第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	112,921	126,614	128,650	143,180	145,855
経常利益	（百万円）	6,779	10,543	10,045	10,524	8,463
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,734	7,957	6,492	6,349	5,967
包括利益	（百万円）	8,005	8,484	7,915	4,755	7,641
純資産額	（百万円）	39,278	50,506	57,328	60,721	66,929
総資産額	（百万円）	95,684	109,780	118,056	130,098	139,660
１株当たり純資産額	（円）	597.76	704.38	799.62	846.95	933.54
１株当たり当期純利益金額	（円）	102.48	113.25	90.55	88.56	83.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.05	46.01	48.56	46.67	47.92
自己資本利益率	（％）	18.95	17.73	12.04	10.76	9.35
株価収益率	（倍）	4.63	5.59	10.98	10.44	10.33
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,456	7,663	6,954	6,919	7,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△480	△2,272	△2,724	△11,697	△9,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,176	885	△2,525	1,692	1,825
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	15,722	21,931	23,582	20,522	20,860
従業員数	（人）	3,296	3,374	3,518	3,805	4,012
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[752]	[867]	[932]	[976]	[1,031]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	89,734	100,688	105,925	111,863	112,930
経常利益	（百万円）	4,116	7,314	8,486	8,415	6,474
当期純利益	（百万円）	4,869	5,949	5,537	5,433	5,133
資本金	（百万円）	15,051	15,051	15,051	15,051	15,051
発行済株式総数	（株）	72,196,487	72,196,487	72,196,487	72,196,487	72,196,487
純資産額	（百万円）	33,095	41,657	46,641	50,832	55,402
総資産額	（百万円）	79,760	90,566	97,143	106,391	112,444
１株当たり純資産額	（円）	503.44	580.77	650.34	708.79	772.51
１株当たり配当額	（円）	10.00	14.00	17.00	20.00	20.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(4.00)	(6.00)	(8.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	74.08	84.65	77.21	75.76	71.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.49	46.00	48.01	47.78	49.27
自己資本利益率	（％）	16.01	15.92	12.54	11.15	9.66
株価収益率	（倍）	6.40	7.48	12.87	12.21	12.01
配当性向	（％）	13.50	16.54	22.02	26.40	27.94
従業員数	（人）	1,775	1,736	1,807	1,879	1,916
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[452]	[539]	[595]	[622]	[648]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．第69期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円を含んでいる。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】


年月	沿革
昭和30年４月	東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（昭和58年２月生産中止、小山工場へ統合）
昭和30年８月	商号を日本文化シヤッター株式会社と変更
昭和34年４月	鋼製雨戸「テットー」の発売開始
昭和34年10月	電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始
昭和35年６月	本社を東京都板橋区志村に移転
昭和39年７月	小牧市字文津に名古屋工場を設置
昭和39年８月	東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（昭和26年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、昭和39年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更
昭和40年４月	姫路市御国野町に御着工場を移転設置
昭和41年４月	秋田市川尻大川反に秋田工場を設置
昭和42年10月	千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置
昭和43年４月	住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始
昭和43年７月	小山市大字上石塚に小山工場を設置
昭和44年３月	文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
昭和45年３月	姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更
昭和45年７月	岩沼市下野郷に仙台工場を設置
昭和46年11月	姫路市四郷町に姫路工場を移転設置
昭和47年６月	北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置
昭和48年11月	東京証券取引所市場第二部に上場
昭和49年２月	福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置
昭和53年10月	ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得
昭和55年４月	ガラスシャッター「パネルック」の発売開始
昭和55年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
昭和59年４月	テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立
昭和60年４月	アルミシャッター「リガード」の発売開始
平成元年５月	カード式無線装置「セレカード」の発売開始
平成２年10月	北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併
平成４年10月	掛川市淡陽に掛川工場を設置
平成６年２月	軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始
平成９年５月	掛川工場第二工場棟完成
平成10年７月	掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得
平成11年２月	高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始
平成11年７月	御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得
平成11年10月	小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得
平成12年11月	志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）
平成13年４月	小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得
平成13年11月	本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転
平成14年４月	エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始
平成14年５月	ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得
平成16年７月	東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更
平成17年12月	ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立
平成20年７月	栃木県小山市に試験・検証施設「ライフインセンター」を設置
平成21年３月	不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を平成21年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）
平成22年３月	BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工
平成23年１月	志村ショッピングセンター譲渡
平成25年12月	BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立
平成27年４月	ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得
平成28年10月	株式会社ワイエスホールディングス（現・連結子会社）の株式取得

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社及び関連会社５社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。

　なお、次の５部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.においても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社及び連結子会社ＢＸテンパル株式会社が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、非連結子会社BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。

建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社株式会社カネシン、関連会社株式会社エコウッド及び不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW.,JSCが製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社、非連結子会社株式会社ＢＸ中央工業が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。

サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。

リフォーム事業………………当社の一部門及び連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。

その他…………………………当社の一部門が太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸ文化工芸株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社東昭エンジニアリング株式会社が建築設計業を行っている。

　当社グループの事業の系統図は、次の通りである。

※平成28年10月31日に建築金物の製造販売及び建築設計を行う株式会社ワイエスホールディングスの株式を取得したことにより、株式会社ワイエスホールディングスとその子会社である株式会社カネシン並びに東昭エンジニアリング株式会社は当社の連結子会社となった。また、株式会社ワイエスホールディングスは、平成29年４月１日に株式会社カネシンを吸収合併し、同社は同日付で消滅した。なお、株式会社ワイエスホールディングス及び東昭エンジニアリング株式会社は、同日付で社名をそれぞれＢＸカネシン株式会社及びＢＸＴＯＳＨＯ株式会社へ変更した。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ＢＸ新生精機㈱	兵庫県加西市	200	シャッター開閉機等各種減速機の製造販売	100	営業上の取引当社は同社よりシャッターの開閉機等を購入しており、材料の有償支給を行っている。
ＢＸテンパル㈱	東京都新宿区	30	店舗テント等の製造販売	100	営業上の取引当社は同社よりテントを購入しており、材料の有償支給を行っている。
文化シヤッターサービス㈱	東京都文京区	110	シャッター等の販売、保守点検及び修理	100	営業上の取引当社は同社へ保守、修理を委託している。
ＢＸ文化工芸㈱	東京都文京区	10	注文家具の製造販売	100	営業上の取引当社は同社より注文家具等を購入している。
ＢＸあいわ㈱	東京都文京区	10	損害保険代理業及び旅行代理業	100	──────
ＢＸ沖縄文化シヤッター㈱	沖縄県豊見城市	93	シャッター等の製造販売及び施工	100	営業上の取引当社製品を主に沖縄県内を中心に販売している。
ＢＸケンセイ㈱	大分県杵築市	50	スチールドア等の製造販売	100	営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ文化パネル㈱	大阪府吹田市	20	パーティション等の販売及び施工	100	営業上の取引当社は同社よりパーティション等を購入している。
ＢＸティアール㈱	埼玉県上尾市	190	戸建て住宅、マンション等の玄関用スチールドア・パーティション等の製造販売	100	(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。 (ロ）営業上の取引当社は同社より玄関用スチールドア及びパーティション等を購入している。
ＢＸゆとりフォーム㈱	東京都板橋区	90	リフォーム事業	100	営業上の取引当社は同社へシャッター等を販売している。
ＢＸ紅雲㈱	愛知県犬山市	80	ステンレス建材等の製造販売	100	(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。 (ロ）営業上の取引当社は同社よりステンレス建材等を購入している。
ＢＸ鐵矢㈱	東京都文京区	60	スチールドア等の製造販売	100	営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ東北鐵矢㈱	山形県鶴岡市	47	スチールドア等の製造販売	100	営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ朝日建材㈱	徳島県美馬郡つるぎ町	90	スチールドア等の製造販売	100	(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。 (ロ）営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ西山鉄網㈱	東京都葛飾区	10	建築材料の製造販売	100	営業上の取引当社は同社より建築材料等を購入している。


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
㈱ワイエスホールディングス	東京都葛飾区	10	有価証券の保有等	100	──────
㈱カネシン	東京都葛飾区	80	建築金物の製造販売	100 (100)	──────
東昭エンジニアリング㈱	神奈川県横浜市港北区	15	建築設計業	100 (100)	──────
BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.	ベトナム社会主義共和国フンイェン省	543	シャッター・ドア等の製造販売	100	──────
（持分法適用関連会社）
不二サッシ㈱（注）２	神奈川県川崎市幸区	1,709	ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売	23.5	営業上の取引当社は同社よりサッシ等を購入しており、スチールドア等を販売している。
EUROWINDOW., JSC	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	百万VND 755,687	樹脂サッシ・アルミサッシ・ドア等の製造販売	30.0	──────

　（注）１．上記連結子会社はいずれも特定子会社に該当しない。

２．有価証券報告書を提出している。

３．上記連結子会社はいずれも売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略している。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．株式会社ワイエスホールディングスは、平成29年４月１日に株式会社カネシンを吸収合併し、同社は同日付で消滅した。なお、株式会社ワイエスホールディングス及び東昭エンジニアリング株式会社は、同日付で社名をそれぞれＢＸカネシン株式会社及びＢＸＴＯＳＨＯ株式会社へ変更した。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
シャッター関連製品事業	1,563 (497)
建材関連製品事業	1,242 (379)
サービス事業	810 (64)
リフォーム事業	240 (53)
報告セグメント計	3,855 (993)
その他	85 (25)
全社（共通）	72 (13)
合計	4,012(1,031)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

３．前連結会計年度末に比べ、建材関連製品事業の従業員数が137人増加しているが、主として株式会社ワイエスホールディングス及び株式会社カネシンが新たに連結子会社となったことによるものである。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,916(648)	43.4	17.3	6,764,005


セグメントの名称	従業員数（人）
シャッター関連製品事業	1,229(403)
建材関連製品事業	589(215)
サービス事業	6 (－)
リフォーム事業	1 (15)
報告セグメント計	1,825(633)
その他	19 (2)
全社（共通）	72 (13)
合計	1,916(648)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

①　名称

　文化シヤッター労働組合連合会

②　組合員数

　 79人

③　所属上部団体名

　日本金属製造情報通信労働組合

④　労使関係

　労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。