第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が見られました。一方で、継続的な物価上昇や、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因があり、また、能登半島地震の発生の影響が懸念される状況となりました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり等、建設関連コストの上昇が続きました。

このような経営環境のなか、当社グループは、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」を策定し、事業戦略の骨子として、「カスタマー・セントリック(顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施)」、「人的資本経営の実践と経営基盤の強化」、「DXの更なる推進」を掲げました。

この計画に基づき、事業環境の変化やリスクを機会ととらえ、国内外のマテリアリティ(社会・顧客が抱える課題)にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。

 

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。

① 建設関連製品事業

構造機材製品は、大規模物件の計画延期などの影響はあったものの、省力化製品の拡販や鋼材価格上昇の価格転嫁等に努め、前年同期と同程度の水準で推移しました。

仮設・型枠製品及び建材製商品は、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が減少したことなどにより、前年同期と比べて売上高が減少しました。

土木製品は、前年同期に比べ公共投資に一服感が見られたことなどから、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高が伸び悩みました。

建材製商品(海外)は、米国において、鋼材価格の低下に伴って販売価格が押し下げられたことにより、建設資材の売上高は前年同期と比べて減少しました。

これらの結果、売上高は291億3千7百万円(前年同期比5.9%減)となり、営業利益は15億5千2百万円(前年同期比21.7%減)となりました。

 

② その他の事業

産業機械製品について、大規模物件を受注した前年同期と比べて、売上高は低調に推移したものの、高付加価値な特注品の構成が多かったことなどから、利益率は前年同期と比べて向上いたしました。

なお、前連結会計年度において、自動車関連製品事業のうち、主要な事業を営んでおりました、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を、連結の範囲より除外しております(連結の範囲から除外するまでの同3社の損益計算書については連結しております)。

これにより、自動車関連製品事業に属する事業がトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売事業のみとなり規模が縮小したことに伴い、当中間連結会計期間より、自動車関連製品事業は単独のセグメントとしては記載せず、その他の事業に含めております。また、前中間連結会計期間についても、当中間期のセグメント構成に合わせて組み替えております。なお、同事業は前年同期においては売上高には貢献していたものの営業損失を計上していたため、当該変更は、売上高の減少要因、営業利益の増加要因となっております。

これらの要因により、売上高は26億7千5百万円(前年同期比62.0%減)、営業利益は2億1千8百万円(前年同期比268.4%増)となりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は318億1千3百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は17億7千万円(前年同期比13.3%減)、経常利益は19億3千4百万円(前年同期比6.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は13億3千9百万円(前年同期は1億1千6百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

流動資産は主に電子記録債権の減少により前連結会計年度末に比べ17億4千6百万円減少し、494億9千万円となりました。

固定資産は主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円増加し、391億4千5百万円となりました。

以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億2千6百万円減少し、886億5千8百万円となりました。

 

② 負債

流動負債は主に電子記録債務の減少により前連結会計年度末に比べ28億4千5百万円減少し、153億3千1百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ2億5千2百万円減少し、93億9千4百万円となりました。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億9千7百万円減少し、247億2千6百万円となりました。

 

③ 純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ18億7千1百万円増加し、639億3千2百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、72.1%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入14億4千2百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出3億7千9百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出14億4千8百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ3億5千7百万円減少し、121億8千2百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、14億4千2百万円となりました(前年同期は36億8千1百万円の収入)。主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、3億7千9百万円となりました(前年同期は6億4千1百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、14億4千8百万円となりました(前年同期は26億1千8百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

 

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億5千5百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。