1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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スクラップ売却収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社整理損失引当金戻入額 |
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過年度関税還付額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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在外子会社における送金詐欺損失 |
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訴訟等関連費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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在外子会社における送金詐欺損失 |
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過年度関税還付額 |
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△ |
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訴訟等関連費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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在外子会社における送金詐欺損失の支払額 |
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△ |
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過年度関税の還付額 |
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訴訟等関連費用の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の払戻による収入 |
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利息及び配当金の受取額 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度237百万円、当中間連結会計期間231百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度282,563株、当中間連結会計期間275,212株であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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従業員給与及び手当 |
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退職給付費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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運賃荷造費 |
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※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(1)減損損失を認識した主な資産
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
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自動車関連製品 |
米国・ミネソタ州 |
機械装置 |
983 百万円 |
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車輌運搬具 |
1 〃 |
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建設仮勘定 |
236 〃 |
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ソフトウェア |
9 〃 |
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計 |
1,230 〃 |
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共用資産 |
米国・ミネソタ州 |
建物 |
442 〃 |
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工具器具備品 |
27 〃 |
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土地 |
105 〃 |
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計 |
575 〃 |
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(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用資産について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金 |
18,357 |
百万円 |
12,384 |
百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
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- |
△201 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
18,357 |
百万円 |
12,182 |
百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年2月22日 取締役会 |
普通株式 |
564 |
12.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月15日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金2百万円を含んでおります。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年7月28日 取締役会 |
普通株式 |
579 |
12.50 |
2023年6月30日 |
2023年9月4日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式176,163株に対する配当金2百万円を含んでおります。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式762,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が576百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,290百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 配当金支払額
|
(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月1日 取締役会 |
普通株式 |
580 |
12.50 |
2023年12月31日 |
2024年3月14日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金3百万円を含んでおります。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年7月26日 取締役会 |
普通株式 |
697 |
15.00 |
2024年6月30日 |
2024年9月3日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式275,212株に対する配当金4百万円を含んでおります。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の3区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度にウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外したことに伴い、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは「建設関連製品事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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仮設・型枠製品 |
3,551 |
3,376 |
|
土木製品 |
3,525 |
3,076 |
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構造機材製品 |
10,002 |
9,928 |
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建材製商品 |
13,899 |
12,757 |
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その他 |
7,042 |
2,675 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
38,021 |
31,813 |
|
その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への 売上高 |
38,021 |
31,813 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△) |
△2円50銭 |
28円99銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△116 |
1,339 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△116 |
1,339 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
46,401,540 |
46,198,654 |
(注)1 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間177,747株、当中間連結会計期間278,781株)。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年3月1日開催の取締役会において、2023年12月31日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり第80期の期末配当金を支払うことを決議いたしました。
1 期末配当による配当金の総額 580百万円
2 1株当たりの金額 12.5円
3 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年3月14日
(2)中間配当
2024年7月26日開催の取締役会において、2024年6月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり当期中間配当金を支払うことを決議いたしました。
1 中間配当による配当金の総額 697百万円
2 1株当たりの金額 15.0円
3 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年9月3日