第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(百万円)	60,917	64,785	65,409	63,127	64,829
経常利益	(百万円)	5,068	5,601	5,619	4,702	4,726
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,485	3,128	3,342	2,685	2,627
包括利益	(百万円)	6,193	1,478	2,937	2,469	3,428
純資産額	(百万円)	56,251	56,333	57,869	58,363	60,369
総資産額	(百万円)	89,346	87,701	88,652	89,650	92,018
１株当たり純資産額	（円）	1,128.93	1,130.54	1,161.31	1,202.49	1,258.60
１株当たり当期純利益	（円）	69.95	62.79	67.07	54.90	54.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.0	64.2	65.3	65.1	65.6
自己資本利益率	（％）	6.5	5.6	5.9	4.6	4.4
株価収益率	（倍）	15.4	14.0	13.7	14.1	13.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,107	3,186	3,963	4,881	5,504
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,213	2,211	△5,093	△1,742	△696
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△705	△2,678	△1,924	△1,979	△3,346
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	21,082	23,762	20,604	21,982	23,575
従業員数	（名）	1,011	993	1,057	1,103	1,124
		(190)	(187)	(192)	(189)	(202)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(百万円)	45,438	47,824	47,709	45,823	44,424
経常利益	(百万円)	4,303	4,667	4,836	4,545	3,943
当期純利益	(百万円)	3,095	3,577	3,196	3,158	2,915
資本金	(百万円)	6,911	6,911	6,911	6,911	6,911
発行済株式総数	（千株）	53,790	53,790	53,790	53,790	50,690
純資産額	(百万円)	49,413	49,958	52,122	53,209	54,788
総資産額	(百万円)	79,885	77,715	78,835	79,353	81,212
１株当たり純資産額	（円）	991.70	1,002.61	1,045.98	1,096.31	1,142.53
１株当たり配当額	（円）	30.00	26.00	28.00	17.00	20.00
（内１株当たり 中間配当額）		(15.00)	(13.00)	(14.00)	(7.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益	（円）	62.12	71.80	64.15	64.56	60.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	64.3	66.1	67.1	67.5
自己資本利益率	（％）	6.5	7.2	6.3	6.0	5.4
株価収益率	（倍）	17.3	12.2	14.3	12.0	12.1
配当性向	（％）	48.3	36.2	43.6	26.3	33.3
従業員数	（名）	585	594	599	600	593
		(72)	(71)	(66)	(64)	(63)
株主総利回り	（％）	115.1	97.0	104.2	91.1	88.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(122.2)	(102.7)	(121.3)	(130.3)	(146.9)
最高株価	（円）	1,119	1,158	1,072	925	826
最低株価	（円）	929	796	770	592	628

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第74期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当として１株当たり６円を含んでおります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高株価・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1917年４月	創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。
1944年２月	合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。
1951年８月	フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。
1956年６月	通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。
1962年４月	埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。
1963年８月	岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。
1968年７月	京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。
1972年７月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1975年11月	東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。
1977年７月	市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。
1982年９月	第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。
1984年12月	トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。
1985年12月	第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月　清算結了）を設立。
1986年２月	第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。
1988年11月	カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ　CO., LTD.に変更（1990年７月　オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月　所有全株式売却）。
1991年６月	東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。
1992年２月	広島県賀茂郡大和町（現 三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月　売却）。
2000年10月	香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月　所有全株式売却）。
2001年１月	岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。 岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。
2001年７月	岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。
2002年５月	建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。
2005年１月	当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。
2005年４月	自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。
2007年４月	当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。
2007年９月	オカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会社）を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（連結子会社）の株式を全株取得。
2008年10月	トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。
2012年６月	自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月　清算結了）を設立。
2012年７月	インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。
2012年８月	株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。
2013年４月	当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。
2015年11月	茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。
2017年９月	建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。
2017年12月	茨城県下妻市に総合実験センターを新設。
2018年１月 2019年１月	当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。 産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。
2021年１月	当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。
2021年９月	建設関連製品事業の拡大のため、OCM, Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCM Manufacturing LLC（連結子会社）及びOkabe Real Estate Holdings LLC（連結子会社）を全額出資により設立。
2021年10月	OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社(内11社を連結)及び関連会社３社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。

当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。

〔建設関連製品事業〕

（仮設・型枠製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。

（土木製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。

（構造機材製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。

　なお、当社は、2021年１月１日付けで、耐震補強工事等の施工を行っている㈱富士機材を吸収合併いたしました。

（建材商品）

　当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。

　なお、同社は、2021年９月14日付けで、OCM Manufacturing LLC及びOkabe Real Estate Holdings LLCを設立し、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州所在）より建材製品の製造事業を譲り受け、2021年10月６日付けで、事業を開始しております。OCM Manufacturing LLCは主に建材製品の製造を行っており、OCM, Inc.は、同社製品を仕入れ、販売しております。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。新たに設立した２社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

〔自動車関連製品事業〕

　米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。

　オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。

〔その他の事業〕

　㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。

　当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。

　自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。

［事業系統図］
以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社は、2021年１月１日付けで、㈱富士機材を吸収合併いたしました。

２　PT. フジボルトインドネシアは、2021年１月１日より、連結の範囲に含めております。

３　当社の連結子会社であるOCM, Inc.は、2021年９月14日付けで、OCM Manufacturing LLC及びOkabe Real Estate Holdings LLCを設立し、2021年10月６日付けで、事業を開始しております。新たに設立した２社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の 内容	議決権の所有 割合（％）	関係内容
（連結子会社）
OMM㈱		千葉県野田市	75	建設関連 製品事業	100.0	建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 資金の貸付 役員の兼任１名
㈱富士ボルト製作所		東京都墨田区	18	建設関連 製品事業	100.0	建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 資金の貸付 当社による債務保証 余剰資金の預り 役員の兼任３名
㈱河原		広島県尾道市	490	その他の事業	100.0	建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 余剰資金の預り 役員の兼任２名
OCM, Inc.	＊	米国イリノイ州 グレイズレイク市	61,300 千米ドル	建設関連 製品事業	100.0	役員の兼任１名
OCM Manufacturing LLC	＊	米国ペンシルベニア州 フィラデルフィア市	41,000 千米ドル	建設関連 製品事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名
Okabe Real Estate Holdings LLC	＊	米国ペンシルベニア州 フィラデルフィア市	19,000 千米ドル	建設関連 製品事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名
PT. フジボルトインドネシア		インドネシア ジャカルタ特別州	4,000 千米ドル	建設関連 製品事業	95.0 (95.0)	役員の兼任１名
オカベCO., INC.	＊	米国イリノイ州 グレイズレイク市	15,600 千米ドル	自動車関連 製品事業	100.0	役員の兼任１名
オカベ・ホールディングUSA, Inc.	＊	米国イリノイ州 グレイズレイク市	51,200 千米ドル	自動車関連 製品事業	100.0	役員の兼任１名
ウォーター・グレムリン・カンパニー	＊	米国ミネソタ州 ホワイトベアータウンシップ	18,796 千米ドル	自動車関連 製品事業 その他の事業	100.0 (100.0)	当社による債務保証 役員の兼任１名
ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.		イタリア国 ロンバルディア州 セラティカ市	491 千ユーロ	自動車関連 製品事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名

（注）１　主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。

３　＊特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　当社は、2021年１月１日を合併期日として㈱富士機材を吸収合併いたしました。

６　OCM Manufacturing LLCは、2021年９月14日に新規設立いたしました。

７　Okabe Real Estate Holdings LLCは、2021年９月14日に新規設立いたしました。

８　OCM, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　売上高　　　8,893百万円

経常利益　　　961百万円

当期純利益　　713百万円

純資産額　　9,414百万円

総資産額　 12,372百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
建設関連製品事業	722	(121)
自動車関連製品事業	313	(58)
その他の事業	89	(23)
合計	1,124	(202)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

				2021年12月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
593	（63）	40.5	15.2	5,994

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

	2021年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
建設関連製品事業	581	(59)
自動車関連製品事業	－	(－)
その他の事業	12	(4)
合計	593	(63)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、JAMに属している労働組合があります。

なお、当社グループにおいて労使関係は良好であります。