第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,478	23,706
受取手形及び売掛金	41,814	31,538
商品及び製品	9,170	12,287
仕掛品	785	897
原材料及び貯蔵品	3,001	2,974
その他	3,878	5,018
貸倒引当金	△104	△78
流動資産合計	81,024	76,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,046	8,364
土地	9,633	9,919
その他（純額）	6,464	6,122
有形固定資産合計	23,144	24,407
無形固定資産
のれん	2,009	1,735
その他	2,182	2,689
無形固定資産合計	4,191	4,425
投資その他の資産
投資有価証券	13,957	14,576
退職給付に係る資産	1,272	1,288
その他	6,900	6,796
貸倒引当金	△393	△390
投資その他の資産合計	21,737	22,270
固定資産合計	49,073	51,103
資産合計	130,098	127,447

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,526	26,589
短期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	2,078	1,104
賞与引当金	3,159	3,043
役員賞与引当金	174	60
工事損失引当金	35	42
その他	9,291	9,945
流動負債合計	46,266	42,785
固定負債
長期借入金	3,000	2,500
役員退職慰労引当金	501	492
退職給付に係る負債	18,238	18,493
資産除去債務	51	51
その他	1,319	1,319
固定負債合計	23,110	22,857
負債合計	69,376	65,642
純資産の部
株主資本
資本金	15,051	15,051
資本剰余金	12,297	12,298
利益剰余金	30,951	31,573
自己株式	△155	△156
株主資本合計	58,144	58,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,137	3,503
土地再評価差額金	△77	△77
為替換算調整勘定	122	150
退職給付に係る調整累計額	△604	△538
その他の包括利益累計額合計	2,576	3,037
純資産合計	60,721	61,804
負債純資産合計	130,098	127,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	61,687	63,160
売上原価	44,004	45,798
売上総利益	17,682	17,362
販売費及び一般管理費	※ 14,498	※ 14,971
営業利益	3,183	2,390
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	120	131
受取賃貸料	29	34
持分法による投資利益	－	64
助成金収入	28	7
貸倒引当金戻入額	0	2
その他	47	55
営業外収益合計	233	300
営業外費用
支払利息	21	25
持分法による投資損失	36	－
コミットメントフィー	3	3
為替差損	2	147
その他	36	28
営業外費用合計	100	205
経常利益	3,316	2,486
特別利益
固定資産売却益	2	1
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	82	23
特別損失合計	82	23
税金等調整前四半期純利益	3,235	2,464
法人税等	1,538	1,124
四半期純利益	1,697	1,339
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,697	1,339

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,697	1,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△164	381
為替換算調整勘定	△4	8
退職給付に係る調整額	△78	35
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	35
その他の包括利益合計	△264	460
四半期包括利益	1,433	1,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,433	1,800
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,235	2,464
減価償却費	1,171	1,361
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△116
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△86	△114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71	290
受取利息及び受取配当金	△127	△136
支払利息	21	25
持分法による投資損益（△は益）	36	△64
固定資産処分損益（△は益）	80	22
売上債権の増減額（△は増加）	9,271	10,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,498	△3,252
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,368	△2,920
その他	△1,030	△409
小計	6,729	7,374
利息及び配当金の受取額	127	166
利息の支払額	△23	△25
法人税等の支払額	△1,912	△2,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,921	5,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△511	327
有形固定資産の取得による支出	△1,627	△1,955
有形固定資産の売却による収入	5	8
無形固定資産の取得による支出	△353	△655
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,201	－
投資有価証券の取得による支出	△165	△93
貸付けによる支出	△75	△52
貸付金の回収による収入	51	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,877	△2,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△400	△500
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△645	△717
リース債務の返済による支出	△206	△236
その他	△4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,256	△1,454
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,216	1,555
現金及び現金同等物の期首残高	23,582	20,522
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,366	※ 22,077

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	6百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	17百万円	△20百万円
賞与引当金繰入額	1,715	1,743
役員賞与引当金繰入額	85	60
退職給付費用	240	335
役員退職慰労引当金繰入額	13	8
役員報酬・賞与及び給与手当	5,119	5,353

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	22,309百万円	23,706百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,943	△1,628
現金及び現金同等物	20,366	22,077

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	645	9	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	717	10	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	717	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	717	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
外部顧客 への売上高	23,011	25,827	7,426	3,767	60,032	1,654	61,687	－	61,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,601	7	351	1	1,961	80	2,042	△2,042	－
計	24,613	25,834	7,778	3,768	61,994	1,734	63,729	△2,042	61,687
セグメント 利益又は損失（△）	3,244	736	595	△122	4,454	104	4,559	△1,376	3,183

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,373百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「建材関連製品事業」セグメントにおいて、新たに有限会社西山鉄網製作所の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額（償却前）は、当第２四半期連結累計期間においては2,436百万円である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
外部顧客 への売上高	23,428	26,809	7,980	3,464	61,683	1,477	63,160	－	63,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,716	12	425	5	2,159	90	2,250	△2,250	－
計	25,144	26,822	8,405	3,470	63,843	1,567	65,410	△2,250	63,160
セグメント 利益又は損失（△）	2,920	649	574	△134	4,009	94	4,104	△1,713	2,390

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,713百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,711百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円68銭	18円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,697	1,339
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,697	1,339
普通株式の期中平均株式数（千株）	71,694	71,694

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成28年９月23日開催の取締役会において、株式会社ワイエスホールディングスの株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成28年10月31日に株式の取得をしている。

　１．株式取得の目的

　株式会社ワイエスホールディングスは、建築金物製造販売会社である株式会社カネシン及び建築設計会社である東昭エンジニアリング株式会社をグループ会社として保有し、当該グループにて主に木造建築を中心に自社開発による品質の高い多品種な建築金物や木造住宅の構造計算業務を提供している。

　一方、当社グループは、各種シャッターをはじめ、ビル用建材、住宅用建材を製造・販売する総合建材メーカーである。生活者視点で開発した製品の提供と、お客様との永続的な信頼関係づくりに欠かせないアフターメンテナンス体制づくりにより、お客様の様々な暮らしに役立つ製品とサービスの提供に努めてきた。

　両社が取り扱う商品・サービスは異なるものであるが、同じ建材分野であり、今後、両社における協業を通じて建材分野における領域の拡大・商品拡充、顧客基盤の強化、収益モデルの多様化を図ることが可能と考え、お客様に対する貢献において高いシナジー効果の創出を目指していく。

　２．被取得企業の概要

（1）被取得企業の名称

株式会社ワイエスホールディングス

（2）事業の内容

建築金物の製造販売

（3）規模（平成28年３月期）

資本金　　　　　　10百万円

総資産　　　　 3,785百万円

純資産　　　　 3,000百万円

売上高　　　　 8,286百万円

営業利益　　　　 230百万円

　３．株式取得の時期

平成28年10月31日

　４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（1）取得株式数　　　　　　　　　　4,500株

（2）取得価額

　　取得の対価　　　　　　　　　　4,300百万円

　　取得に直接要した支出（概算）　　165百万円

　　合計（概算）　　　　　　　　　4,465百万円

（3）取得後の持分比率　　　　　　　100％

　５．支払資金の調達方法

自己資金

２【その他】

　平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。

　（イ）配当金の総額                  　　　　　　　717百万円

　（ロ）１株当たりの金額                             10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。