第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,491	22,351
受取手形及び売掛金	42,145	33,787
商品及び製品	9,135	13,134
仕掛品	846	946
原材料及び貯蔵品	3,047	3,238
その他	3,964	5,146
貸倒引当金	△88	△79
流動資産合計	81,542	78,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,778	11,055
土地	11,540	11,538
その他（純額）	6,066	6,965
有形固定資産合計	28,386	29,558
無形固定資産
のれん	2,375	2,035
その他	3,301	1,606
無形固定資産合計	5,676	3,641
投資その他の資産
投資有価証券	15,723	17,100
退職給付に係る資産	1,792	1,807
その他	6,931	6,405
貸倒引当金	△327	△330
投資損失引当金	△63	－
投資その他の資産合計	24,055	24,983
固定資産合計	58,118	58,183
資産合計	139,660	136,709

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,844	28,384
短期借入金	3,200	3,200
未払法人税等	1,168	671
賞与引当金	3,094	3,050
役員賞与引当金	120	60
工事損失引当金	38	59
その他	9,508	9,636
流動負債合計	46,975	45,061
固定負債
長期借入金	5,550	4,450
役員退職慰労引当金	593	613
退職給付に係る負債	18,233	18,440
資産除去債務	52	51
その他	1,325	1,338
固定負債合計	25,755	24,893
負債合計	72,731	69,954
純資産の部
株主資本
資本金	15,051	15,051
資本剰余金	12,298	12,298
利益剰余金	35,484	34,244
自己株式	△155	△156
株主資本合計	62,678	61,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,048	5,195
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	△79	△76
為替換算調整勘定	108	△28
退職給付に係る調整累計額	174	226
その他の包括利益累計額合計	4,250	5,317
純資産合計	66,929	66,755
負債純資産合計	139,660	136,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	63,160	68,497
売上原価	45,798	50,360
売上総利益	17,362	18,136
販売費及び一般管理費	※ 14,971	※ 16,616
営業利益	2,390	1,519
営業外収益
受取利息	5	9
受取配当金	131	149
受取賃貸料	34	35
持分法による投資利益	64	－
助成金収入	7	8
貸倒引当金戻入額	2	－
投資損失引当金戻入額	－	63
その他	55	106
営業外収益合計	300	373
営業外費用
支払利息	25	31
持分法による投資損失	－	79
コミットメントフィー	3	4
為替差損	147	－
子会社清算損	－	74
貸倒引当金繰入額	－	9
その他	28	106
営業外費用合計	205	305
経常利益	2,486	1,587
特別利益
固定資産売却益	1	140
特別利益合計	1	140
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	23	1,762
特別損失合計	23	1,762
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,464	△34
法人税等	1,124	488
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,339	△523
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,339	△523

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,339	△523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	381	1,112
為替換算調整勘定	8	△40
退職給付に係る調整額	35	29
持分法適用会社に対する持分相当額	35	△35
その他の包括利益合計	460	1,066
四半期包括利益	1,800	543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,800	543
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,464	△34
減価償却費	1,087	1,295
のれん償却額	274	339
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	△6
投資損失引当金の増減額（△は減少）	－	△63
賞与引当金の増減額（△は減少）	△116	△44
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△114	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	290	249
受取利息及び受取配当金	△136	△159
支払利息	25	31
固定資産処分損益（△は益）	22	1,622
持分法による投資損益（△は益）	△64	79
子会社清算損益（△は益）	－	74
売上債権の増減額（△は増加）	10,253	8,350
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,252	△4,298
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,920	△1,352
その他	△409	△597
小計	7,374	5,425
利息及び配当金の受取額	166	188
利息の支払額	△25	△31
法人税等の支払額	△2,157	△879
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,357	4,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	327	58
有形固定資産の取得による支出	△1,955	△2,517
有形固定資産の売却による収入	8	143
無形固定資産の取得による支出	△655	△357
投資有価証券の取得による支出	△93	△13
貸付けによる支出	△52	△78
貸付金の回収による収入	64	75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,355	△2,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△500	△1,100
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△717	△717
リース債務の返済による支出	△236	△268
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,454	△2,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,555	△81
現金及び現金同等物の期首残高	20,522	20,860
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,077	※ 20,779

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	173百万円	150百万円

２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	867百万円
支払手形	－	318

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△20百万円	△5百万円
賞与引当金繰入額	1,743	1,833
役員賞与引当金繰入額	60	60
退職給付費用	335	348
役員退職慰労引当金繰入額	8	19
役員報酬・賞与及び給与手当	5,353	5,723

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	23,706百万円	22,351百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,628	△1,572
現金及び現金同等物	22,077	20,779

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	717	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	717	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	717	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	717	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
外部顧客 への売上高	23,428	26,809	7,980	3,464	61,683	1,477	63,160	－	63,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,716	12	425	5	2,159	90	2,250	△2,250	－
計	25,144	26,822	8,405	3,470	63,843	1,567	65,410	△2,250	63,160
セグメント 利益又は損失（△）	2,920	649	574	△134	4,009	94	4,104	△1,713	2,390

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,713百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,711百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
外部顧客 への売上高	23,351	30,770	8,750	3,979	66,852	1,644	68,497	－	68,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,733	12	404	341	2,491	91	2,583	△2,583	－
計	25,084	30,783	9,155	4,321	69,344	1,735	71,080	△2,583	68,497
セグメント 利益	1,915	318	715	69	3,019	100	3,119	△1,599	1,519

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,599百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,596百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	18円68銭	△7円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	1,339	△523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,339	△523
普通株式の期中平均株式数（千株）	71,694	71,694

　（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。

　（イ）配当金の総額                  　　　　　　　717百万円

　（ロ）１株当たりの金額                             10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。