### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,189 | 10,020
受取手形 | ※２ 11,200 | ※２ 10,656
電子記録債権 | ※２ 2,996 | ※２ 3,992
売掛金 | ※２ 22,720 | ※２ 20,663
商品及び製品 | 8,524 | 7,995
仕掛品 | 350 | 371
原材料及び貯蔵品 | 1,754 | 1,740
前渡金 | 1,516 | 1,554
前払費用 | 265 | 321
未収入金 | ※２ 559 | ※２ 591
短期貸付金 | ※２ 1,148 | ※２ 347
立替金 | ※２ 89 | ※２ 161
繰延税金資産 | 826 | 728
その他 | ※２ 21 | ※２ 17
貸倒引当金 | △67 | △56
流動資産合計 | 61,095 | 59,107
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 5,336 | ※１ 6,768
構築物 | ※１ 226 | ※１ 466
機械及び装置 | 2,309 | 2,413
車両運搬具 | 16 | 46
工具、器具及び備品 | 323 | 483
土地 | ※１ 7,763 | ※１ 7,865
リース資産 | 798 | 802
建設仮勘定 | 1,145 | 393
有形固定資産合計 | 17,918 | 19,239
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 207 | 220
借地権 | 100 | 100
電話加入権 | 131 | 131
リース資産 | 21 | 47
その他 | 1,494 | 2,475
無形固定資産合計 | 1,955 | 2,975

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,319 | 8,836
関係会社株式 | 10,908 | 15,372
出資金 | 18 | 18
長期貸付金 | ※２ 1,416 | ※２ 2,274
破産更生債権等 | 249 | 179
長期前払費用 | 52 | 36
差入保証金 | 39 | 31
事業保険積立金 | 568 | 697
敷金 | 627 | 613
繰延税金資産 | 3,112 | 3,013
前払年金費用 | 297 | 284
その他 | 323 | 307
貸倒引当金 | △392 | △365
投資損失引当金 | △120 | △178
投資その他の資産合計 | 25,422 | 31,123
固定資産合計 | 45,296 | 53,337
資産合計 | 106,391 | 112,444
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 7,604 | ※２ 7,008
電子記録債務 | ※２ 10,934 | ※２ 11,320
買掛金 | ※２ 6,312 | ※２ 6,478
短期借入金 | ※１ 2,000 | ※１ 3,000
リース債務 | 343 | 386
未払金 | 411 | ※２ 372
未払法人税等 | 1,388 | 321
未払消費税等 | 428 | 387
未払費用 | ※２ 3,882 | ※２ 4,156
前受金 | 1,779 | 1,512
預り金 | ※２ 166 | ※２ 175
賞与引当金 | 2,067 | 1,896
役員賞与引当金 | 150 | 100
工事損失引当金 | 35 | 36
設備関係支払手形 | 448 | 590
流動負債合計 | 37,953 | 37,741
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 3,000 | ※１ 4,750
リース債務 | 551 | 545
退職給付引当金 | 13,107 | 13,056
役員退職慰労引当金 | 387 | 385
受入保証金 | ※２ 510 | ※２ 513
長期前受収益 | 3 | 2
資産除去債務 | 45 | 46
固定負債合計 | 17,605 | 19,300
負債合計 | 55,558 | 57,042

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,051 | 15,051
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,151 | 9,151
その他資本剰余金 | 3,151 | 3,151
資本剰余金合計 | 12,302 | 12,302
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
土地圧縮積立金 | 31 | 31
別途積立金 | 15,000 | 19,000
繰越利益剰余金 | 5,642 | 5,341
利益剰余金合計 | 20,673 | 24,373
自己株式 | △150 | △150
株主資本合計 | 47,877 | 51,577
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,955 | 3,825
評価・換算差額等合計 | 2,955 | 3,825
純資産合計 | 50,832 | 55,402
負債純資産合計 | 106,391 | 112,444

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | ※１ 111,863 | ※１ 112,930
売上原価 |  |
商品期首たな卸高 | 2,911 | 3,199
製品期首たな卸高 | 4,759 | 5,325
当期製品製造原価 | ※１ 33,379 | ※１ 33,054
取付経費 | ※１ 17,515 | ※１ 18,919
当期商品仕入高 | ※１ 33,811 | ※１ 34,232
合計 | 92,377 | 94,731
他勘定振替高 | ※２ 72 | ※２ 54
商品期末たな卸高 | 3,199 | 2,884
製品期末たな卸高 | 5,325 | 5,111
売上原価合計 | 83,781 | 86,680
売上総利益 | 28,082 | 26,250
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 20,318 | ※１,※３ 21,152
営業利益 | 7,763 | 5,097
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 38 | ※１ 35
受取配当金 | ※１ 851 | ※１ 1,412
投資損失引当金戻入額 | 462 | －
その他 | ※１ 185 | ※１ 218
営業外収益合計 | 1,537 | 1,666
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 32 | ※１ 42
貸倒引当金繰入額 | 47 | 42
投資損失引当金繰入額 | － | 57
関係会社株式評価損 | 543 | －
その他 | ※１ 261 | ※１ 146
営業外費用合計 | 885 | 289
経常利益 | 8,415 | 6,474
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 2 | ※４ 2
投資有価証券売却益 | － | 294
特別利益合計 | 2 | 297
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 0
固定資産除却損 | ※６ 101 | ※６ 19
特別損失合計 | 101 | 19
税引前当期純利益 | 8,316 | 6,752
法人税、住民税及び事業税 | 2,598 | 1,652
法人税等調整額 | 285 | △33
法人税等合計 | 2,883 | 1,618
当期純利益 | 5,433 | 5,133

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,051 | 9,151 | 3,151 | 12,302 | 30 | 11,000 | 5,571 | 16,602 | △149 | 43,806
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 4,000 | △4,000 | － |  | －
土地圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 0 |  |  | 0 |  | 0
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,362 | △1,362 |  | △1,362
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,433 | 5,433 |  | 5,433
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 0 | 4,000 | 70 | 4,071 | △0 | 4,071
当期末残高 | 15,051 | 9,151 | 3,151 | 12,302 | 31 | 15,000 | 5,642 | 20,673 | △150 | 47,877

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,834 | 2,834 | 46,641
当期変動額 |  |  |
別途積立金の積立 |  |  | －
土地圧縮積立金の積立 |  |  | 0
剰余金の配当 |  |  | △1,362
当期純利益 |  |  | 5,433
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 120 | 120 | 120
当期変動額合計 | 120 | 120 | 4,191
当期末残高 | 2,955 | 2,955 | 50,832

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,051 | 9,151 | 3,151 | 12,302 | 31 | 15,000 | 5,642 | 20,673 | △150 | 47,877
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 4,000 | △4,000 | － |  | －
土地圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,434 | △1,434 |  | △1,434
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,133 | 5,133 |  | 5,133
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 4,000 | △300 | 3,699 | △0 | 3,699
当期末残高 | 15,051 | 9,151 | 3,151 | 12,302 | 31 | 19,000 | 5,341 | 24,373 | △150 | 51,577

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,955 | 2,955 | 50,832
当期変動額 |  |  |
別途積立金の積立 |  |  | －
土地圧縮積立金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △1,434
当期純利益 |  |  | 5,133
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 870 | 870 | 870
当期変動額合計 | 870 | 870 | 4,569
当期末残高 | 3,825 | 3,825 | 55,402

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。

時価のないもの……総平均法による原価法を採用している。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

商品、貯蔵品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

原材料…………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。）

なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物　　　　　　　３年～65年

機械及び装置　　　３年～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して計上している。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(4）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

(5）工事損失引当金

工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額全額を計上している。

なお、平成18年６月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産（工場財団）

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
土地 | 408百万円 | 408百万円
建物 | 273百万円 | 254百万円
構築物 | 1百万円 | 1百万円
計 | 682百万円 | 664百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む） | 830百万円 | 830百万円
計 | 830百万円 | 830百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 3,382百万円 | 2,730百万円
長期金銭債権 | 1,305百万円 | 2,154百万円
短期金銭債務 | 4,165百万円 | 4,254百万円
長期金銭債務 | 18百万円 | 27百万円

３　当社は平成26年９月30日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 7,000百万円 | 7,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 7,000百万円 | 7,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,197百万円 | 7,710百万円
仕入高 | 18,687百万円 | 19,725百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 779百万円 | 1,293百万円

※２　他勘定振替高の内訳は、次の通りである。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
未収入金 | 26百万円 | 25百万円
販売促進費 | 2百万円 | 3百万円
研究開発費他 | 44百万円 | 25百万円
計 | 72百万円 | 54百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費 | 529百万円 | 617百万円
貸倒引当金繰入額 | 9百万円 | 3百万円
貸倒損失 | 1百万円 | 0百万円
賞与引当金繰入額 | 1,405百万円 | 1,285百万円
役員賞与引当金繰入額 | 150百万円 | 100百万円
退職給付費用 | 295百万円 | 455百万円
役員報酬・賞与及び給与手当 | 8,181百万円 | 8,423百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りである。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置 | 1百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0百万円 | 1百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | －百万円
計 | 2百万円 | 2百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次の通りである。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
計 | 0百万円 | 0百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次の通りである。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 | 97百万円 | 15百万円
機械及び装置 | 1百万円 | 1百万円
構築物 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品他 | 1百万円 | 2百万円
計 | 101百万円 | 19百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 1,033 | 2,695 | 1,662
合計 | 1,033 | 2,695 | 1,662

当事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 1,033 | 2,962 | 1,928
合計 | 1,033 | 2,962 | 1,928

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式 | 7,857 | 12,321
関連会社株式 | 2,017 | 2,017

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 3,925百万円 |  | 3,911百万円
投資有価証券評価損 | 877 |  | 877
賞与引当金 | 637 |  | 585
貸倒引当金 | 140 |  | 129
投資損失引当金 | 36 |  | 54
未払事業税 | 110 |  | 53
役員退職慰労引当金 | 118 |  | 118
減損損失 | 56 |  | 56
その他有価証券評価差額金 | 2 |  | 2
その他 | 420 |  | 413
繰延税金資産小計 | 6,327 |  | 6,202
評価性引当額 | △1,547 |  | △1,390
繰延税金資産合計 | 4,779 |  | 4,812
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △821 |  | △1,050
土地圧縮積立金 | △13 |  | △13
その他 | △6 |  | △5
繰延税金負債合計 | △841 |  | △1,070
繰延税金資産の純額 | 3,938 |  | 3,741

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |  | 30.86％
（調整） |  |
住民税均等割 |  | 2.02
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 2.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △5.61
評価性引当額 |  | △2.33
法人税額の特別控除額 |  | △2.73
その他 |  | △0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 23.97

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

該当事項なし。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 5,336 | 1,804 | 15 | 357 | 6,768 | 10,803
構築物 | 226 | 279 | 0 | 39 | 466 | 1,507
機械及び装置 | 2,309 | 637 | 1 | 531 | 2,413 | 8,767
車両運搬具 | 16 | 51 | 0 | 20 | 46 | 92
工具、器具及び備品 | 323 | 435 | 9 | 265 | 483 | 3,711
土地 | 7,763 | 102 | － | － | 7,865 | －
リース資産 | 798 | 360 | 0 | 356 | 802 | 786
建設仮勘定 | 1,145 | 2,326 | 3,079 | － | 393 | －
計 | 17,918 | 5,997 | 3,107 | 1,570 | 19,239 | 25,668
無形固定資産 | ソフトウエア | 207 | 95 | － | 82 | 220 | －
借地権 | 100 | － | － | － | 100 | －
電話加入権 | 131 | － | － | － | 131 | －
リース資産 | 21 | 40 | － | 15 | 47 | －
その他 | 1,494 | 1,099 | 111 | 6 | 2,475 | －
計 | 1,955 | 1,235 | 111 | 103 | 2,975 | －

（注）「機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額０百万円が含まれている。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 459 | 191 | 229 | 421
投資損失引当金 | 120 | 63 | 5 | 178
賞与引当金 | 2,067 | 1,896 | 2,067 | 1,896
役員賞与引当金 | 150 | 100 | 150 | 100
工事損失引当金 | 35 | 36 | 35 | 36
役員退職慰労引当金 | 387 | － | 1 | 385

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし。