第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,683

12,384

受取手形、売掛金及び契約資産

14,824

13,801

電子記録債権

6,766

5,553

商品及び製品

10,747

11,140

仕掛品

1,512

1,791

原材料及び貯蔵品

3,521

3,320

その他

1,204

1,522

貸倒引当金

24

24

流動資産合計

51,236

49,490

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,191

11,928

機械装置及び運搬具(純額)

2,551

2,188

土地

5,535

5,540

その他(純額)

1,658

2,132

有形固定資産合計

21,937

21,789

無形固定資産

 

 

のれん

1,721

1,635

その他

308

274

無形固定資産合計

2,029

1,910

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,218

12,350

その他

3,480

3,138

貸倒引当金

43

43

投資その他の資産合計

14,655

15,445

固定資産合計

38,622

39,145

繰延資産

 

 

社債発行費

25

22

繰延資産合計

25

22

資産合計

89,885

88,658

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,169

4,255

電子記録債務

9,448

6,604

短期借入金

1,035

552

未払法人税等

519

635

その他

3,003

3,282

流動負債合計

18,177

15,331

固定負債

 

 

社債

1,750

1,750

長期借入金

4,133

3,912

株式給付引当金

163

171

退職給付に係る負債

2,058

2,054

資産除去債務

55

55

その他

1,487

1,451

固定負債合計

9,647

9,394

負債合計

27,824

24,726

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,911

6,911

資本剰余金

5,990

5,994

利益剰余金

44,571

45,330

自己株式

2,289

2,229

株主資本合計

55,184

56,007

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,652

3,494

為替換算調整勘定

4,288

4,490

退職給付に係る調整累計額

82

78

その他の包括利益累計額合計

6,857

7,906

非支配株主持分

18

18

純資産合計

62,060

63,932

負債純資産合計

89,885

88,658

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

38,021

31,813

売上原価

27,718

21,764

売上総利益

10,302

10,048

販売費及び一般管理費

※1 8,260

※1 8,278

営業利益

2,042

1,770

営業外収益

 

 

受取利息

22

25

受取配当金

98

107

スクラップ売却収入

63

65

その他

37

41

営業外収益合計

222

239

営業外費用

 

 

支払利息

159

29

投資事業組合運用損

11

19

その他

19

26

営業外費用合計

190

75

経常利益

2,074

1,934

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

16

関係会社整理損失引当金戻入額

8

過年度関税還付額

133

その他

30

特別利益合計

11

180

特別損失

 

 

減損損失

※2 1,805

在外子会社における送金詐欺損失

76

訴訟等関連費用

57

その他

143

4

特別損失合計

1,949

138

税金等調整前中間純利益

136

1,976

法人税、住民税及び事業税

710

670

法人税等調整額

457

33

法人税等合計

252

636

中間純利益又は中間純損失(△)

116

1,339

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

116

1,339

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

116

1,339

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

907

842

為替換算調整勘定

1,924

201

退職給付に係る調整額

0

4

その他の包括利益合計

1,016

1,048

中間包括利益

1,132

2,388

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,131

2,387

非支配株主に係る中間包括利益

1

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

136

1,976

減価償却費

1,247

971

減損損失

1,805

のれん償却額

186

85

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

44

2

受取利息及び受取配当金

121

132

支払利息

159

29

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

30

在外子会社における送金詐欺損失

76

過年度関税還付額

133

訴訟等関連費用

57

売上債権の増減額(△は増加)

1,208

2,253

その他の流動資産の増減額(△は増加)

142

164

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,195

389

仕入債務の増減額(△は減少)

733

2,918

その他の流動負債の増減額(△は減少)

341

214

未収消費税等の増減額(△は増加)

8

188

未払消費税等の増減額(△は減少)

166

87

その他

38

9

小計

5,207

2,009

法人税等の支払額

1,526

601

在外子会社における送金詐欺損失の支払額

76

過年度関税の還付額

133

訴訟等関連費用の支払額

22

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,681

1,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

552

753

有形固定資産の売却による収入

43

228

無形固定資産の取得による支出

58

36

投資有価証券の取得による支出

101

100

投資有価証券の売却による収入

198

定期預金の預入による支出

56

保険積立金の積立による支出

91

109

保険積立金の払戻による収入

118

利息及び配当金の受取額

117

130

その他

1

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

641

379

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

75,702

2,838

短期借入金の返済による支出

76,696

3,291

長期借入金の返済による支出

242

246

自己株式の取得による支出

498

配当金の支払額

563

580

利息の支払額

160

30

リース債務の返済による支出

158

138

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,618

1,448

現金及び現金同等物に係る換算差額

220

27

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

201

357

現金及び現金同等物の期首残高

18,156

12,539

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 18,357

※1 12,182

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」の導入をしております。

(1)取引の概要

本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度237百万円、当中間連結会計期間231百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度282,563株、当中間連結会計期間275,212株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

従業員給与及び手当

2,061 百万円

2,058 百万円

退職給付費用

115  〃

124  〃

株式給付引当金繰入額

12  〃

10  〃

運賃荷造費

1,612  〃

1,777  〃

 

※2 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

(1)減損損失を認識した主な資産

用途

場所

種類

減損損失

自動車関連製品

米国・ミネソタ州

機械装置

983 百万円

車輌運搬具

1   〃

建設仮勘定

236   〃

ソフトウェア

9   〃

1,230   〃

共用資産

米国・ミネソタ州

建物

442   〃

工具器具備品

27   〃

土地

105   〃

575   〃

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用資産について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

18,357

百万円

12,384

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

 -

△201

 〃

現金及び現金同等物

18,357

百万円

12,182

百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月22日

取締役会

普通株式

564

12.00

2022年12月31日

2023年3月15日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金2百万円を含んでおります。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月28日

取締役会

普通株式

579

12.50

2023年6月30日

2023年9月4日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式176,163株に対する配当金2百万円を含んでおります。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式762,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が576百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,290百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月1日

取締役会

普通株式

580

12.50

2023年12月31日

2024年3月14日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金3百万円を含んでおります。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月26日

取締役会

普通株式

697

15.00

2024年6月30日

2024年9月3日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式275,212株に対する配当金4百万円を含んでおります。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

「Ⅱ 当中間連結会計期間 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の3区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、前連結会計年度にウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外したことに伴い、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

 この変更により、当社グループは「建設関連製品事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

 

仮設・型枠製品

3,551

3,376

土木製品

3,525

3,076

構造機材製品

10,002

9,928

建材製商品

13,899

12,757

その他

7,042

2,675

顧客との契約から

生じる収益

38,021

31,813

その他の収益

外部顧客への

売上高

38,021

31,813

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△2円50銭

28円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△116

1,339

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△116

1,339

普通株式の期中平均株式数(株)

46,401,540

46,198,654

(注)1 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間177,747株、当中間連結会計期間278,781株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年3月1日開催の取締役会において、2023年12月31日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり第80期の期末配当金を支払うことを決議いたしました。

1 期末配当による配当金の総額            580百万円

2 1株当たりの金額                  12.5円

3 支払請求の効力発生日及び支払開始日     2024年3月14日

 

(2)中間配当

2024年7月26日開催の取締役会において、2024年6月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり当期中間配当金を支払うことを決議いたしました。

1 中間配当による配当金の総額            697百万円

2 1株当たりの金額                  15.0円

3 支払請求の効力発生日及び支払開始日     2024年9月3日