第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,575	20,791
受取手形及び売掛金	21,396	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	21,214
商品及び製品	8,269	11,542
仕掛品	1,809	2,023
原材料及び貯蔵品	2,356	3,087
その他	1,442	1,380
貸倒引当金	△25	△23
流動資産合計	58,825	60,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,658	13,920
機械装置及び運搬具（純額）	4,349	5,477
土地	4,269	4,417
その他（純額）	1,322	1,200
有形固定資産合計	21,600	25,015
無形固定資産
のれん	2,089	3,701
その他	358	332
無形固定資産合計	2,448	4,034
投資その他の資産
投資有価証券	7,387	6,142
その他	1,797	1,745
貸倒引当金	△47	△46
投資その他の資産合計	9,138	7,841
固定資産合計	33,187	36,891
繰延資産
社債発行費	5	36
繰延資産合計	5	36
資産合計	92,018	96,945

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,181	5,402
電子記録債務	8,924	9,007
短期借入金	4,318	4,385
未払法人税等	438	1,052
その他	2,850	3,003
流動負債合計	21,712	22,852
固定負債
社債	1,000	2,750
長期借入金	4,997	4,771
株式給付引当金	125	136
退職給付に係る負債	1,933	1,963
資産除去債務	54	54
その他	1,825	1,619
固定負債合計	9,935	11,295
負債合計	31,648	34,147
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	5,983	5,983
利益剰余金	46,724	47,396
自己株式	△1,953	△1,418
株主資本合計	57,666	58,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,982	1,398
為替換算調整勘定	698	2,504
退職給付に係る調整累計額	6	5
その他の包括利益累計額合計	2,688	3,908
非支配株主持分	15	15
純資産合計	60,369	62,797
負債純資産合計	92,018	96,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	30,870	36,267
売上原価	22,211	26,561
売上総利益	8,658	9,706
販売費及び一般管理費	※１ 6,616	※１ 7,259
営業利益	2,041	2,446
営業外収益
受取利息	10	4
受取配当金	84	100
スクラップ売却収入	41	64
その他	58	37
営業外収益合計	194	206
営業外費用
支払利息	50	51
その他	34	45
営業外費用合計	85	97
経常利益	2,150	2,555
特別利益
固定資産売却益	48	64
投資有価証券売却益	－	709
特別利益合計	48	774
特別損失
減損損失	－	※２ 195
環境対策費	191	－
在外子会社における送金詐欺損失	155	－
その他	47	62
特別損失合計	394	258
税金等調整前四半期純利益	1,803	3,070
法人税、住民税及び事業税	708	995
法人税等調整額	△6	△61
法人税等合計	701	933
四半期純利益	1,102	2,137
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,101	2,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,102	2,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97	△583
為替換算調整勘定	585	1,806
退職給付に係る調整額	4	△1
その他の包括利益合計	492	1,221
四半期包括利益	1,594	3,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,592	3,357
非支配株主に係る四半期包括利益	2	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,803	3,070
減価償却費	934	1,206
減損損失	－	195
のれん償却額	108	183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	24
受取利息及び受取配当金	△94	△104
支払利息	50	51
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	0	△709
環境対策費	191	－
在外子会社における送金詐欺損失	155	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,643	1,235
その他の流動資産の増減額（△は増加）	353	△234
棚卸資産の増減額（△は増加）	62	△3,177
仕入債務の増減額（△は減少）	130	421
その他の流動負債の増減額（△は減少）	341	△73
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4	107
その他	△197	13
小計	5,460	2,210
法人税等の支払額	△725	△533
法人税等の還付額	737	－
環境対策費支払額	△191	－
在外子会社における送金詐欺損失の支払額	△155	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,123	1,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△383	△506
無形固定資産の取得による支出	△39	△26
投資有価証券の取得による支出	△200	△100
投資有価証券の売却による収入	99	1,234
事業譲受による支出	－	△6,342
保険積立金の積立による支出	△44	△41
保険積立金の払戻による収入	262	175
利息及び配当金の受取額	90	105
その他	73	75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△141	△5,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,915	14,006
短期借入金の返済による支出	△4,231	△12,460
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△292	△1,992
配当金の支払額	△487	△482
社債の発行による収入	－	1,716
利息の支払額	△50	△50
その他	△39	△109
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,086	627
現金及び現金同等物に係る換算差額	92	337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,988	△2,783
現金及び現金同等物の期首残高	21,982	23,575
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	63	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,033	※１ 20,791

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したPT. Okabe Hardware Indonesiaを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）工事

従来、工事売上については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、ごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（2）売上リベート等の顧客に支払われる対価

従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項の定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当該会計基準の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」のうち契約負債に該当する金額については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び金融商品会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度168百万円、当第２四半期連結会計期間164百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度187,674株、当第２四半期連結会計期間183,097株であります。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2022年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2022年３月30日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2022年４月27日に払込が完了いたしました。

（子会社の増資）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、連結子会社でありますPT. Okabe Hardware Indonesiaの株主割当増資の引受けを決議いたしました。

なお、当該株主割当増資の払込は2022年９月を予定しております。

PT. Okabe Hardware Indonesiaの株主割当増資の内容

（1）増資総額　　　：2,650億ルピア

（2）当社払込額　　：2,650億ルピア（増資総額の100％）

（3）増資後資本金　：3,900億ルピア（増資前資本金：1,250億ルピア）

（4）増資後出資比率：岡部株式会社　99.7％

                     株式会社富士ボルト製作所　0.3％

（5）増資の目的　　：不動産の購入

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
従業員給与及び手当	1,886 百万円	1,951 百万円
退職給付費用	103 　〃	111 　〃
株式給付引当金繰入額	11 　〃	11 　〃

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（1）減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	機械装置	米国・ミネソタ州	195百万円

（2）減損損失の認識に至った経緯

計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（3）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	25,033	百万円	20,791	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金		－		－
現金及び現金同等物	25,033	百万円	20,791	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	487	10.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式196,292株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月29日 取締役会	普通株式	488	10.00	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式190,007株に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 取締役会	普通株式	481	10.00	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月29日 取締役会	普通株式	570	12.00	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式183,097株に対する配当金２百万円を含んでおります。

３　株主資本等の金額の著しい変動

当社は、2021年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式702,100株の取得を行いました。また、2022年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日付で、自己株式1,400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が992百万円、自己株式が472百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が47,396百万円、自己株式が1,418百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	24,986	4,470	1,413	30,870	－	30,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	24,986	4,470	1,413	30,870	－	30,870
セグメント利益	1,717	219	103	2,041	－	2,041

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
仮設・型枠製品	3,311	－	－	3,311	－	3,311
土木製品	3,442	－	－	3,442	－	3,442
構造機材製品	9,306	－	－	9,306	－	9,306
建材製商品	13,438	－	－	13,438	－	13,438
バッテリー部品等	－	3,718	－	3,718	－	3,718
ボルト・ナット類	－	1,043	－	1,043	－	1,043
その他	－	－	2,007	2,007	－	2,007
顧客との契約から 生じる収益	29,497	4,762	2,007	36,267	－	36,267
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	29,497	4,762	2,007	36,267	－	36,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	29,497	4,762	2,007	36,267	－	36,267
セグメント利益又は損失（△）	2,384	△107	169	2,446	－	2,446

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、195百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り受けたことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル（1,640百万円）が発生しております。

３　報告セグメントの変更に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による、報告セグメントへの影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	22円67銭	45円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,101	2,137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,101	2,137
普通株式の期中平均株式数（株）	48,574,231	47,427,104

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間193,492株、当第２四半期連結累計期間184,438株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月29日開催の取締役会において、2022年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

１　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　570百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  12円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年９月５日