有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,478	22,491
受取手形及び売掛金	41,814	42,145
商品及び製品	※５ 9,170	※５ 9,135
仕掛品	785	846
原材料及び貯蔵品	3,001	3,047
繰延税金資産	1,300	1,204
その他	2,578	2,760
貸倒引当金	△104	△88
流動資産合計	81,024	81,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 7,046	※１,※３ 10,778
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※３ 3,543	※１,※３ 3,991
工具、器具及び備品（純額）	※１,※３ 412	※１,※３ 660
土地	※３ 9,633	※３ 11,540
リース資産（純額）	※１ 1,005	※１ 983
建設仮勘定	1,502	430
有形固定資産合計	23,144	28,386
無形固定資産
のれん	2,009	2,375
リース資産	33	65
その他	2,149	3,235
無形固定資産合計	4,191	5,676
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 13,957	※２ 15,723
破産更生債権等	307	241
退職給付に係る資産	1,272	1,792
繰延税金資産	4,402	4,145
その他	2,190	2,544
貸倒引当金	△393	△327
投資損失引当金	－	△63
投資その他の資産合計	21,737	24,055
固定資産合計	49,073	58,118
資産合計	130,098	139,660


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,526	29,844
短期借入金	※３ 2,000	※３ 3,200
リース債務	426	470
未払法人税等	2,078	1,168
未払消費税等	693	598
未払費用	4,578	5,011
賞与引当金	3,159	3,094
役員賞与引当金	174	120
工事損失引当金	※５ 35	※５ 38
設備関係支払手形	504	593
その他	3,088	2,834
流動負債合計	46,266	46,975
固定負債
長期借入金	※３ 3,000	※３ 5,550
リース債務	711	686
繰延税金負債	40	62
役員退職慰労引当金	501	593
退職給付に係る負債	18,238	18,233
受入保証金	539	543
長期前受収益	3	2
資産除去債務	51	52
その他	25	31
固定負債合計	23,110	25,755
負債合計	69,376	72,731
純資産の部
株主資本
資本金	15,051	15,051
資本剰余金	12,297	12,298
利益剰余金	30,951	35,484
自己株式	△155	△155
株主資本合計	58,144	62,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,137	4,048
土地再評価差額金	△77	△79
為替換算調整勘定	122	108
退職給付に係る調整累計額	△604	174
その他の包括利益累計額合計	2,576	4,250
純資産合計	60,721	66,929
負債純資産合計	130,098	139,660

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	143,180	145,855
売上原価	※１,※３,※７ 103,823	※１,※３,※７ 107,708
売上総利益	39,356	38,146
販売費及び一般管理費	※２,※３ 29,269	※２,※３ 30,866
営業利益	10,087	7,280
営業外収益
受取利息	13	12
受取配当金	206	220
受取賃貸料	61	70
受取保険金	9	14
助成金収入	63	14
持分法による投資利益	300	1,001
貸倒引当金戻入額	－	6
その他	76	143
営業外収益合計	731	1,484
営業外費用
支払利息	43	53
コミットメントフィー	8	7
為替差損	41	123
社名変更費用	54	0
借入金繰上返済費用	36	－
貸倒引当金繰入額	31	－
投資損失引当金繰入額	－	63
その他	79	52
営業外費用合計	294	300
経常利益	10,524	8,463
特別利益
固定資産売却益	※４ 4	※４ 3
投資有価証券売却益	－	294
特別利益合計	4	298
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 0
固定資産除却損	※６ 107	※６ 27
特別損失合計	107	27
税金等調整前当期純利益	10,420	8,734
法人税、住民税及び事業税	3,840	2,925
法人税等調整額	230	△158
法人税等合計	4,071	2,767
当期純利益	6,349	5,967
親会社株主に帰属する当期純利益	6,349	5,967

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	6,349	5,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	892
為替換算調整勘定	△4	55
退職給付に係る調整額	△1,377	598
持分法適用会社に対する持分相当額	△328	127
その他の包括利益合計	※ △1,594	※ 1,673
包括利益	4,755	7,641
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,755	7,641
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,051	12,297	25,963	△155	53,157
当期変動額
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減					－
土地圧縮積立金の積立			0		0
剰余金の配当			△1,362		△1,362
親会社株主に帰属する当期純利益			6,349		6,349
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,987	△0	4,987
当期末残高	15,051	12,297	30,951	△155	58,144



	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,046	△79	148	1,056	4,171	57,328
当期変動額
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減						－
土地圧縮積立金の積立						0
剰余金の配当						△1,362
親会社株主に帰属する当期純利益						6,349
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90	2	△26	△1,660	△1,594	△1,594
当期変動額合計	90	2	△26	△1,660	△1,594	3,393
当期末残高	3,137	△77	122	△604	2,576	60,721

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,051	12,297	30,951	△155	58,144
当期変動額
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減		0			0
土地圧縮積立金の積立					－
剰余金の配当			△1,434		△1,434
親会社株主に帰属する当期純利益			5,967		5,967
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,533	△0	4,533
当期末残高	15,051	12,298	35,484	△155	62,678



	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,137	△77	122	△604	2,576	60,721
当期変動額
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減						0
土地圧縮積立金の積立						－
剰余金の配当						△1,434
親会社株主に帰属する当期純利益						5,967
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	911	△2	△13	778	1,673	1,673
当期変動額合計	911	△2	△13	778	1,673	6,207
当期末残高	4,048	△79	108	174	4,250	66,929

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,420	8,734
減価償却費	1,952	2,351
のれん償却額	548	596
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△96
投資損失引当金の増減額（△は減少）	－	63
賞与引当金の増減額（△は減少）	172	△92
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	853
受取利息及び受取配当金	△219	△233
支払利息	43	53
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△294
会員権評価損	12	5
固定資産処分損益（△は益）	103	23
持分法による投資損益（△は益）	△300	△1,001
売上債権の増減額（△は増加）	△2,594	1,378
たな卸資産の増減額（△は増加）	△941	483
仕入債務の増減額（△は減少）	2,417	△365
受入保証金の増減額（△は減少）	20	4
その他の資産の増減額（△は増加）	△34	△579
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,089	△226
その他	△230	141
小計	10,353	11,747
利息及び配当金の受取額	219	262
利息の支払額	△44	△53
法人税等の支払額	△3,608	△3,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,919	7,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△523	325
投資有価証券の売却による収入	－	893
投資有価証券の取得による支出	△1,987	△104
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △4,201	※２ △3,247
有形固定資産の売却による収入	9	12
有形固定資産の取得による支出	△3,523	△6,193
無形固定資産の取得による支出	△1,449	△1,111
貸付けによる支出	△127	△128
貸付金の回収による収入	105	118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,697	△9,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	－
長期借入れによる収入	4,000	5,000
長期借入金の返済による支出	△480	△1,250
リース債務の返済による支出	△411	△489
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△1,362	△1,434
その他	△2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,692	1,825
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,060	338
現金及び現金同等物の期首残高	23,582	20,522
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,522	※１ 20,860

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　19社

　主要な連結子会社の名称

　ＢＸ新生精機株式会社

　文化シヤッターサービス株式会社

　ＢＸゆとりフォーム株式会社

　ＢＸテンパル株式会社

　ＢＸ西山鉄網株式会社

　なお、株式会社ワイエスホールディングスとその子会社である株式会社カネシン及び東昭エンジニアリング株式会社については、平成28年10月31日付で新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。なお、みなし取得日を平成28年12月31日としているため、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成29年３月31日の損益計算書を連結している。

　(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.

　ＢＸ中央工業株式会社

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　2社

　主要な会社名

　不二サッシ株式会社

　EUROWINDOW.,JSC

　(2）持分法を適用していない非連結子会社（BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.、ＢＸ中央工業株式会社)及び関連会社（文化シヤッター秋田販売株式会社、文化シヤッター高岡販売株式会社、株式会社エコウッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

　(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちBX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.の決算日は、12月31日である。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。

　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用している。

ロ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

　製品・仕掛品

　　主として総平均法

　原材料

　　主として最終仕入原価法

　商品・貯蔵品

　　主として個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。）

　なお、主な耐用年数は次の通りである。

　建物及び構築物　　　　３～65年

　機械装置及び運搬具　　３～17年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　ロ　投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して計上している。

　ハ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

　ニ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

　ホ　工事損失引当金

　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

　ヘ　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要支給額全額を計上している。

　なお、当社は、平成18年６月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。

ロ　その他の工事

　　　工事完成基準を適用している。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りである。

　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…商品の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　　主として、輸入仕入に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債務の残高の範囲内でヘッジを行っている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた2,500百万円は、「減価償却費」1,952百万円、「のれん償却額」548百万円として組み替えている。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、次の通りである。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

32,955百万円

35,181百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。


投資有価証券（株式）	5,484百万円	6,588百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

5,484百万円

6,588百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りである。

　担保資産（工場財団）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物	432百万円	403百万円
機械装置及び運搬具	137百万円	110百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	525百万円	525百万円
計	1,095百万円	1,038百万円

　担保付債務


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定額含む）	830百万円	830百万円
計	830百万円	830百万円

４　受取手形裏書譲渡高は、次の通りである。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

6百万円

173百万円

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。


商品及び製品	0百万円	26百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

商品及び製品

0百万円

26百万円

　６　当社は平成26年９月30日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

36百万円

25百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
減価償却費	659百万円	779百万円
のれん償却額	548百万円	596百万円
貸倒引当金繰入額	52百万円	7百万円
貸倒損失	1百万円	0百万円
賞与引当金繰入額	1,840百万円	1,757百万円
役員賞与引当金繰入額	174百万円	120百万円
退職給付費用	485百万円	672百万円
役員退職慰労引当金繰入額	26百万円	22百万円
役員報酬・賞与及び給与手当	12,047百万円	12,532百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りである。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

1,825百万円

1,875百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りである。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
土地	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	4百万円	3百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次の通りである。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次の通りである。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	102百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円
工具、器具及び備品他	1百万円	3百万円
計	107百万円	27百万円

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額


6百万円	5百万円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

6百万円

5百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	275百万円	1,426百万円
組替調整額	－	△294
税効果調整前	275	1,131
税効果額	△159	△239
その他有価証券評価差額金	115	892
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4	55
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,806	756
組替調整額	△225	108
税効果調整前	△2,032	864
税効果額	655	△265
退職給付に係る調整額	△1,377	598
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△356	189
組替調整額	28	△62
持分法適用会社に対する持分相当額	△328	127
その他の包括利益合計	△1,594	1,673

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	72,196,487	－	－	72,196,487
合計	72,196,487	－	－	72,196,487
自己株式
普通株式（注１．２）	501,655	333	48	501,940
合計	501,655	333	48	501,940

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加333株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少48株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	645	9	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日取締役会	普通株式	717	10	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	717	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

717

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	72,196,487	－	－	72,196,487
合計	72,196,487	－	－	72,196,487
自己株式
普通株式（注）	501,940	197	－	502,137
合計	501,940	197	－	502,137

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加197株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	717	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日取締役会	普通株式	717	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	717	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

717

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	22,478	百万円	22,491	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,955		△1,630
現金及び現金同等物	20,522		20,860

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　株式の取得により新たに有限会社西山鉄網製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社西山鉄網製作所株式の取得価額と有限会社西山鉄網製作所取得のための支出（純額）との関係は次の通りである。


流動資産	4,839	百万円
固定資産	1,453
のれん	2,436
流動負債	△2,229
株式の取得価額	6,500
現金及び現金同等物	△2,298
差引：取得のための支出	4,201

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ワイエスホールディングスとその子会社である株式会社カネシン及び東昭エンジニアリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ワイエスホールディングス株式の取得価額と株式会社ワイエスホールディングス取得のための支出（純額）との関係は次の通りである。


流動資産	3,333	百万円
固定資産	1,100
のれん	961
流動負債	△963
固定負債	△131
株式の取得価額	4,300
現金及び現金同等物	△1,052
差引：取得のための支出	3,247

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

建材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

　財務情報ネットワークシステムにおけるコンピュータ端末機及び工事用車両（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）である。

(イ) 無形固定資産

　ソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項なし。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項なし。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	108	108
１年超	540	432
合計	648	540

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、シャッター及び建材等の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達している。必要な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものである。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。受入保証金は、賃貸物件の賃借人から預託された敷金及び営業取引に伴い受け入れている担保金である。これらは、主に固定金利による取引であり、金利変動によるリスクには晒されていない。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」を参照。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　デリバティブ取引については、相手取引先を信用性の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での借入を行っている。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定め、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	22,478	22,478	－
(2)受取手形及び売掛金	41,814	41,814	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	7,904	7,904	－
関連会社株式	3,306	2,695	△610
(4)破産更生債権等	307
貸倒引当金(*)	△301
	6	6	－
資産計	75,510	74,899	△610
(1)支払手形及び買掛金	29,526	29,526	－
(2)短期借入金	2,000	2,000	－
(3)未払法人税等	2,078	2,078	－
(4)未払消費税等	693	693	－
(5)設備関係支払手形	504	504	－
(6)長期借入金	3,000	3,000	－
(7)リース債務	1,137	1,144	7
負債計	38,940	38,947	7

(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	22,491	22,491	－
(2)受取手形及び売掛金	42,145	42,145	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	8,563	8,563	－
関連会社株式	4,528	2,962	△1,565
(4)破産更生債権等	241
貸倒引当金(*)	△236
	5	5	－
資産計	77,733	76,167	△1,565
(1)支払手形及び買掛金	29,844	29,844	－
(2)短期借入金	3,200	3,200	－
(3)未払法人税等	1,168	1,168	－
(4)未払消費税等	598	598	－
(5)設備関係支払手形	593	593	－
(6)長期借入金	5,550	5,549	△0
(7)リース債務	1,156	1,159	2
負債計	42,111	42,114	2

(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。

（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照）

(4)破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(6)長期借入金、(7)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
①非上場株式等*1	2,746	2,631
②受入敷金保証金等*2	539	543

*1　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。

*2　賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	22,478	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,814	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	－	－	－
(2)その他	－	－	－	－
破産更生債権等	－	6	－	－
合計	64,292	6	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	22,491	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,145	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	－	－	－
(2)その他	－	－	－	－
破産更生債権等	－	5	－	－
合計	64,636	5	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,000	1,000	1,000	1,000	－	－
リース債務	426	357	214	119	16	2
合計	2,426	1,357	1,214	1,119	16	2

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,200	2,200	2,200	950	200	－
リース債務	470	330	237	86	28	3
合計	3,670	2,530	2,437	1,036	228	3

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,736	3,894	3,841
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,736	3,894	3,841
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	167	181	△13
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	167	181	△13
合計		7,904	4,076	3,827

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額568百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,500	3,488	5,012
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,500	3,488	5,012
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	62	70	△7
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62	70	△7
合計		8,563	3,559	5,004

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額570百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	893	294	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	893	294	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っている。なお、当該株式の減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	人民元	買掛金	163	－	(注)

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,923百万円	22,563百万円
勤務費用	990	1,105
利息費用	116	△8
数理計算上の差異の発生額	1,404	△301
退職給付の支払額	△872	△915
退職給付債務の期末残高	22,563	22,442

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	6,278百万円	5,890百万円
期待運用収益	62	58
数理計算上の差異の発生額	△402	454
事業主からの拠出額	129	135
退職給付の支払額	△178	△205
年金資産の期末残高	5,890	6,332

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	238百万円	293百万円
退職給付費用	82	61
退職給付の支払額	△28	△28
新規連結による増加	－	6
退職給付に係る負債の期末残高	293	332

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,617百万円	4,540百万円
年金資産	△5,890	△6,332
	△1,272	△1,792
非積立型制度の退職給付債務	18,238	18,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,966	16,441

退職給付に係る負債	18,238	18,233
退職給付に係る資産	△1,272	△1,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,966	16,441

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	990百万円	1,105百万円
利息費用	116	△8
期待運用収益	△62	△58
数理計算上の差異の費用処理額	△31	302
過去勤務費用の費用処理額	△194	△194
簡便法で計算した退職給付費用	82	61
確定給付制度に係る退職給付費用	901	1,206

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	194百万円	194百万円
数理計算上の差異	1,837	△1,058
合　計	2,032	△864

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△972百万円	△777百万円
未認識数理計算上の差異	1,118	59
合　計	146	△718

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
債券	6％	－％
株式	60	22
現金及び預金	－	－
生命保険会社の一般勘定	34	32
共同運用資産	－	46
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	△0.10％～0.15％	0.03％～0.35％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.00％～2.76％	1.00％～2.76％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,195百万円	5,034百万円
投資有価証券評価損	635	636
賞与引当金	985	968
役員退職慰労引当金	155	187
減損損失	56	57
繰越欠損金	259	346
貸倒引当金	154	129
その他	778	738
繰延税金資産小計	8,220	8,098
評価性引当額	△1,626	△1,603
繰延税金資産合計	6,594	6,494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△838	△1,091
土地圧縮積立金	△13	△13
その他	△78	△101
繰延税金負債合計	△931	△1,207
繰延税金資産（負債）の純額	5,662	5,287

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,300百万円	1,204百万円
固定資産－繰延税金資産	4,402	4,145
固定負債－繰延税金負債	40	62

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
住民税均等割	1.65
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.83
評価性引当額	△0.49
繰越欠損金	0.28
持分法による投資利益	△0.95
法人税額の特別控除額	△2.42
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.08
のれん償却額	1.74
その他	1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.07

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ワイエスホールディングス

事業の内容　　　　　建築金物の製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社ワイエスホールディングスは、建築金物製造販売会社である株式会社カネシン及び建築設計会社である東昭エンジニアリング株式会社をグループ会社として保有し、当該グループにて主に木造建築を中心に自社開発による品質の高い多品種な建築金物や木造住宅の構造計算業務を提供している。

　一方、当社グループは、各種シャッターをはじめ、ビル用建材、住宅用建材を製造・販売する総合建材メーカーである。生活者視点で開発した製品の提供と、お客様との永続的な信頼関係づくりに欠かせないアフターメンテナンス体制づくりにより、お客様の様々な暮らしに役立つ製品とサービスの提供に努めてきた。

　両社が取り扱う商品・サービスは異なるものであるが、同じ建材分野であり、今後、両社における協業を通じて建材分野における領域の拡大・商品拡充、顧客基盤の強化、収益モデルの多様化を図ることが可能と考え、お客様に対する貢献において高いシナジー効果の創出を目指していく。

（3）企業結合日

平成28年10月31日（株式取得日）

平成28年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ワイエスホールディングス

（6）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　　－％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成28年12月31日をみなし取得日としているため、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの業績が含まれている。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価　　　現金及び預金	4,300百万円
取得原価	4,300

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　 163百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

961百万円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	3,333百万円
固定資産	1,100
資産合計	4,433
流動負債	963
固定負債	131
負債合計	1,095

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 6,988百万円

営業利益 395

経常利益 365

税金等調整前当期純利益 363

親会社株主に帰属する当期純利益 239

１株当たり当期純利益 3.34円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。

　なお、当該注記は監査証明を受けていない。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。

　したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメントとしている。

　「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、金額的重要性が増したため、「のれん償却額」をその他の項目に追加している。

　なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	シャッター関連製品事業	建材関連製品事業	サービス事業	リフォーム事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	50,788	64,658	16,463	7,705	139,616	3,563	143,180	－	143,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,588	12	799	2	4,402	192	4,595	△4,595	－
計	54,377	64,670	17,263	7,708	144,019	3,756	147,775	△4,595	143,180
セグメント利益又は損失（△）	7,542	3,401	1,862	△117	12,690	238	12,928	△2,840	10,087
セグメント資産	39,539	49,103	10,732	2,215	101,590	2,440	104,031	26,067	130,098
その他の項目
減価償却費（注）４	600	701	46	29	1,378	88	1,467	490	1,957
のれん償却額	－	548	－	－	548	－	548	－	548
持分法投資利益	－	300	－	－	300	－	300	－	300
持分法適用会社への投資額	－	5,206	－	－	5,206	－	5,206	－	5,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	1,747	3,409	94	47	5,299	30	5,330	144	5,475

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業等を含んでいる。

２．調整額は以下の通りである。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,840百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,838百万円、セグメント間取引消去△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額26,067百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,337百万円、セグメント間取引消去△1,270百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	シャッター関連製品事業	建材関連製品事業	サービス事業	リフォーム事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	51,445	65,275	17,726	7,797	142,244	3,610	145,855	－	145,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,762	25	926	10	4,724	191	4,916	△4,916	－
計	55,208	65,301	18,652	7,807	146,969	3,802	150,771	△4,916	145,855
セグメント利益又は損失（△）	6,788	1,829	1,958	△199	10,377	249	10,627	△3,346	7,280
セグメント資産	41,154	53,177	12,576	2,185	109,093	2,576	111,669	27,991	139,660
その他の項目
減価償却費（注）４	752	884	45	30	1,712	94	1,807	550	2,358
のれん償却額	－	596	－	－	596	－	596	－	596
持分法投資利益	－	1,001	－	－	1,001	－	1,001	－	1,001
持分法適用会社への投資額	－	6,310	－	－	6,310	－	6,310	－	6,310
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	2,085	2,782	2,514	18	7,401	151	7,553	545	8,098

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．調整額は以下の通りである。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,344百万円、セグメント間取引消去△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額27,991百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,106百万円、セグメント間取引消去△1,115百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


						（単位：百万円）
	シャッター関連製品事業	建材関連製品事業	サービス事業	リフォーム事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	548	－	－	－	－	548
当期末残高	－	2,009	－	－	－	－	2,009

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


						（単位：百万円）
	シャッター関連製品事業	建材関連製品事業	サービス事業	リフォーム事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	596	－	－	－	－	596
当期末残高	－	2,375	－	－	－	－	2,375

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	846.95円	933.54円
１株当たり当期純利益金額	88.56円	83.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,349	5,967
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,349	5,967
期中平均株式数（株）	71,694,627	71,694,395

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,000	1,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,000	2,200	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	426	470	2.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,000	5,550	0.2	平成30年４月～ 34年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	711	686	2.6	平成30年４月～ 36年１月
その他有利子負債（預り営業保証金）	402	414	1.0	－
合計	6,540	10,321	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りである。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	2,200	2,200	950	200
リース債務	330	237	86	28

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,106	63,160	97,839	145,855
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	490	2,464	4,314	8,734
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	101	1,339	2,335	5,967
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.42	18.68	32.58	83.24


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.42	17.26	13.90	50.66


	不二サッシ株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	51,679	49,538
固定資産合計	31,538	35,929

流動負債合計	47,882	41,822
固定負債合計	22,885	26,071

純資産合計	12,449	17,574

売上高	97,704	94,322
税金等調整前当期純利益金額	1,870	2,390
親会社株主に帰属する当期純利益金額	1,276	4,350