形、売掛金及び契約資産	17,538	16,208
電子記録債権	5,864	5,711
商品及び製品	13,799	12,080
仕掛品	1,992	2,008
原材料及び貯蔵品	4,795	4,420
その他	1,395	1,727
貸倒引当金	△28	△22
流動資産合計	63,515	60,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,013	13,839
機械装置及び運搬具（純額）	5,365	3,881
土地	6,185	5,907
その他（純額）	1,403	1,395
有形固定資産合計	27,968	25,024
無形固定資産
のれん	3,811	3,477
その他	357	341
無形固定資産合計	4,168	3,818
投資その他の資産
投資有価証券	6,094	7,492
その他	2,158	2,449
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	8,209	9,898
固定資産合計	40,347	38,741
繰延資産
社債発行費	32	28
繰延資産合計	32	28
資産合計	103,894	99,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,085	4,805
電子記録債務	9,782	9,216
短期借入金	5,865	4,487
関係会社整理損失引当金	21	－
未払法人税等	1,245	750
その他	4,402	4,633
流動負債合計	26,402	23,893
固定負債
社債	1,750	1,750
長期借入金	4,605	4,359
株式給付引当金	149	162
退職給付に係る負債	2,141	2,186
資産除去債務	54	55
その他	1,680	1,951
固定負債合計	10,381	10,464
負債合計	36,783	34,358
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	5,983	5,987
利益剰余金	48,536	47,856
自己株式	△1,774	△2,290
株主資本合計	59,656	58,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,443	2,350
為替換算調整勘定	6,095	4,171
退職給付に係る調整累計額	△102	△101
その他の包括利益累計額合計	7,436	6,420
非支配株主持分	18	16
純資産合計	67,111	64,902
負債純資産合計	103,894	99,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	36,267	38,021
売上原価	26,561	27,718
売上総利益	9,706	10,302
販売費及び一般管理費	※１ 7,259	※１ 8,260
営業利益	2,446	2,042
営業外収益
受取利息	4	22
受取配当金	100	98
スクラップ売却収入	64	63
その他	37	37
営業外収益合計	206	222
営業外費用
支払利息	51	159
その他	45	30
営業外費用合計	97	190
経常利益	2,555	2,074
特別利益
固定資産売却益	64	2
投資有価証券売却益	709	－
関係会社整理損失引当金戻入額	－	8
特別利益合計	774	11
特別損失
減損損失	※２ 195	※２ 1,805
その他	62	143
特別損失合計	258	1,949
税金等調整前四半期純利益	3,070	136
法人税、住民税及び事業税	995	710
法人税等調整額	△61	△457
法人税等合計	933	252
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,137	△116
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,137	△116

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,137	△116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△583	907
為替換算調整勘定	1,806	△1,924
退職給付に係る調整額	△1	0
その他の包括利益合計	1,221	△1,016
四半期包括利益	3,358	△1,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,357	△1,131
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,070	136
減価償却費	1,206	1,247
減損損失	195	1,805
のれん償却額	183	186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	44
受取利息及び受取配当金	△104	△121
支払利息	51	159
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△709	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,235	1,208
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△234	△142
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,177	1,195
仕入債務の増減額（△は減少）	421	△733
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△73	341
未払消費税等の増減額（△は減少）	107	△166
その他	13	47
小計	2,210	5,207
法人税等の支払額	△533	△1,526
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,677	3,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△506	△552
無形固定資産の取得による支出	△26	△58
投資有価証券の取得による支出	△100	△101
投資有価証券の売却による収入	1,234	－
事業譲受による支出	△6,342	－
保険積立金の積立による支出	△41	△91
保険積立金の払戻による収入	175	－
利息及び配当金の受取額	105	117
その他	75	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,426	△641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,006	75,702
短期借入金の返済による支出	△12,460	△76,696
長期借入金の返済による支出	△1,992	△242
自己株式の取得による支出	△0	△498
社債の発行による収入	1,716	－
配当金の支払額	△482	△563
利息の支払額	△50	△160
その他	△108	△158
財務活動によるキャッシュ・フロー	627	△2,618
現金及び現金同等物に係る換算差額	337	△220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,783	201
現金及び現金同等物の期首残高	23,575	18,156
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,791	※１ 18,357

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware Indonesiaが新たに設立したPT. Okabe Retail Indonesiaを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」が204百万円、「流動負債」の「その他」が68百万円、「固定負債」の「その他」が139百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当第２四半期連結会計期間158百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度179,594株、当第２四半期連結会計期間176,163株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
従業員給与及び手当	1,951 百万円	2,061 百万円
退職給付費用	111 　〃	115 　〃
株式給付引当金繰入額	11 　〃	12 　〃

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（1）減損損失を認識した主な資産

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	米国・ミネソタ州	機械装置	195 百万円

（2）減損損失の認識に至った経緯

計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（3）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（1）減損損失を認識した主な資産

用途	場所	種類	減損損失
自動車関連製品	米国・ミネソタ州	機械装置	983 百万円
		車輌運搬具	1   〃
		建設仮勘定	236   〃
		ソフトウェア	9   〃
計			1,230   〃
共用資産	米国・ミネソタ州	建物	442   〃
		工具器具備品	27   〃
		土地	105   〃
計			575   〃

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用資産について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（3）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金	20,791	百万円	18,357	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金		－		－
現金及び現金同等物	20,791	百万円	18,357	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 取締役会	普通株式	481	10.00	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月29日 取締役会	普通株式	570	12.00	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式183,097株に対する配当金２百万円を含んでおります。

３　株主資本等の金額の著しい変動

当社は、2021年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式702,100株の取得を行いました。また、2022年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日付で、自己株式1,400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が992百万円、自己株式が472百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が47,396百万円、自己株式が1,418百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 取締役会	普通株式	564	12.00	2022年12月31日	2023年３月15日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金２百万円を含んでおります。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月28日 取締役会	普通株式	579	12.50	2023年６月30日	2023年９月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式176,163株に対する配当金２百万円を含んでおります。

３　株主資本等の金額の著しい変動

当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式762,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が576百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,290百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
仮設・型枠製品	3,311	－	－	3,311	－	3,311
土木製品	3,442	－	－	3,442	－	3,442
構造機材製品	9,306	－	－	9,306	－	9,306
建材製商品	13,438	－	－	13,438	－	13,438
バッテリー部品等	－	3,718	－	3,718	－	3,718
ボルト・ナット類	－	1,043	－	1,043	－	1,043
その他	－	－	2,007	2,007	－	2,007
顧客との契約から 生じる収益	29,497	4,762	2,007	36,267	－	36,267
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	29,497	4,762	2,007	36,267	－	36,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	29,497	4,762	2,007	36,267	－	36,267
セグメント利益又は損失（△）	2,384	△107	169	2,446	－	2,446

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、195百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り受けたことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル（1,640百万円）が発生しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
仮設・型枠製品	3,551	－	－	3,551	－	3,551
土木製品	3,525	－	－	3,525	－	3,525
構造機材製品	10,002	－	－	10,002	－	10,002
建材製商品	13,899	－	－	13,899	－	13,899
バッテリー部品等	－	3,928	－	3,928	－	3,928
ボルト・ナット類	－	1,161	－	1,161	－	1,161
その他	－	－	1,952	1,952	－	1,952
顧客との契約から 生じる収益	30,979	5,089	1,952	38,021	－	38,021
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	30,979	5,089	1,952	38,021	－	38,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	30,979	5,089	1,952	38,021	－	38,021
セグメント利益又は損失（△）	1,983	△51	111	2,042	－	2,042

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連製品事業」セグメント及び「その他の事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「自動車関連製品事業」セグメントで1,754百万円、「その他の事業」セグメントで51百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	45円07銭	△２円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,137	△116
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,137	△116
普通株式の期中平均株式数（株）	47,427,104	46,401,540

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間184,438株、当第２四半期連結累計期間177,747株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年７月28日開催の取締役会において、2023年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

１　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　579百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.5円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年９月４日