第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,156	15,499
受取手形、売掛金及び契約資産	17,538	17,343
電子記録債権	5,864	6,234
商品及び製品	13,799	12,188
仕掛品	1,992	2,255
原材料及び貯蔵品	4,795	4,435
その他	1,395	1,292
貸倒引当金	△28	△25
流動資産合計	63,515	59,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,013	14,283
機械装置及び運搬具（純額）	5,365	4,016
土地	6,185	6,121
その他（純額）	1,403	1,512
有形固定資産合計	27,968	25,933
無形固定資産
のれん	3,811	3,525
その他	357	363
無形固定資産合計	4,168	3,888
投資その他の資産
投資有価証券	6,094	7,969
その他	2,158	2,709
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	8,209	10,635
固定資産合計	40,347	40,458
繰延資産
社債発行費	32	26
繰延資産合計	32	26
資産合計	103,894	99,709

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,085	5,539
電子記録債務	9,782	8,706
短期借入金	5,865	3,762
未払法人税等	1,245	299
賞与引当金	－	410
関係会社整理損失引当金	21	－
その他	4,402	2,709
流動負債合計	26,402	21,428
固定負債
社債	1,750	1,750
長期借入金	4,605	4,246
株式給付引当金	149	170
退職給付に係る負債	2,141	2,184
資産除去債務	54	55
その他	1,680	2,106
固定負債合計	10,381	10,512
負債合計	36,783	31,941
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	5,983	5,987
利益剰余金	48,536	48,138
自己株式	△1,774	△2,289
株主資本合計	59,656	58,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,443	2,684
為替換算調整勘定	6,095	6,419
退職給付に係る調整累計額	△102	△101
その他の包括利益累計額合計	7,436	9,002
非支配株主持分	18	18
純資産合計	67,111	67,768
負債純資産合計	103,894	99,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	56,444	58,162
売上原価	41,253	42,166
売上総利益	15,190	15,996
販売費及び一般管理費	11,270	12,577
営業利益	3,920	3,419
営業外収益
受取利息	6	37
受取配当金	148	183
スクラップ売却収入	89	98
その他	56	84
営業外収益合計	301	404
営業外費用
支払利息	87	232
その他	53	37
営業外費用合計	141	270
経常利益	4,080	3,553
特別利益
固定資産売却益	75	3
投資有価証券売却益	709	－
関係会社整理損失引当金戻入額	－	8
特別利益合計	784	12
特別損失
減損損失	※ 204	※ 1,807
その他	66	377
特別損失合計	270	2,185
税金等調整前四半期純利益	4,594	1,380
法人税、住民税及び事業税	1,491	1,221
法人税等調整額	△83	△586
法人税等合計	1,408	635
四半期純利益	3,186	744
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,187	745

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	3,186	744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△407	1,241
為替換算調整勘定	4,181	324
退職給付に係る調整額	△2	0
その他の包括利益合計	3,771	1,566
四半期包括利益	6,957	2,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,955	2,311
非支配株主に係る四半期包括利益	2	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware Indonesiaが新たに設立したPT. Okabe Retail Indonesiaを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」が197百万円、「流動負債」の「その他」が64百万円、「固定負債」の「その他」が137百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当第３四半期連結会計期間157百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度179,594株、当第３四半期連結会計期間175,586株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（1）減損損失を認識した主な資産

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	米国・ミネソタ州	機械装置	204 百万円

（2）減損損失の認識に至った経緯

計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（3）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（1）減損損失を認識した主な資産

用途	場所	種類	減損損失
自動車関連製品	米国・ミネソタ州	機械装置	984 百万円
		車輌運搬具	1   〃
		建設仮勘定	236   〃
		ソフトウェア	9   〃
計			1,231   〃
共用資産	米国・ミネソタ州	建物	442   〃
		工具器具備品	27   〃
		土地	105   〃
計			575   〃

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用資産について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（3）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

   　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	1,850百万円	1,872百万円
のれんの償却額	281　〃	279　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 取締役会 （注）１	普通株式	481	10.00	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金
2022年７月29日 取締役会 （注）２	普通株式	570	12.00	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式183,097株に対する配当金２百万円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本等の金額の著しい変動

当社は、2021年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式702,100株の取得を行いました。また、2022年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日付で、自己株式1,400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が992百万円、自己株式が472百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が47,875百万円、自己株式が1,415百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 取締役会 （注）１	普通株式	564	12.00	2022年12月31日	2023年３月15日	利益剰余金
2023年７月28日 取締役会 （注）２	普通株式	579	12.50	2023年６月30日	2023年９月４日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金２百万円を含んでおります。

２　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式176,163株に対する配当金２百万円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本等の金額の著しい変動

当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式762,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が576百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,289百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
仮設・型枠製品	5,135	－	－	5,135	－	5,135
土木製品	5,356	－	－	5,356	－	5,356
構造機材製品	14,485	－	－	14,485	－	14,485
建材製商品	21,147	－	－	21,147	－	21,147
バッテリー部品等	－	5,786	－	5,786	－	5,786
ボルト・ナット類	－	1,710	－	1,710	－	1,710
その他	－	－	2,823	2,823	－	2,823
顧客との契約から 生じる収益	46,123	7,497	2,823	56,444	－	56,444
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	46,123	7,497	2,823	56,444	－	56,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	46,123	7,497	2,823	56,444	－	56,444
セグメント利益又は損失（△）	3,888	△178	210	3,920	－	3,920

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、204百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り受けたことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル（1,640百万円）が発生しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
仮設・型枠製品	5,410	－	－	5,410	－	5,410
土木製品	5,458	－	－	5,458	－	5,458
構造機材製品	15,447	－	－	15,447	－	15,447
建材製商品	21,354	－	－	21,354	－	21,354
バッテリー部品等	－	5,788	－	5,788	－	5,788
ボルト・ナット類	－	1,833	－	1,833	－	1,833
その他	－	－	2,869	2,869	－	2,869
顧客との契約から 生じる収益	47,671	7,621	2,869	58,162	－	58,162
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	47,671	7,621	2,869	58,162	－	58,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	47,671	7,621	2,869	58,162	－	58,162
セグメント利益又は損失（△）	3,315	△61	165	3,419	－	3,419

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連製品事業」セグメント及び「その他の事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「自動車関連製品事業」セグメントで1,755百万円、「その他の事業」セグメントで51百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	67円23銭	16円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,187	745
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,187	745
普通株式の期中平均株式数（株）	47,401,558	46,328,785

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間183,451株、当第３四半期連結累計期間177,156株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社の米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続の申請について）

当社の連結子会社で、主にバッテリー端子製造販売事業を営むウォーター・グレムリン・カンパニー（以下「WG社」という。）及び同社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.（旧オカベ・ホールディングUSA, Inc.。以下「HOLDING社」という。）は、2023年10月26日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続（以下「再生手続」という。）を申請することをWG社及びHOLDING社各社の取締役会にて決議し、翌27日に米国デラウェア州連邦倒産裁判所（以下「裁判所」という。）に再生手続を申請いたしました。

１．申請の理由

　WG社及びHOLDING社各社の取締役会は、今後の資金繰りの見込み、事業価値の維持その他の事情を検討した結果、再生手続を申請することを決議いたしました。

２．WG社及びHOLDING社の負債総額

　　　WG社：     36,603千米ドル（2023年６月30日現在）

　　　HOLDING社：    ６千米ドル（2023年６月30日現在）

３．今後の見通し

　WG社及びHOLDING社は、再生手続に則り、再建を進める予定です。WG社及びHOLDING社は、金融機関との間でDIPファイナンスについて合意しております。また、WG社及びHOLDING社は、すでに新たなスポンサー候補者達との間で事業売却に向けた調整を行っており、今後、裁判所の許可を得て、入札手続を経た上で、新たなスポンサーの下、事業が継続される予定です。したがって、WG社の生産・販売などの企業活動は従来通り継続される見込みです。

　なお、当社はWG社の借入金に対する保証について2023年10月30日にその履行を請求され代位弁済を実施しております。WG社及びHOLDING社の再生手続において、当該代位弁済を除き、新たな資金・資本の投入を行うことは予定しておりません。

４．当社グループ業績への影響

　業績に与える影響については、入札手続を経て決定される売却額や、再生手続の過程で確定する再生計画の内容によって大きく変動するため、現時点ではその額を見積ることが困難であります。今後、入札手続及び再生手続の進展を注視し、開示すべき事由が発生した際に速やかに開示いたします。

５．WG社及びHOLDING社の概要

（１）WG社の概要

①商号	ウォーター・グレムリン・カンパニー
②所在地	米国　ミネソタ州　ホワイトベアータウンシップ
③代表者	取締役社長　ブラッドリー・ハートセル
④主な事業の内容	自動車用バッテリー端子の製造・販売
⑤資本金	18,796千米ドル
⑥設立年月日	1949年11月10日
⑦当社との関係	資本関係	当社100％所有のHOLDING社がWG社株式を100％所有しております。
	人的関係	当社の取締役がWG社の取締役会長を、当社の執行役員１名がWG社の取締役を、それぞれ兼任しているほか、当社の従業員１名が出向し、WG社の取締役に就いております。
	取引関係	該当事項はありません。
	債権債務関係	当社が債務を保証しております。
	関連当事者への該当状況	WG社は、当社の連結子会社であるため、関連当事者に該当します。

（２）HOLDING社の概要

①商号	ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.
②所在地	米国　イリノイ州　グレイズレイク市
③代表者	取締役社長　細道　靖
④主な事業の内容	WG社の持株会社
⑤資本金	51,200千米ドル
⑥設立年月日	2004年５月20日
⑦当社との関係	資本関係	当社がHOLDING社株式を100％保有しております。
	人的関係	当社の取締役がHOLDING社の取締役社長を、当社の執行役員２名がHOLDING社の取締役を、それぞれ兼任しているほか、当社の従業員１名が出向し、HOLDING社の取締役に就いております。
	取引関係	該当事項はありません。
	債権債務関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	HOLDING社は、当社の連結子会社であるため、関連当事者に該当します。

（３）WG社及びHOLDING社の最近３年間の経営成績及び財政状態

①　WG社

（単位：千米ドル）

	2020年９月期	2021年９月期	2022年９月期
純資産	47,563	44,535	32,584
総資産	85,063	76,317	66,912
売上高	43,427	50,858	46,801
営業損失（△）	△12,321	△3,474	△5,771
当期純損失（△）	△7,485	△3,027	△11,951

②　HOLDING社

（単位：千米ドル）

	2020年９月期	2021年９月期	2022年９月期
純資産	65,961	79,231	64,564
総資産	65,996	79,231	64,564
売上高	－	－	－
営業損失（△）	△36	△1	△106
当期純損失（△）	△35	△714	△10,843

２【その他】

2023年７月28日開催の取締役会において、2023年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

１　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　579百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　12.5円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年９月４日