第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,982	23,575
受取手形及び売掛金	※４ 16,597	※４ 16,277
電子記録債権	※４ 4,270	※４ 5,118
商品及び製品	7,492	8,269
仕掛品	1,318	1,809
原材料及び貯蔵品	1,877	2,356
その他	2,211	1,442
貸倒引当金	△23	△25
流動資産合計	55,728	58,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,830	18,815
減価償却累計額	△6,663	△7,156
建物及び構築物（純額）	※１ 11,167	※１ 11,658
機械装置及び運搬具	15,762	16,723
減価償却累計額	△11,383	△12,373
機械装置及び運搬具（純額）	4,378	4,349
土地	※１ 4,270	※１ 4,269
リース資産	1,135	1,145
減価償却累計額	△519	△556
リース資産（純額）	615	589
建設仮勘定	770	352
その他	1,912	2,028
減価償却累計額	△1,526	△1,647
その他（純額）	385	380
有形固定資産合計	21,588	21,600
無形固定資産
のれん	2,549	2,089
その他	374	358
無形固定資産合計	2,924	2,448
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,508	※２ 7,387
長期貸付金	110	－
繰延税金資産	90	79
その他	1,785	1,718
貸倒引当金	△94	△47
投資その他の資産合計	9,400	9,138
固定資産合計	33,913	33,187
繰延資産
社債発行費	8	5
繰延資産合計	8	5
資産合計	89,650	92,018

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 4,341	※４ 5,181
電子記録債務	8,280	8,924
短期借入金	3,126	※１ 4,318
リース債務	177	201
未払法人税等	931	438
その他	2,233	2,648
流動負債合計	19,090	21,712
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※１ 7,193	4,997
リース債務	461	421
繰延税金負債	526	549
株式給付引当金	102	125
退職給付に係る負債	2,012	1,933
資産除去債務	41	54
その他	858	855
固定負債合計	12,196	9,935
負債合計	31,287	31,648
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	6,083	5,983
利益剰余金	47,175	46,724
自己株式	△3,697	△1,953
株主資本合計	56,473	57,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,941	1,982
為替換算調整勘定	△20	698
退職給付に係る調整累計額	△31	6
その他の包括利益累計額合計	1,889	2,688
非支配株主持分	－	15
純資産合計	58,363	60,369
負債純資産合計	89,650	92,018

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	63,127	64,829
売上原価	※３ 45,509	46,689
売上総利益	17,618	18,140
販売費及び一般管理費	※１,※３ 13,121	※１,※３ 13,806
営業利益	4,496	4,334
営業外収益
受取利息	16	15
受取配当金	151	171
スクラップ売却収入	43	95
投資事業組合運用益	－	117
その他	162	148
営業外収益合計	374	548
営業外費用
支払利息	122	94
その他	45	61
営業外費用合計	167	155
経常利益	4,702	4,726
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 52
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	52
特別損失
減損損失	※４ 25	※４ 244
投資有価証券評価損	139	－
環境対策費	※５ 810	※５ 221
災害による損失	72	77
在外子会社における送金詐欺損失	－	159
その他	79	3
特別損失合計	1,127	706
税金等調整前当期純利益	3,576	4,072
法人税、住民税及び事業税	1,481	1,415
法人税等還付税額	△1,161	－
法人税等調整額	570	28
法人税等合計	890	1,444
当期純利益	2,685	2,628
非支配株主に帰属する当期純利益	－	1
親会社株主に帰属する当期純利益	2,685	2,627

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	2,685	2,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	40
為替換算調整勘定	△117	721
退職給付に係る調整額	△16	38
その他の包括利益合計	※１ △216	※１ 800
包括利益	2,469	3,428
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,469	3,425
非支配株主に係る包括利益	－	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,911	6,062	45,502	△2,712	55,763
当期変動額
剰余金の配当			△1,040		△1,040
親会社株主に帰属する当期純利益			2,685		2,685
自己株式の取得				△1,059	△1,059
自己株式の処分		21		75	96
自己株式の消却					－
連結範囲の変動			27		27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	21	1,672	△984	709
当期末残高	6,911	6,083	47,175	△3,697	56,473

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,024	97	△15	2,106	－	57,869
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,040
親会社株主に帰属する当期純利益				－		2,685
自己株式の取得				－		△1,059
自己株式の処分				－		96
自己株式の消却				－		－
連結範囲の変動	△8			△8		19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74	△117	△16	△208		△208
当期変動額合計	△82	△117	△16	△216	－	493
当期末残高	1,941	△20	△31	1,889	－	58,363

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,911	6,083	47,175	△3,697	56,473
当期変動額
剰余金の配当			△975		△975
親会社株主に帰属する当期純利益			2,627		2,627
自己株式の取得				△479	△479
自己株式の処分		8		66	75
自己株式の消却		△52	△2,103	2,155	－
連結範囲の変動		△56	1		△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△100	△450	1,743	1,192
当期末残高	6,911	5,983	46,724	△1,953	57,666

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,941	△20	△31	1,889	－	58,363
当期変動額
剰余金の配当				－		△975
親会社株主に帰属する当期純利益				－		2,627
自己株式の取得				－		△479
自己株式の処分				－		75
自己株式の消却				－		－
連結範囲の変動				－		△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40	719	38	798	15	813
当期変動額合計	40	719	38	798	15	2,006
当期末残高	1,982	698	6	2,688	15	60,369

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,576	4,072
減価償却費	1,772	1,878
のれん償却額	240	217
減損損失	25	244
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62	△35
受取利息及び受取配当金	△167	△187
支払利息	122	94
固定資産除却損	58	3
投資有価証券評価損益（△は益）	139	－
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△117
環境対策費	810	221
在外子会社における送金詐欺損失	－	159
売上債権の増減額（△は増加）	1,555	△294
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△697	564
たな卸資産の増減額（△は増加）	104	△1,347
仕入債務の増減額（△は減少）	△791	1,164
その他の流動負債の増減額（△は減少）	178	412
その他の固定負債の増減額（△は減少）	16	△3
未払消費税等の増減額（△は減少）	△135	△61
その他	△89	△147
小計	6,770	6,791
法人税等の支払額	△1,078	△1,739
法人税等の還付額	－	832
環境対策費支払額	△810	△221
在外子会社における送金詐欺損失の支払額	－	△159
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,881	5,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	60	－
有形固定資産の取得による支出	△1,671	△918
無形固定資産の取得による支出	△204	△90
投資有価証券の取得による支出	△0	△300
投資有価証券の売却による収入	0	232
保険積立金の積立による支出	△131	△196
保険積立金の払戻による収入	64	269
貸付けによる支出	△19	－
貸付金の回収による収入	20	－
利息及び配当金の受取額	172	182
その他	△32	125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,742	△696

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,676	10,071
短期借入金の返済による支出	△5,260	△10,750
長期借入れによる収入	6,100	100
長期借入金の返済による支出	△7,174	△546
自己株式の取得による支出	△1,059	△998
配当金の支払額	△1,041	△976
利息の支払額	△110	△95
リース債務の返済による支出	△203	△218
その他	93	67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,979	△3,346
現金及び現金同等物に係る換算差額	54	69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,213	1,530
現金及び現金同等物の期首残高	20,604	21,982
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	164	63
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,982	※１ 23,575

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数及び連結子会社名

11社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

当社は、2021年１月１日付で、当社を存続会社、株式会社富士機材を消滅会社とする吸収合併を行いました。前連結会計年度において非連結子会社であったPT. フジボルトインドネシアは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であるOCM, Inc.は、2021年９月14日付でOCM Manufacturing LLC及びOkabe Real Estate Holdings LLCを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

②　非連結子会社名

岡部(上海)商貿有限公司及び福岡フォームタイ株式会社

③　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法非適用会社名

非連結子会社

上記の「１②の非連結子会社名」と同じであります。

関連会社

日本仮設株式会社、仙台フォームタイ株式会社及び英明国際股份有限公司

②　持分法非適用会社について持分法の適用範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社８社（OCM, Inc.、オカベCO., INC.、OCM Manufacturing LLC、Okabe Real Estate Holdings LLC、PT. フジボルトインドネシア、オカベ・ホールディングUSA, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）の事業年度の末日は９月末日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるためそのまま連結しております。

なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、国内連結会社について、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段			ヘッジ対象
金利スワップ			短期借入金 長期借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（株式会社河原ののれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　　　　　244百万円

のれん（減損後）1,870百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社河原については、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等による得意先及び得意先の現場訪問の制限や得意先における設備投資の先送り等の影響により、営業損益が事業計画を連続して下回る状況となり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回っていたため、当連結会計年度において減損損失を認識しております。

減損損失の認識の判定に必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、予想販売数量、売上成長率及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた20,868百万円は、「受取手形及び売掛金」16,597百万円、「電子記録債権」4,270百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において区分表示しておりました営業外収益の「保険解約返戻金」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険解約返戻金」に表示していた63百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」及び「災害による損失」は、その金額が特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた177百万円は、「減損損失」25百万円、「災害による損失」72百万円、「その他」79百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△63百万円は、「減損損失」25百万円、「その他」△89百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△33百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△０百万円、「投資有価証券の売却による収入」０百万円、「その他」△32百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明な状況であるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり影響が継続すると仮定し会計上の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化等、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度168百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度196,292株、当連結会計年度187,674株であります。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2021年３月26日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2021年４月23日に払込が完了いたしました。

（子会社の設立及び事業の譲受）

当社の連結子会社であるOCM, Inc.（決算日は９月30日）は、2021年９月14日付で新会社「OCM Manufacturing LLC(以下、「OCMM」)」及び「Okabe Real Estate Holdings LLC(以下、「ORE」)」を設立いたしました。

また、2021年８月24日開催の当社取締役会において、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州所在）より建材製品の製造事業を譲り受けることについて決議を行い、当社にて2021年９月３日付けで事業譲受契約を締結後、2021年９月14日にOCMM及びOREへ契約の地位を継承する覚書を締結し、OCMM及びOREが2021年10月６日に事業を譲り受け、同日付けで事業を開始しております。新たに設立した２社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（1）子会社の設立と事業譲受の目的

米国において仕入販売事業を営むOCM, Inc.に生産機能を付加することを目的として新会社を設立し、事業譲受を実施することにより、メーカーとしての事業展開を図り、同国のインフラ整備需要を積極的に取り込むことを目指すものであります。

（2）設立された子会社の概要

会社名　OCM Manufacturing LLC

所在地　250 Hansen Access Road, King of Prussia, PA 19406 U.S.A

事業の内容　建材製品の製造事業

資本金　41,000千米ドル

設立の時期　2021年９月14日

取得する株式の数　410,000株

取得価額　41,000千米ドル

出資比率　100％

会社名　Okabe Real Estate Holdings LLC

所在地　250 Hansen Access Road, King of Prussia, PA 19406 U.S.A

事業の内容　事業用不動産の管理業

資本金　19,000千米ドル

設立の時期　2021年９月14日

取得する株式の数　190,000株

取得価額　19,000千米ドル

出資比率　100％

（3）事業譲受の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州所在）

事業の内容　　　　建材製品の製造事業

②　企業結合を行う主な理由

(1)に記載のとおりです。

③　企業結合日

2021年10月６日（事業譲受日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤　結合後企業の名称及び内容

・OCM Manufacturing LLC（Vimco Inc.から譲り受けた建材製品の製造事業を営む会社）

・Okabe Real Estate Holdings LLC（Vimco Inc.から譲り受けた事業用不動産を管理する会社）

（4）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

事業譲受契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

（5）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　195百万円

（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

14,830千米ドル

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間の定額法

（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　 9,127千米ドル

固定資産　31,699千米ドル

資産合計　40,827千米ドル

引き受けた負債はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	2,071	百万円	1,971	百万円
土地	188	〃	136	〃
計	2,260	百万円	2,108	百万円

上記物件に対応する債務

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,750	百万円	1,750	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	599	百万円	279	百万円

３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
岡部(上海)商貿有限公司		－	4	百万円

※４　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形	270 55 18	百万円 〃 〃	267 81 11	百万円 〃 〃

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	587百万円	650百万円
従業員給与及び手当	3,747　〃	3,813　〃
退職給付費用	217　〃	217　〃
株式給付引当金繰入額	21　〃	22　〃
運賃荷造費	2,424　〃	2,441　〃
支払手数料	1,314　〃	1,594　〃
貸倒引当金繰入額	20　〃	27　〃

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物		－	1	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	〃
土地		－	48	〃
有形固定資産「その他」		－	0	〃
計	0	百万円	52	百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
	647百万円	593百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所	減損損失
その他	のれん	広島県福山市	244百万円

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社である株式会社河原について、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率6.38％で割り引いて算出しております。

　※５　環境対策費

当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおいて、米国ミネソタ環境局の定める基準を上回る量の有害大気汚染物質を放出していたことが判明し、一部生産設備の操業停止等に係る費用を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△228百万円	24百万円
組替調整額	139　〃	0　〃
税効果調整前	△88百万円	24百万円
税効果額	6　〃	16　〃
その他有価証券評価差額金	△82百万円	40百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△117百万円	721百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△30百万円	45百万円
組替調整額	8　〃	8　〃
税効果調整前	△22百万円	53百万円
税効果額	6　〃	△15　〃
退職給付に係る調整額	△16百万円	38百万円
その他の包括利益合計	△216百万円	800百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	53,790,632	－	－	53,790,632

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,958,938	1,405,700	109,016	5,255,622

（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末196,292株）を含めております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　1,300,000株

株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加　　　　　　105,700株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託口への第三者割当による処分による減少　　　　105,700株

株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少　　　　　　　  3,316株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会 （注）１	普通株式	698	14.00	2019年12月31日	2020年３月30日
2020年７月30日 取締役会 （注）２	普通株式	341	7.00	2020年６月30日	2020年９月７日

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式93,908株に対する配当金１百万円を含んでおります。

　　　２　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式197,237株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会（注）	普通株式	487	利益剰余金	10.00	2020年12月31日	2021年３月29日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式196,292株に対する配当金１百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	53,790,632	－	3,100,000	50,690,632

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　3,100,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,255,622	675,150	3,193,648	2,737,124

（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末187,674株）を含めております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　675,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　     50株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　3,100,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　　　　　　　　 85,030株

株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少　　　　　　　　8,618株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会 （注）１	普通株式	487	10.00	2020年12月31日	2021年３月29日
2021年７月29日 取締役会 （注）２	普通株式	488	10.00	2021年６月30日	2021年９月６日

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式196,292株に対する配当金１百万円を含んでおります。

　　　２　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式190,007株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年２月22日 取締役会（注）	普通株式	481	利益剰余金	10.00	2021年12月31日	2022年３月15日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	21,982	百万円	23,575	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金		－		－
現金及び現金同等物	21,982	百万円	23,575	百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、建設関連製品事業における営業車両（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行及び生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定及び対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的で行っております。当該取引の実行及び管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち27.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	21,982	21,982	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,597	16,597	－
(3) 電子記録債権	4,270	4,270	－
(4) 投資有価証券	6,682	6,693	10
資産計	49,533	49,544	10
(5) 支払手形及び買掛金	4,341	4,341	－
(6) 電子記録債務	8,280	8,280	－
(7) 短期借入金	2,646	2,646	－
(8) 未払法人税等	931	931	－
(9) リース債務	639	639	－
(10) 社債	1,000	1,002	2
(11) 長期借入金	7,673	7,933	260
負債計	25,512	25,774	262
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	23,575	23,575	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,277	16,277	－
(3) 電子記録債権	5,118	5,118	－
(4) 投資有価証券	6,708	6,709	0
資産計	51,680	51,681	0
(5) 支払手形及び買掛金	5,181	5,181	－
(6) 電子記録債務	8,924	8,924	－
(7) 短期借入金	2,088	2,088	－
(8) 未払法人税等	438	438	－
(9) リース債務	622	622	－
(10) 社債	1,000	999	△0
(11) 長期借入金	7,227	7,421	194
負債計	25,482	25,676	194
デリバティブ取引	－	－	－

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

「リース債務」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) リース債務

元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

(10) 社債、(11) 長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式等	825	679

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,982	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,597	－	－	－
電子記録債権	4,270	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	200	200	－
合計	42,850	200	200	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,575	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,277	－	－	－
電子記録債権	5,118	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	200	－	200	－
合計	45,172	－	200	－

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

４　短期借入金、リース債務、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,646	－	－	－	－	－
リース債務	177	156	133	82	41	47
社債	－	－	1,000	－	－	－
長期借入金	480	2,198	420	470	405	3,700

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,088	－	－	－	－	－
リース債務	201	176	118	68	39	18
社債	－	1,000	－	－	－	－
長期借入金	2,230	452	440	405	400	3,300

（表示方法の変更）

「リース債務」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	300	311	11
	（3）その他	－	－	－
	小計	300	311	11
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	100	99	△0
	（3）その他	－	－	－
	小計	100	99	△0
合計		400	410	10

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	400	400	0
	（3）その他	－	－	－
	小計	400	400	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		400	400	0

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	5,471	2,396	3,074
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	5,471	2,396	3,074
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	811	993	△181
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	811	993	△181
合計		6,282	3,390	2,892

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　225百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	5,704	2,640	3,063
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	5,704	2,640	3,063
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	603	750	△146
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	603	750	△146
合計		6,308	3,391	2,916

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　399百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２　その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	0	0	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	99	－	0
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	99	－	0

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について139百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	7,050	6,750	(注)

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	6,415	4,945	(注)

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び勤務費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,609	百万円	3,781	百万円
勤務費用	297	〃	291	〃
利息費用	17	〃	18	〃
数理計算上の差異の発生額	23	〃	76	〃
退職給付の支払額	△218	〃	△414	〃
その他	52	〃	57	〃
退職給付債務の期末残高	3,781	百万円	3,811	百万円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	1,734	百万円	1,769	百万円
期待運用収益	34	〃	35	〃
数理計算上の差異の発生額	△7	〃	123	〃
事業主からの拠出額	117	〃	119	〃
退職給付の支払額	△109	〃	△216	〃
その他		－	46	〃
年金資産の期末残高	1,769	百万円	1,877	百万円

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,656	百万円	3,712	百万円
年金資産	△1,769	〃	△1,877	〃
	1,886	百万円	1,834	百万円
非積立型制度の退職給付債務	125	〃	98	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,012	百万円	1,933	百万円
退職給付に係る負債	2,012	百万円	1,933	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,012	百万円	1,933	百万円

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	276	百万円	275	百万円
利息費用	17	〃	18	〃
期待運用収益	△34	〃	△35	〃
数理計算上の差異の費用処理額	8	〃	8	〃
簡便法で計算した退職給付費用	20	〃	20	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	288	百万円	287	百万円

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
数理計算上の差異	22	百万円	△53	百万円
合　計	22	百万円	△53	百万円

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	43	百万円	△10	百万円
合　計	43	百万円	△10	百万円

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
債券	36	％	38	％
株式	21	〃	23	〃
生保一般勘定	32	〃	23	〃
その他	11	〃	16	〃
合　計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	主に　0.5	％	主に　0.5	％
長期期待運用収益率	2.0	〃	2.0	〃

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度59百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	581百万円		556百万円
繰越欠損金（注）	132　〃		274　〃
たな卸資産評価損	83　〃		94　〃
減損損失累計額	113　〃		89　〃
未払事業税	63　〃		35　〃
投資有価証券評価損	30　〃		30　〃
貸倒引当金	34　〃		20　〃
その他	184　〃		176　〃
繰延税金資産小計	1,224百万円		1,277百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	－		△125　〃
繰延税金資産合計	1,224百万円		1,152百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△885百万円		△868百万円
固定資産圧縮積立金	△766　〃		△747　〃
その他	△7　〃		△5　〃
繰延税金負債合計	△1,660百万円		△1,622百万円
繰延税金負債の純額	△435百万円		△469百万円

（注）  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	132	132
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	132	（※２）132

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	5	15	7	246	274
評価性引当額	－	－	△5	△15	△7	△97	△125
繰延税金資産	－	－	－	－	－	148	（※２）148

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.1
住民税均等割	1.5		1.3
控除対象外外国税額	△3.3		－
試験研究費等特別控除	△1.6		△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△0.4
連結子会社との実効税率差異	△1.3		△0.7
のれん減損損失	－		1.8
のれん償却額	1.6		1.4
その他	△1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		35.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務及び建材商品の販売業務を行っております。

「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。

「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売及び米国における釣り用錘製品の製造販売、産業機械製品の製造販売等の各業務を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	52,384	7,374	3,368	63,127	－	63,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	52,384	7,374	3,368	63,127	－	63,127
セグメント利益又は損失(△)	4,537	△193	152	4,496	－	4,496
セグメント資産	57,389	12,904	5,559	75,852	13,797	89,650
その他の項目
減価償却費	1,237	471	63	1,772	－	1,772
のれんの償却額	17	50	172	240	－	240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,098	548	52	1,699	－	1,699

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント資産の調整額13,797百万円は、セグメント間取引消去△395百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,192百万円であります。

　全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	52,670	8,871	3,287	64,829	－	64,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	52,670	8,871	3,287	64,829	－	64,829
セグメント利益	3,789	273	271	4,334	－	4,334
セグメント資産	66,978	12,735	5,209	84,923	7,095	92,018
その他の項目
減価償却費	1,311	499	67	1,878	－	1,878
のれんの償却額	17	27	172	217	－	217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	971	366	59	1,397	－	1,397

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント資産の調整額7,095百万円は、セグメント間取引消去△382百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,477百万円であります。

　全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
48,537	11,415	3,174	63,127

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
15,210	5,716	661	21,588

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エムエム建材株式会社	6,393	建設関連製品事業

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
46,507	14,865	3,456	64,829

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
14,836	5,932	832	21,600

３　主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており

  ます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他の事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は244百万円です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
当期償却額	17	50	172	240	－	240
当期末残高	209	52	2,288	2,549	－	2,549

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
当期償却額	17	27	172	217	－	217
当期末残高	191	27	1,870	2,089	－	2,089

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	1,202.49円	1,258.60円
１株当たり当期純利益	54.90円	54.13円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度196,292株、当連結会計年度187,674株）。

３　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度173,235株、当連結会計年度191,279株）。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,685	2,627
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,685	2,627
普通株式の期中平均株式数（株）	48,923,967	48,534,202

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記のとおり消却を実施しました。

（1）自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上と株主への利益還元のため

（2）自己株式の消却の概要

①消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

②消却した株式の総数　　　　　1,400,000株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.76％）

③消却日　　　　　　　　　　2022年３月10日

（3）消却後の発行済株式総数　　　49,290,632株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債 （私募債）	2016年 ８月31日	500	500	0.21	なし	2023年 ８月31日
当社	第２回無担保社債 （私募債）	2016年 ８月31日	500	500	0.20	なし	2023年 ８月31日
合計	－	－	1,000	1,000	－	－	－

（注）　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	1,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,646	2,088	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	480	2,230	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	177	201	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,193	4,997	0.9	2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	461	421	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,958	9,938	－	－

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	452	440	405	400
リース債務	176	118	68	39

３　平均利率は期末の利率及び残高を基礎とした加重平均で計算しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,935	30,870	47,101	64,829
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	621	1,803	3,067	4,072
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	291	1,101	2,007	2,627
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	6.00	22.67	41.31	54.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	6.00	16.66	18.63	12.81