## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,156 | 12,683
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４,※５ 17,538 | ※４,※５ 14,824
電子記録債権 | ※４ 5,864 | ※４ 6,766
商品及び製品 | 13,799 | 10,747
仕掛品 | 1,992 | 1,512
原材料及び貯蔵品 | 4,795 | 3,521
その他 | 1,395 | 1,204
貸倒引当金 | △28 | △24
流動資産合計 | 63,515 | 51,236
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 23,151 | 19,955
減価償却累計額 | △8,137 | △7,764
建物及び構築物（純額） | ※１ 15,013 | ※１ 12,191
機械装置及び運搬具 | 19,623 | 11,781
減価償却累計額 | △14,257 | △9,230
機械装置及び運搬具（純額） | 5,365 | 2,551
土地 | ※１ 6,185 | ※１ 5,535
リース資産 | 1,200 | 1,394
減価償却累計額 | △659 | △709
リース資産（純額） | 541 | 685
建設仮勘定 | 479 | 564
その他 | 2,026 | 1,946
減価償却累計額 | △1,643 | △1,537
その他（純額） | 383 | 408
有形固定資産合計 | 27,968 | 21,937
無形固定資産 |  |
のれん | 3,811 | 1,721
その他 | 357 | 308
無形固定資産合計 | 4,168 | 2,029
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 6,094 | ※２ 11,218
繰延税金資産 | 220 | 1,529
その他 | 1,937 | 1,951
貸倒引当金 | △43 | △43
投資その他の資産合計 | 8,209 | 14,655
固定資産合計 | 40,347 | 38,622
繰延資産 |  |
社債発行費 | 32 | 25
繰延資産合計 | 32 | 25
資産合計 | 103,894 | 89,885

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 5,085 | ※４ 4,169
電子記録債務 | 9,782 | 9,448
短期借入金 | 5,865 | 1,035
関係会社整理損失引当金 | 21 | －
未払法人税等 | 1,245 | 519
その他 | ※６ 4,402 | ※６ 3,003
流動負債合計 | 26,402 | 18,177
固定負債 |  |
社債 | 1,750 | 1,750
長期借入金 | 4,605 | 4,133
繰延税金負債 | 479 | 145
株式給付引当金 | 149 | 163
退職給付に係る負債 | 2,141 | 2,058
資産除去債務 | 54 | 55
その他 | 1,200 | 1,341
固定負債合計 | 10,381 | 9,647
負債合計 | 36,783 | 27,824
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,911 | 6,911
資本剰余金 | 5,983 | 5,990
利益剰余金 | 48,536 | 44,571
自己株式 | △1,774 | △2,289
株主資本合計 | 59,656 | 55,184
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,443 | 2,652
為替換算調整勘定 | 6,095 | 4,288
退職給付に係る調整累計額 | △102 | △82
その他の包括利益累計額合計 | 7,436 | 6,857
非支配株主持分 | 18 | 18
純資産合計 | 67,111 | 62,060
負債純資産合計 | 103,894 | 89,885

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 76,854 | ※１ 78,152
売上原価 | 56,199 | 56,875
売上総利益 | 20,655 | 21,277
販売費及び一般管理費 | ※２,※４ 15,383 | ※２,※４ 17,194
営業利益 | 5,271 | 4,082
営業外収益 |  |
受取利息 | 14 | 64
受取配当金 | 189 | 233
スクラップ売却収入 | 141 | 135
その他 | 68 | 137
営業外収益合計 | 414 | 571
営業外費用 |  |
支払利息 | 143 | 303
その他 | 70 | 46
営業外費用合計 | 213 | 350
経常利益 | 5,471 | 4,303
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 81 | ※３ 41
投資有価証券売却益 | 709 | 3
関係会社整理損失引当金戻入額 | － | 8
その他 | － | 0
特別利益合計 | 790 | 54
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 392 | ※５ 3,469
事業整理損 | － | ※６ 6,320
その他 | 103 | 517
特別損失合計 | 495 | 10,307
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 5,767 | △5,950
法人税、住民税及び事業税 | 1,943 | 1,510
法人税等調整額 | △24 | △1,987
法人税等合計 | 1,919 | △477
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,847 | △5,472
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △0 | △0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 3,848 | △5,472

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,847 | △5,472
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △539 | 1,209
為替換算調整勘定 | 5,399 | △1,806
退職給付に係る調整額 | △109 | 19
その他の包括利益合計 | ※１ 4,751 | ※１ △577
包括利益 | 8,598 | △6,050
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,595 | △6,050
非支配株主に係る包括利益 | 3 | 0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,911 | 5,983 | 46,724 | △1,953 | 57,666
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | 8 |  | 8
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,911 | 5,983 | 46,733 | △1,953 | 57,675
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,051 |  | △1,051
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 3,848 |  | 3,848
自己株式の取得 |  |  |  | △880 | △880
自己株式の処分 |  |  | △0 | 66 | 66
自己株式の消却 |  |  | △992 | 992 | －
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1,802 | 178 | 1,981
当期末残高 | 6,911 | 5,983 | 48,536 | △1,774 | 59,656

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,982 | 698 | 6 | 2,688 | 15 | 60,369
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  | － |  | 8
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,982 | 698 | 6 | 2,688 | 15 | 60,378
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △1,051
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  | 3,848
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △880
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 66
自己株式の消却 |  |  |  | － |  | －
連結範囲の変動 |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △539 | 5,396 | △109 | 4,747 | 3 | 4,750
当期変動額合計 | △539 | 5,396 | △109 | 4,747 | 3 | 6,732
当期末残高 | 1,443 | 6,095 | △102 | 7,436 | 18 | 67,111

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,911 | 5,983 | 48,536 | △1,774 | 59,656
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,911 | 5,983 | 48,536 | △1,774 | 59,656
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,143 |  | △1,143
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △5,472 |  | △5,472
自己株式の取得 |  |  |  | △659 | △659
自己株式の処分 |  | 7 |  | 144 | 151
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  |  | 2,650 |  | 2,650
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 7 | △3,964 | △514 | △4,472
当期末残高 | 6,911 | 5,990 | 44,571 | △2,289 | 55,184

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,443 | 6,095 | △102 | 7,436 | 18 | 67,111
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  | － |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,443 | 6,095 | △102 | 7,436 | 18 | 67,111
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △1,143
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | － |  | △5,472
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △659
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 151
自己株式の消却 |  |  |  | － |  | －
連結範囲の変動 |  | △2,113 |  | △2,113 |  | 537
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,209 | 306 | 19 | 1,535 | 0 | 1,535
当期変動額合計 | 1,209 | △1,806 | 19 | △578 | 0 | △5,050
当期末残高 | 2,652 | 4,288 | △82 | 6,857 | 18 | 62,060

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 5,767 | △5,950
減価償却費 | 2,508 | 2,449
のれん償却額 | 382 | 375
減損損失 | 392 | 3,469
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44 | 7
受取利息及び受取配当金 | △204 | △297
支払利息 | 143 | 303
固定資産除却損 | 5 | 17
投資事業組合運用損益（△は益） | 15 | △4
投資有価証券売却損益（△は益） | △709 | －
事業整理損 | － | 6,320
売上債権の増減額（△は増加） | △300 | 793
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2 | △523
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,389 | 2,285
仕入債務の増減額（△は減少） | 565 | △754
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △91 | 61
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △19 | 10
未収消費税等の増減額（△は増加） | △169 | △33
未払消費税等の増減額（△は減少） | 225 | △135
その他 | 91 | 55
小計 | 3,255 | 8,449
法人税等の支払額 | △1,280 | △2,455
法人税等の還付額 | － | 377
事業整理損の支払額 | － | △168
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,975 | 6,202
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,774 | △1,653
無形固定資産の取得による支出 | △60 | △129
投資有価証券の取得による支出 | △101 | △102
投資有価証券の売却による収入 | 1,334 | 52
定期預金の預入による支出 | － | △136
事業譲受による支出 | △6,872 | －
保険積立金の積立による支出 | △205 | △219
保険積立金の払戻による収入 | 175 | －
利息及び配当金の受取額 | 205 | 296
その他 | 96 | 122
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,202 | △1,769

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 68,923 | 142,886
短期借入金の返済による支出 | △66,598 | △147,802
長期借入れによる収入 | 100 | －
長期借入金の返済による支出 | △2,238 | △484
自己株式の取得による支出 | △500 | △437
社債の発行による収入 | 1,716 | －
社債の償還による支出 | － | △1,000
配当金の支払額 | △1,052 | △1,141
利息の支払額 | △142 | △306
リース債務の返済による支出 | △225 | △283
財務活動によるキャッシュ・フロー | △18 | △8,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 827 | 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,419 | △3,956
現金及び現金同等物の期首残高 | 23,575 | 18,156
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △1,660
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 18,156 | ※１ 12,539

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数及び連結子会社名

10社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度より、当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware Indonesiaが新たに設立したPT. Okabe Retail Indonesiaを連結の範囲に含めております。

ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、その後の再生手続の進捗に応じて、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しております。

なお、連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております。

②　非連結子会社名

福岡フォームタイ株式会社

③　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法非適用会社名

非連結子会社

上記の「１②の非連結子会社名」と同じであります。

関連会社

日本仮設株式会社、仙台フォームタイ株式会社、英明国際股份有限公司及び英明精密機件（蘇州）有限公司

②　持分法非適用会社について持分法の適用範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社７社（OCM, Inc.、オカベCO., INC.、OCM Manufacturing LLC、Okabe Real Estate Holdings LLC、PT. フジボルトインドネシア、PT. Okabe Hardware Indonesia、PT. Okabe Retail Indonesia）の事業年度の末日は９月末日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるためそのまま連結しております。

なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、国内連結会社について、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

①　商品又は製品の販売

当社及び連結子会社は、建設資機材、自動車用バッテリー部品及び自動車用ボルト・ナット類の製造及び販売を主要な事業とし、商品又は製品を顧客に引き渡すことが履行義務となります。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が短期間であるものについては、出荷時又は納入時に収益を認識しております。取引価格は顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価から販売奨励金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　工事契約

当社は、建設関連製品事業において工事の請負及び施工等の事業活動を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させ引き渡すことが履行義務となります。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。なお、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約内容に従い履行義務の充足に伴い段階的に受領しております。また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 |  |  | ヘッジ対象 |
金利スワップ |  | 短期借入金 長期借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、15年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（株式会社河原ののれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 1,718 | 1,565

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社河原については、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れており売上の回復はあるものの、原材料価格や人件費の上昇等の影響により、営業損益が事業計画を下回る状況となり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失の認識の判定に必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費の上昇予測を主要な仮定として使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（投資有価証券（ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式）の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | － | 3,332

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている投資有価証券11,218百万円には、市場価格のない株式等が含まれており、このうち3,332百万円は前連結会計年度末まで当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.（以下「HOLDING社」という。）株式であります。

HOLDING社及び同社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニー（以下「WG社」という。）は、2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続（以下「再生手続」という。）の申請を行い、その後の再生手続の進捗に応じて、当連結会計年度末より連結の範囲より除外しております。

市場価格のない株式については、実質価額が著しく低下した場合に将来の回復可能性を考慮した上で減損処理の要否を判定しておりますが、HOLDING社株式の実質価額については、同社及びWG社がチャプター11に基づく再生手続中であることから、両社の再生手続の進捗状況及び見通しを踏まえた上でHOLDING社株式の実質価額を算定し、この実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下したため減損処理を行っております。

この再生手続の進捗状況及び見通しの判断に当たっては、米国連邦倒産法制度の理解を前提として、再生手続における事業売却の条件やスケジュール、これらに対する裁判所の判断及びその時期といった不確実性の高い事項を考慮する必要があります。そのため、再生手続の状況によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるHOLDING社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」が160百万円、「流動負債」の「その他」が46百万円、「固定負債」の「その他」が118百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度237百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度179,594株、当連結会計年度282,563株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物及び構築物 | 1,873 | 百万円 | 1,769 | 百万円
土地 | 136 | 〃 | 136 | 〃
計 | 2,009 | 百万円 | 1,905 | 百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 267 | 百万円 | 266 | 百万円

３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
岡部（上海）商貿有限公司 | 6 | 百万円 |  | －

※４　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 | 230 122 10 | 百万円 〃 〃 | 247 153 6 | 百万円 〃 〃

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 売掛金 契約資産 | 2,785 14,742 10 | 百万円 〃 〃 | 2,468 12,325 30 | 百万円 〃 〃

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
契約負債 | 120 | 百万円 | 125 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費 | 790百万円 | 838百万円
従業員給与及び手当 | 4,095〃 | 4,313〃
退職給付費用 | 214〃 | 231〃
株式給付引当金繰入額 | 22〃 | 12〃
運賃荷造費 | 3,043〃 | 3,421〃
貸倒引当金繰入額 | 9〃 | 8〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 79 | 百万円 | 40 | 百万円
有形固定資産「その他」 | 1 | 〃 | 0 | 〃
計 | 81 | 百万円 | 41 | 百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
| 668百万円 | 737百万円

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
遊休資産 | 機械装置 | 米国・ミネソタ州 | 212百万円
その他 | 機械装置 | 米国・ミネソタ州 | 179百万円

（2）減損損失の認識に至った経緯

遊休資産の機械装置は、計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

その他の機械装置は、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける釣り用錘製品事業について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（3）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
自動車関連製品 | 米国・ミネソタ州 | 機械装置 | 998 百万円
車輌運搬具 | 1 〃
建設仮勘定 | 239 〃
ソフトウェア | 9 〃
共用資産 | 米国・ミネソタ州 | 建物 | 448 〃
工具器具備品 | 27 〃
土地 | 107 〃
建設関連製品 | 米国・ペンシルベニア州 | のれん | 1,637 〃
合計 | 3,469 〃

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用資産について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

また、当社の連結子会社（孫会社）であるOCM Manufacturing LLCについて、超過収益力を前提として、事業買収時にのれんを計上しておりましたが、鋼材価格の急激な変動による粗利率の低下及び一部事業の撤退等の影響により、営業損益が事業計画を大きく下回る状況となっています。このため、当社は減損の兆候を識別し、減損テストとしてのれんを含む報告単位の公正価値を算出しました。その結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、公正価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。のれんについては、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、回収可能額を零として評価しております。

（5）のれんを含む報告単位の公正価値の算出にあたって考慮した主要な仮定

のれんを含む報告単位の公正価値は、事業計画に基づいて算定された将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、長期市場成長率、売上成長率及び販売価格の予測を主要な仮定として使用しております。また、公正価値の見積りに用いる割引率は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

※６　事業整理損

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニーにおいて、チャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため、事業整理損6,320百万円を計上しております。

事業整理損の内訳は、減損損失3,328百万円、棚卸資産評価損1,762百万円、その他1,228百万円であります。なお、当該事業整理損に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであります。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
自動車関連製品 | 米国・ミネソタ州 | 機械装置 | 878 百万円
建設仮勘定 | 127 〃
工業所有権 | 50 〃
共用資産 | 米国・ミネソタ州 | 建物 | 1,828 〃
土地 | 443 〃
合計 | 3,328 〃

チャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △33百万円 | 1,746百万円
組替調整額 | △709　〃 | △3　〃
税効果調整前 | △742百万円 | 1,742百万円
税効果額 | 203　〃 | △533　〃
その他有価証券評価差額金 | △539百万円 | 1,209百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 5,399百万円 | △1,806百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △152百万円 | 28百万円
組替調整額 | △4　〃 | △1　〃
税効果調整前 | △157百万円 | 27百万円
税効果額 | 48　〃 | △8　〃
退職給付に係る調整額 | △109百万円 | 19百万円
その他の包括利益合計 | 4,751百万円 | △577百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 50,690,632 | － | 1,400,000 | 49,290,632

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　1,400,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,737,124 | 1,208,573 | 1,492,190 | 2,453,507

（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首187,674株、当連結会計年度末179,594株）を含めております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　1,208,500株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 73株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　1,400,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　　　　　　　　 84,040株

株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少　　　　　　　　8,080株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月22日 取締役会 （注）１ | 普通株式 | 481 | 10.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月15日
2022年７月29日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 570 | 12.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式183,097株に対する配当金２百万円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月22日 取締役会（注） | 普通株式 | 564 | 利益剰余金 | 12.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月15日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金２百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 49,290,632 | － | － | 49,290,632

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,453,507 | 873,687 | 199,501 | 3,127,693

（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首179,594株、当連結会計年度末282,563株）を含めております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　 762,700株

株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加　　　　　 110,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 287株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託口への第三者割当による処分による減少　　　 110,700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　　　　　　　　 81,070株

株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少　　　　　　　　7,731株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月22日 取締役会 （注）１ | 普通株式 | 564 | 12.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月15日
2023年７月28日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 579 | 12.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金２百万円を含んでおります。

２　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式176,163株に対する配当金２百万円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月１日 取締役会（注） | 普通株式 | 580 | 利益剰余金 | 12.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月14日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金３百万円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金 | 18,156 | 百万円 | 12,683 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |  | － | △144 | 〃
現金及び現金同等物 | 18,156 | 百万円 | 12,539 | 百万円

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設関連製品事業における営業車両（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行及び生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定及び対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新すると共に、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的で行っております。当該取引の実行及び管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券 | 5,343 | 5,342 | △0
資産計 | 5,343 | 5,342 | △0
(2) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 2,750 | 2,693 | △56
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 5,089 | 5,028 | △60
負債計 | 7,839 | 7,722 | △116
(4) デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券 | 7,050 | 7,049 | △0
資産計 | 7,050 | 7,049 | △0
(2) 社債 | 1,750 | 1,719 | △30
(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 4,605 | 4,606 | 1
負債計 | 6,355 | 6,325 | △29
(4) デリバティブ取引 | － | － | －

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２　「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

３　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 751 | 4,167

これらについては、「(1)　投資有価証券」には含めておりません。

４　デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 18,156 | － | － | －
受取手形 | 2,785 | － | － | －
売掛金 | 14,742 | － | － | －
電子記録債権 | 5,864 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 100 | － | －
合計 | 41,549 | 100 | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 12,683 | － | － | －
受取手形 | 2,468 | － | － | －
売掛金 | 12,325 | － | － | －
電子記録債権 | 6,766 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 100 | － | －
合計 | 34,244 | 100 | － | －

（注）２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,381 | － | － | － | － | －
社債 | 1,000 | － | － | － | － | 1,750
長期借入金 | 484 | 472 | 433 | 400 | 400 | 2,900

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 563 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | 1,750
長期借入金 | 472 | 433 | 400 | 400 | 400 | 2,500

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 5,243 | － | － | 5,243
資産計 | 5,243 | － | － | 5,243

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 6,950 | － | － | 6,950
資産計 | 6,950 | － | － | 6,950

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | － | 99 | － | 99
資産計 | － | 99 | － | 99
社債 （１年内償還予定の社債を含む） | － | 2,693 | － | 2,693
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 5,028 | － | 5,028
負債計 | － | 7,722 | － | 7,722

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | － | 99 | － | 99
資産計 |  | 99 | － | 99
社債 | － | 1,719 | － | 1,719
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 4,606 | － | 4,606
負債計 | － | 6,325 | － | 6,325

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | 100 | 99 | △0
（3）その他 | － | － | －
小計 | 100 | 99 | △0
合計 | 100 | 99 | △0

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | 100 | 99 | △0
（3）その他 | － | － | －
小計 | 100 | 99 | △0
合計 | 100 | 99 | △0

２　その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 4,649 | 2,318 | 2,330
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 4,649 | 2,318 | 2,330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 593 | 750 | △156
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 593 | 750 | △156
合計 | 5,243 | 3,068 | 2,174

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　483百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「２　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 6,650 | 2,733 | 3,917
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 6,650 | 2,733 | 3,917
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 299 | 299 | △0
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 299 | 299 | △0
合計 | 6,950 | 3,033 | 3,916

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　3,901百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「２　その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 | 1,035 | 709 | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 1,035 | 709 | －

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 | 40 | 3 | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 40 | 3 | －

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について12百万円（関係会社株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超（百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 4,945 | 4,525 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。

当連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超（百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 4,525 | 4,105 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び勤務費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,811 | 百万円 | 3,957 | 百万円
勤務費用 | 292 | 〃 | 298 | 〃
利息費用 | 18 | 〃 | 18 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 34 | 〃 | 14 | 〃
退職給付の支払額 | △206 | 〃 | △248 | 〃
連結除外による減少額 |  | － | △70 | 〃
その他 | 7 | 百万円 | 7 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 3,957 | 百万円 | 3,977 | 百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
年金資産の期首残高 | 1,877 | 百万円 | 1,815 | 百万円
期待運用収益 | 36 | 〃 | 35 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △117 | 〃 | 42 | 〃
事業主からの拠出額 | 118 | 〃 | 137 | 〃
退職給付の支払額 | △100 | 〃 | △113 | 〃
年金資産の期末残高 | 1,815 | 百万円 | 1,918 | 百万円

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,847 | 百万円 | 3,930 | 百万円
年金資産 | △1,815 | 〃 | △1,918 | 〃
| 2,031 | 百万円 | 2,012 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 109 | 〃 | 46 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,141 | 百万円 | 2,058 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,141 | 百万円 | 2,058 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,141 | 百万円 | 2,058 | 百万円

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
勤務費用 | 270 | 百万円 | 270 | 百万円
利息費用 | 18 | 〃 | 18 | 〃
期待運用収益 | △36 | 〃 | △35 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △4 | 〃 | △1 | 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 26 | 〃 | 26 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 274 | 百万円 | 279 | 百万円

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
数理計算上の差異 | 157 | 百万円 | △27 | 百万円
合　計 | 157 | 百万円 | △27 | 百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | 146 | 百万円 | 119 | 百万円
合　計 | 146 | 百万円 | 119 | 百万円

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
債券 | 32 | ％ | 32 | ％
株式 | 20 | 〃 | 27 | 〃
生保一般勘定 | 25 | 〃 | 25 | 〃
その他 | 23 | 〃 | 16 | 〃
合　計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
割引率 | 主に　0.5 | ％ | 主に　0.5 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 〃 | 2.0 | 〃

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度77百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒損失 | － |  | 1,000百万円
投資有価証券評価損 | 30百万円 |  | 657　〃
退職給付に係る負債 | 614　〃 |  | 608　〃
のれん | 18　〃 |  | 502　〃
棚卸資産評価損 | 212　〃 |  | 208　〃
繰越欠損金（注） | 496　〃 |  | 102　〃
貸倒引当金 | 20　〃 |  | 91　〃
減損損失累計額 | 89　〃 |  | 88　〃
開業費 | 78　〃 |  | 74　〃
未払事業税 | 76　〃 |  | 45　〃
その他 | 213　〃 |  | 278　〃
繰延税金資産小計 | 1,850百万円 |  | 3,659百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △93　〃 |  | △75　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △213　〃
評価性引当額小計 | △93百万円 |  | △288百万円
繰延税金資産合計 | 1,757百万円 |  | 3,370百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △665百万円 |  | △1,199百万円
固定資産圧縮積立金 | △1,190　〃 |  | △617　〃
在外子会社の留保利益 | △155　〃 |  | △115　〃
その他 | △4　〃 |  | △54　〃
繰延税金負債合計 | △2,016百万円 |  | △1,987百万円
繰延税金資産の純額 | △259百万円 |  | 1,383百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「のれん」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた18百万円は、「のれん」に組替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | 5 | 9 | 1 | 10 | 470 | 496
評価性引当額 | － | △5 | △9 | △1 | △10 | △66 | △93
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 403 | （※２）403

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 5 | 9 | 1 | 7 | 11 | 67 | 102
評価性引当額 | △5 | △9 | △1 | △7 | △11 | △40 | △75
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 26 | （※２）26

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | －
住民税均等割 | 0.9 |  | －
法人税額の特別控除 | △1.4 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | －
連結子会社との実効税率差異 | △0.9 |  | －
海外子会社留保利益 | 2.7 |  | －
のれん償却額 | 1.1 |  | －
その他 | △1.2 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3 |  | －

（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり

ます。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社の残存履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約が大部分を占めるため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務及び建材商品の販売業務を行っております。

「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。なお、本事業を営んでいたウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、ウォーター・グレムリン・カンパニーが同社の事業を第三者に譲渡することとなり、また、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.が同社の子会社であるウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の株式を第三者に譲渡することとなったことから、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しましたが、連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております。また、当連結会計年度末日において、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の「自動車関連製品事業」のセグメント資産はありません。

「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売業務、釣り用錘製品の製造販売業務、産業機械製品の製造販売業務及びテナントの賃貸業務を行っております。なお、米国における釣り用錘製品の製造販売は、ウォーター・グレムリン・カンパニーの連結範囲からの除外に伴い、当連結会計年度をもって対象外になります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | その他の 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
仮設・型枠製品 | 7,075 | － | － | 7,075 | － | 7,075
土木製品 | 7,266 | － | － | 7,266 | － | 7,266
構造機材製品 | 19,949 | － | － | 19,949 | － | 19,949
建材製商品 | 28,789 | － | － | 28,789 | － | 28,789
バッテリー部品等 | － | 7,574 | － | 7,574 | － | 7,574
ボルト・ナット類 | － | 2,339 | － | 2,339 | － | 2,339
その他 | － | － | 3,859 | 3,859 | － | 3,859
顧客との契約から 生じる収益 | 63,081 | 9,914 | 3,859 | 76,854 | － | 76,854
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 63,081 | 9,914 | 3,859 | 76,854 | － | 76,854
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 63,081 | 9,914 | 3,859 | 76,854 | － | 76,854
セグメント利益又は損失（△） | 5,098 | △144 | 317 | 5,271 | － | 5,271
セグメント資産 | 77,471 | 15,849 | 5,623 | 98,944 | 4,950 | 103,894
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,904 | 523 | 81 | 2,508 | － | 2,508
のれんの償却額 | 201 | 28 | 152 | 382 | － | 382
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,936 | 273 | 336 | 8,546 | － | 8,546

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額4,950百万円は、セグメント間取引消去△312百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,262百万円であります。

全社資産は、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | その他の 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
仮設・型枠製品 | 7,288 | － | － | 7,288 | － | 7,288
土木製品 | 7,428 | － | － | 7,428 | － | 7,428
構造機材製品 | 20,450 | － | － | 20,450 | － | 20,450
建材製商品 | 28,959 | － | － | 28,959 | － | 28,959
バッテリー部品等 | － | 7,576 | － | 7,576 | － | 7,576
ボルト・ナット類 | － | 2,420 | － | 2,420 | － | 2,420
その他 | － | － | 4,028 | 4,028 | － | 4,028
顧客との契約から 生じる収益 | 64,128 | 9,996 | 4,028 | 78,152 | － | 78,152
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 64,128 | 9,996 | 4,028 | 78,152 | － | 78,152
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 64,128 | 9,996 | 4,028 | 78,152 | － | 78,152
セグメント利益又は損失（△） | 4,066 | △300 | 316 | 4,082 | － | 4,082
セグメント資産 | 71,118 | 4,284 | 4,809 | 80,213 | 9,671 | 89,885
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,893 | 496 | 59 | 2,449 | － | 2,449
のれんの償却額 | 222 | － | 152 | 375 | － | 375
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,498 | 519 | 19 | 2,037 | － | 2,037

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額9,671百万円は、セグメント間取引消去△611百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,283百万円であります。

全社資産は、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | その他 | 合計
49,643 | 23,928 | 3,282 | 76,854

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米セグメントには米国23,322百万円が含まれております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 東南アジア | その他 | 合計
13,879 | 11,136 | 2,262 | 690 | 27,968

（注）　北米セグメントは全額米国であります。

東南アジアセグメントは全額インドネシアであります。

３　主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており

ます。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | その他 | 合計
50,701 | 23,246 | 4,205 | 78,152

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米セグメントには米国23,091百万円が含まれております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 東南アジア | 合計
13,239 | 6,302 | 2,395 | 21,937

（注）　北米セグメントは全額米国であります。

東南アジアセグメントは全額インドネシアであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「東南アジア」の有形固定資産について重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の有形固定資産を組み替えて表示しております。

３　主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており

ます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | その他の 事業 | 計
減損損失 | － | 212 | 179 | 392 | － | 392

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | その他の 事業 | 計
減損損失 | 1,637 | 4,908 | 252 | 6,798 | － | 6,798

（注）１　「自動車関連製品事業」には、事業整理損として表示している減損損失（3,127百万円）を含んでおります。

２　「その他の事業」には、事業整理損として表示している減損損失（201百万円）を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | その他の 事業 | 計
当期償却額 | 201 | 28 | 152 | 382 | － | 382
当期末残高 | 2,092 | － | 1,718 | 3,811 | － | 3,811

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り受けたことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル（1,640百万円）が発生しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 建設関連 製品事業 | 自動車関連 製品事業 | その他の 事業 | 計
当期償却額 | 222 | － | 152 | 375 | － | 375
当期末残高 | 155 | － | 1,565 | 1,721 | － | 1,721

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連製品事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は11,864千米ドル（1,762百万円）です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,432.47円 | 1,343.98円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 81.30円 | △118.22円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度179,594株、当連結会計年度282,563株）。

３　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度182,579株、当連結会計年度193,124株）。

４　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | 3,848 | △5,472
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 3,848 | △5,472
普通株式の期中平均株式数（株） | 47,329,267 | 46,290,355

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第１回無担保社債 （私募債） | 2016年 ８月31日 | 500 (500) | － (－) | 0.21 | なし | 2023年 ８月31日
当社 | 第２回無担保社債 （私募債） | 2016年 ８月31日 | 500 (500) | － (－) | 0.20 | なし | 2023年 ８月31日
当社 | 第２回無担保社債 （私募債） | 2022年 ３月31日 | 1,050 | 1,050 | 0.35 | なし | 2029年 ３月30日
当社 | 第３回無担保社債 （私募債） | 2022年 ３月31日 | 700 | 700 | 0.19 | なし | 2029年 ３月30日
合計 | － | － | 2,750 (1,000) | 1,750 (－) | － | － | －

（注）１　（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,381 | 563 | 5.8 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 484 | 472 | 1.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 215 | 243 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,605 | 4,133 | 1.0 | 2025年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 364 | 494 | － | 2025年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 11,049 | 5,906 | － | －

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 433 | 400 | 400 | 400
リース債務 | 198 | 165 | 87 | 30

３　平均利率は期末の利率及び残高を基礎とした加重平均で計算しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 18,671 | 38,021 | 58,162 | 78,152
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円） | 950 | 136 | 1,380 | △5,950
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 533 | △116 | 745 | △5,472
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | 11.46 | △2.50 | 16.08 | △118.22

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 11.46 | △14.07 | 18.66 | △134.69