２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,969	15,089
受取手形	※２,※４ 4,261	※２,※４ 3,027
電子記録債権	※４ 3,950	※４ 4,854
売掛金	※２ 9,163	※２ 9,091
商品及び製品	3,353	3,262
仕掛品	768	891
原材料及び貯蔵品	1,332	1,632
その他	※２ 433	※２ 2,074
貸倒引当金	△38	△78
流動資産合計	43,195	39,845
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,682	※１ 7,816
構築物	521	495
機械及び装置	2,166	1,796
工具、器具及び備品	251	250
土地	※１ 3,177	※１ 3,156
リース資産	589	563
建設仮勘定	39	0
その他	3	2
有形固定資産合計	14,432	14,082
無形固定資産
ソフトウエア	258	250
その他	12	19
無形固定資産合計	270	270
投資その他の資産
投資有価証券	6,776	6,977
関係会社株式	11,968	18,561
長期貸付金	※２ 1,228	※２ 23
その他	1,566	1,493
貸倒引当金	△94	△47
投資その他の資産合計	21,445	27,008
固定資産合計	36,148	41,361
繰延資産
社債発行費	8	5
繰延資産合計	8	5
資産合計	79,353	81,212

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	324	645
電子記録債務	8,277	8,917
買掛金	※２ 2,894	※２ 2,958
短期借入金	※２ 851	※１,※２ 2,598
未払法人税等	815	355
その他	※２ 1,509	※２ 1,625
流動負債合計	14,673	17,100
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※１ 7,078	4,952
繰延税金負債	104	123
株式給付引当金	98	119
退職給付引当金	1,847	1,823
資産除去債務	41	41
その他	※２ 1,300	※２ 1,262
固定負債合計	11,470	9,323
負債合計	26,143	26,423
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金
資本準備金	6,039	6,039
その他資本剰余金	44	－
資本剰余金合計	6,083	6,039
利益剰余金
利益準備金	701	701
その他利益剰余金
研究開発積立金	200	200
圧縮記帳積立金	322	313
別途積立金	24,900	25,900
繰越利益剰余金	15,826	14,672
利益剰余金合計	41,949	41,786
自己株式	△3,697	△1,953
株主資本合計	51,248	52,784
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,960	2,003
評価・換算差額等合計	1,960	2,003
純資産合計	53,209	54,788
負債純資産合計	79,353	81,212

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 45,823	※１ 44,424
売上原価	※１ 31,783	※１ 31,303
売上総利益	14,040	13,120
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,924	※１,※２ 10,125
営業利益	4,115	2,994
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 402	※１ 683
スクラップ売却収入	41	92
投資事業組合運用益	－	117
受取賃貸料	※１ 58	※１ 54
その他	※１ 45	※１ 114
営業外収益合計	546	1,063
営業外費用
支払利息	※１ 74	※１ 70
シンジケートローン手数料	12	12
その他	30	31
営業外費用合計	116	114
経常利益	4,545	3,943
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	0	－
抱合せ株式消滅差益	－	87
特別利益合計	0	88
特別損失
投資有価証券評価損	139	－
災害による損失	57	60
その他	53	6
特別損失合計	250	66
税引前当期純利益	4,295	3,964
法人税、住民税及び事業税	1,212	1,010
法人税等調整額	△76	38
法人税等合計	1,136	1,048
当期純利益	3,158	2,915

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					研究開発 積立金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	6,911	6,039	23	701	200	332
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			21
自己株式の消却
圧縮記帳積立金の取崩						△9
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21	－	－	△9
当期末残高	6,911	6,039	44	701	200	322

	株主資本				評価・換算 差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	23,900	14,698	△2,712	50,093	2,029	52,122
当期変動額
剰余金の配当		△1,040		△1,040		△1,040
当期純利益		3,158		3,158		3,158
自己株式の取得			△1,059	△1,059		△1,059
自己株式の処分			75	96		96
自己株式の消却				－		－
圧縮記帳積立金の取崩		9		－		－
別途積立金の積立	1,000	△1,000		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	△68	△68
当期変動額合計	1,000	1,127	△984	1,154	△68	1,086
当期末残高	24,900	15,826	△3,697	51,248	1,960	53,209

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					研究開発 積立金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	6,911	6,039	44	701	200	322
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			8
自己株式の消却			△52
圧縮記帳積立金の取崩						△9
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△44	－	－	△9
当期末残高	6,911	6,039	－	701	200	313

	株主資本				評価・換算 差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	24,900	15,826	△3,697	51,248	1,960	53,209
当期変動額
剰余金の配当		△975		△975		△975
当期純利益		2,915		2,915		2,915
自己株式の取得			△479	△479		△479
自己株式の処分			66	75		75
自己株式の消却		△2,103	2,155	－		－
圧縮記帳積立金の取崩		9		－		－
別途積立金の積立	1,000	△1,000		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	43	43
当期変動額合計	1,000	△1,153	1,743	1,536	43	1,579
当期末残高	25,900	14,672	△1,953	52,784	2,003	54,788

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）評価基準

原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）評価方法

総平均法

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　２年～50年

機械及び装置　２年～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。

６　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

（2）株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段			ヘッジ対象
金利スワップ			短期借入金 長期借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　18,561百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、4,302百万円は連結子会社である株式会社河原の株式であります。当該株式は超過収益力を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社は、当該関係会社株式の評価にあたり、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該株式の減損処理の要否を判定しております。この超過収益力の評価に使用する事業計画は、連結財務諸表に計上されている同社ののれんの評価に使用する主要な仮定と同様の見積り要素が含まれます。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた8,211百万円は、「受取手形」4,261百万円、「電子記録債権」3,950百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産処分損」は、その金額が特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産処分損」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大による影響については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬制度）

譲渡制限付株式報酬制度については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
建物	2,071	百万円	1,971	百万円
土地	249	〃	136	〃
計	2,321	百万円	2,108	百万円

上記物件に対応する債務

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,750	百万円	1,750	百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	600	百万円	1,613	百万円
長期金銭債権	1,228	〃	23	〃
短期金銭債務	804	〃	699	〃
長期金銭債務	64	〃	64	〃

３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
株式会社富士ボルト製作所	85	百万円	65	百万円
ウォーター・グレムリン・カンパニー	1,204	〃	1,688	〃
岡部(上海)商貿有限公司		－	4	〃
計	1,289	百万円	1,757	百万円

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	260	百万円	265	百万円
電子記録債権	55	〃	79	〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	897	百万円	686	百万円
仕入高	1,744	〃	1,480	〃
販売費及び一般管理費	12	〃	9	〃
営業取引以外の取引高	295	〃	563	〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.2％、当事業年度33.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.8％、当事業年度66.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給与及び手当	2,231百万円	2,149百万円
株式給付引当金繰入額	20　〃	21　〃
退職給付費用	198　〃	193　〃
支払手数料	1,058　〃	1,150　〃
減価償却費	455　〃	518　〃
運賃荷造費	1,937　〃	1,883　〃
貸倒引当金繰入額	18　〃	41　〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,331百万円、関連会社株式230百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,738百万円、関連会社株式230百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	565百万円		558百万円
減損損失累計額	101　〃		77　〃
貸倒引当金	40　〃		38　〃
株式給付引当金	29　〃		36　〃
未払事業税	56　〃		31　〃
投資有価証券評価損	27　〃		27　〃
会員権評価損	26　〃		26　〃
その他	57　〃		69　〃
繰延税金資産合計	905百万円		866百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△864百万円		△849百万円
固定資産圧縮積立金	△142　〃		△138　〃
その他	△3　〃		△2　〃
繰延税金負債合計	△1,009百万円		△989百万円
繰延税金負債の純額	△104百万円		△123百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
住民税均等割	1.1		1.2
控除対象外外国税額	△2.8		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△3.9
試験研究費等特別控除	△1.2		△1.0
その他	△0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		26.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,682	536	24	378	7,816	4,612
	構築物	521	34	0	59	495	643
	機械及び装置	2,166	69	0	439	1,796	6,415
	工具、器具及び備品	251	73	0	74	250	994
	土地	3,177	－	21	－	3,156	－
	リース資産	589	171	0	197	563	533
	建設仮勘定	39	0	39	－	0	－
	その他	3	－	0	1	2	63
	計	14,432	887	86	1,151	14,082	13,262
無形 固定資産	ソフトウェア	258	69	－	77	250	2,449
	その他	12	55	48	0	19	25
	計	270	125	48	77	270	2,474

（注）１　「建物」の当期増加額は、主に茨城工場新倉庫建設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	132	41	47	126
株式給付引当金	98	28	7	119

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。