第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,477	12,553
受取手形、売掛金及び契約資産	13,850	13,025
電子記録債権	6,826	5,646
商品及び製品	10,768	11,651
仕掛品	1,837	1,684
原材料及び貯蔵品	3,100	3,396
その他	996	910
貸倒引当金	△32	△33
流動資産合計	48,824	48,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,305	14,433
機械装置及び運搬具（純額）	1,987	1,928
土地	5,425	5,373
その他（純額）	2,840	1,246
有形固定資産合計	22,558	22,982
無形固定資産
のれん	1,550	1,465
その他	378	783
無形固定資産合計	1,929	2,248
投資その他の資産
投資有価証券	8,344	8,329
その他	5,470	5,314
貸倒引当金	△154	△149
投資その他の資産合計	13,660	13,493
固定資産合計	38,148	38,724
繰延資産
社債発行費	20	18
繰延資産合計	20	18
資産合計	86,993	87,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,781	4,378
電子記録債務	6,579	6,111
短期借入金	680	1,221
未払法人税等	674	789
その他	6,613	5,678
流動負債合計	18,329	18,179
固定負債
社債	1,750	1,750
長期借入金	3,700	3,568
株式給付引当金	185	195
退職給付に係る負債	2,020	1,989
資産除去債務	55	55
その他	1,410	1,410
固定負債合計	9,122	8,968
負債合計	27,452	27,148
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	5,994	6,004
利益剰余金	42,419	43,241
自己株式	△2,225	△2,774
株主資本合計	53,100	53,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,042	3,049
為替換算調整勘定	3,442	4,035
退職給付に係る調整累計額	△62	△56
その他の包括利益累計額合計	6,422	7,028
非支配株主持分	18	17
純資産合計	59,541	60,429
負債純資産合計	86,993	87,577

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	31,813	33,069
売上原価	21,764	22,572
売上総利益	10,048	10,496
販売費及び一般管理費	※１ 8,278	※１ 8,222
営業利益	1,770	2,273
営業外収益
受取利息	25	27
受取配当金	107	117
スクラップ売却収入	65	45
その他	41	98
営業外収益合計	239	289
営業外費用
支払利息	29	44
投資事業組合運用損	19	43
その他	26	30
営業外費用合計	75	118
経常利益	1,934	2,443
特別利益
固定資産売却益	16	3
投資有価証券売却益	30	167
過年度関税還付額	133	－
特別利益合計	180	170
特別損失
固定資産処分損	4	9
在外子会社における送金詐欺損失	76	－
訴訟等関連費用	57	17
その他	－	3
特別損失合計	138	29
税金等調整前中間純利益	1,976	2,585
法人税、住民税及び事業税	670	847
法人税等調整額	△33	△14
法人税等合計	636	832
中間純利益	1,339	1,752
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	1,339	1,752

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	1,339	1,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	842	6
為替換算調整勘定	201	591
退職給付に係る調整額	4	6
その他の包括利益合計	1,048	604
中間包括利益	2,388	2,357
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,387	2,357
非支配株主に係る中間包括利益	0	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,976	2,585
減価償却費	971	872
のれん償却額	85	85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△22
受取利息及び受取配当金	△132	△145
支払利息	29	44
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△30	△167
在外子会社における送金詐欺損失	76	－
過年度関税還付額	△133	－
訴訟等関連費用	57	17
売上債権の増減額（△は増加）	2,253	2,109
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△164	△176
棚卸資産の増減額（△は増加）	△389	△743
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,918	240
その他の流動負債の増減額（△は減少）	214	△403
未収消費税等の増減額（△は増加）	188	△4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△87	△45
その他	9	104
小計	2,009	4,352
法人税等の支払額	△601	△563
在外子会社における送金詐欺損失の支払額	△76	－
過年度関税の還付額	133	－
訴訟等関連費用の支払額	△22	△23
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,442	3,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△753	△1,472
有形固定資産の売却による収入	228	13
無形固定資産の取得による支出	△36	△427
投資有価証券の取得による支出	△100	△101
投資有価証券の売却による収入	198	308
定期預金の預入による支出	△56	△485
定期預金の払戻による収入	－	104
保険積立金の積立による支出	△109	△109
保険積立金の払戻による収入	118	219
利息及び配当金の受取額	130	141
その他	4	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△379	△1,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,838	4,778
短期借入金の返済による支出	△3,291	△4,244
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△246	△221
自己株式の取得による支出	－	△600
配当金の支払額	△580	△928
利息の支払額	△30	△43
リース債務の返済による支出	△138	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,448	△1,309
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△357	699
現金及び現金同等物の期首残高	12,539	11,364
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 12,182	※１ 12,063

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

①　取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度227百万円、当中間連結会計期間219百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度270,127株、当中間連結会計期間261,255株であります。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6％から2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
従業員給与及び手当	2,058 百万円	2,235 百万円
退職給付費用	124 　〃	135 　〃
株式給付引当金繰入額	10 　〃	12 　〃
運賃荷造費	1,777 　〃	1,611 　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	12,384	百万円	12,553	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△201	〃	△490	〃
現金及び現金同等物	12,182	百万円	12,063	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月１日 取締役会	普通株式	580	12.50	2023年12月31日	2024年３月14日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金３百万円を含んでおります。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 取締役会	普通株式	697	15.00	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式275,212株に対する配当金４百万円を含んでおります。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月26日 取締役会	普通株式	930	20.00	2024年12月31日	2025年３月12日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式270,127株に対する配当金５百万円を含んでおります。

２　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月31日 取締役会	普通株式	917	20.00	2025年６月30日	2025年９月３日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式261,255株に対する配当金５百万円を含んでおります。

２　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,300株の取得を行いました。また、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式59,670株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において自己株式が548百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,774百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
仮設・型枠製品			3,376	3,218
土木製商品	3,076	3,439
構造機材製商品	9,928	10,284
建材製商品	12,757	13,025
その他	2,675	3,101
外部顧客への 売上高	31,813	33,069

（注）売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	28円99銭	38円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,339	1,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,339	1,752
普通株式の期中平均株式数（株）	46,198,654	45,911,603

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間278,781株、当中間連結会計期間266,435株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年２月26日開催の取締役会において、2024年12月31日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり第81期の期末配当金を支払うことを決議いたしました。

１　期末配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　930百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.0円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年３月12日

（2）中間配当

2025年７月31日開催の取締役会において、2025年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり当期中間配当金を支払うことを決議いたしました。

１　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　917百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.0円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年９月３日