当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価高騰による個人消費の伸び悩みや米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
当社グループの事業別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。
① 建設関連製品事業
仮設・型枠製品及び建材商品は、新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販及びレンタルサービスの開始をしたものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が停滞傾向だったことなどから、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力した結果、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
構造機材製商品は、鉄骨造物件の着工床面積が減少しているものの、鉄骨造向け柱脚製品（セレクトベー
ス）改良版の販売を開始したことや、大型物件における需要の取込み、中小物件の向けの営業強化などにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
建材製商品（海外）は、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込んだことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、売上高は299億６千７百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益は18億３千９百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
② その他の事業
産業機械製品は、顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の受注などにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
自動車関連製品は、トラック・トレイラー市場が依然として不安定な状況にあるものの、主要顧客への営業強化による安定的な受注確保により、売上高は前年同期と同程度の水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高は31億１百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は４億３千３百万円（前年同期比98.6％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は330億６千９百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は22億７千３百万円（前年同期比28.4％増）、経常利益は24億４千３百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億５千２百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、488億３千４百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ５億７千６百万円増加し、387億２千４百万円となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ５億８千４百万円増加し、875億７千７百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に電子記録債務の減少により前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円減少し、181億７千９百万円となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少し、89億６千８百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少し、271億４千８百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億８千７百万円増加し、604億２千９百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、69.0％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入37億６千４百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出18億８百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出13億９百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ６億９千９百万円増加し、120億６千３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、37億６千４百万円となりました(前年同期は14億４千２百万円の収入)。主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、18億８百万円となりました(前年同期は３億７千９百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、13億９百万円となりました(前年同期は14億４千８百万円の支出)。主な要因は、短期借入れによる収入の増加によるものであります。
(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億３千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。