第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,017

19,438

受取手形及び売掛金

45,684

36,089

商品及び製品

11,717

14,623

仕掛品

943

1,137

原材料及び貯蔵品

3,877

4,485

その他

3,073

4,600

貸倒引当金

△114

△103

流動資産合計

85,199

80,272

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

10,622

11,577

土地

11,540

11,904

その他（純額）

8,040

7,524

有形固定資産合計

30,203

31,005

無形固定資産

 

 

のれん

8,141

8,364

その他

1,948

2,005

無形固定資産合計

10,089

10,370

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,642

17,876

退職給付に係る資産

1,743

1,749

その他

7,385

7,611

貸倒引当金

△317

△316

投資その他の資産合計

27,453

26,919

固定資産合計

67,746

68,295

資産合計

152,946

148,567

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

32,143

29,878

短期借入金

11,700

12,835

未払法人税等

867

527

賞与引当金

3,116

1,739

役員賞与引当金

98

43

工事損失引当金

57

73

その他

10,598

11,694

流動負債合計

58,582

56,791

固定負債

 

 

長期借入金

3,350

2,862

役員退職慰労引当金

631

352

退職給付に係る負債

18,351

18,415

資産除去債務

51

51

その他

1,782

1,813

固定負債合計

24,167

23,495

負債合計

82,750

80,286

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,051

15,051

資本剰余金

12,298

12,298

利益剰余金

37,245

36,213

自己株式

△156

△158

株主資本合計

64,439

63,405

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,331

5,009

繰延ヘッジ損益

0

－

土地再評価差額金

△76

△76

為替換算調整勘定

138

△412

退職給付に係る調整累計額

364

354

その他の包括利益累計額合計

5,756

4,875

純資産合計

70,195

68,280

負債純資産合計

152,946

148,567

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

31,343

32,159

売上原価

23,099

23,616

売上総利益

8,243

8,542

販売費及び一般管理費

8,390

8,706

営業損失（△）

△146

△163

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

141

164

助成金収入

3

0

その他

45

72

営業外収益合計

195

243

営業外費用

 

 

支払利息

14

17

持分法による投資損失

145

178

その他

50

50

営業外費用合計

210

247

経常損失（△）

△162

△167

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

1

税金等調整前四半期純損失（△）

△162

△169

法人税等

175

145

四半期純損失（△）

△338

△314

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△338

△314

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純損失（△）

△338

△314

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

746

△317

為替換算調整勘定

△32

△400

退職給付に係る調整額

14

△22

持分法適用会社に対する持分相当額

△46

△141

その他の包括利益合計

681

△881

四半期包括利益

343

△1,196

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

343

△1,196

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したＢＸルーテス株式会社（旧社名：ルーテス株式会社）を連結の範囲に含めている。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形割引高

－百万円

98百万円

受取手形裏書譲渡高

117

258

 

２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りである。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形

972百万円

1,270百万円

支払手形

420

354

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

635百万円

634百万円

のれんの償却額

169

202

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

717

10

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

717

10

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

シャッター

関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客

への売上高

10,944

13,493

4,112

2,062

30,612

730

31,343

－

31,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

792

11

178

2

983

52

1,036

△1,036

－

計

11,736

13,504

4,290

2,064

31,596

782

32,379

△1,036

31,343

セグメント

利益又は損失（△）

675

△216

212

20

692

23

715

△862

△146

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△862百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△859百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

シャッター

関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客

への売上高

11,446

13,878

4,554

1,470

31,349

809

32,159

－

32,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

891

7

102

2

1,003

82

1,086

△1,086

－

計

12,338

13,885

4,656

1,472

32,353

892

33,246

△1,086

32,159

セグメント

利益又は損失（△）

817

△371

276

△43

678

29

708

△871

△163

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△871百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△868百万円、棚卸資産の調整額△３百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に取得したBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（旧社名：ArcPac Garage Doors Pty Ltd）の取得原価の配分について、暫定的な会計処理によりのれんを計上していたが、当第１四半期連結累計期間においても取得原価の配分が完了していないため、引き続き暫定的な会計処理を行っている。なお、当第１四半期連結累計期間の追加支払額に基づく取得原価の価格調整によるのれんの修正額（償却前）は623百万円である。

　「建材関連製品事業」セグメントにおいて、新たにＢＸルーテス株式会社（旧社名：ルーテス株式会社）の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額（償却前）は、当第１四半期連結累計期間においては71百万円である。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ルーテス株式会社

事業の内容　　　　　スチールドアの製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、基幹事業の中核を担うドア事業を拡大するために従来より、グループ内におけるドア製品の生産・供給体制の強化を推し進めている。そして今回、全株式を譲受するルーテス株式会社は、1967年の創業以来、50年以上にわたって主にマンションやホテル向けスチールドアの製造販売を行ってきた技術力と実績のある会社である。

　当社はこのたびのルーテス株式会社の株式取得により、ドアのバリエーション拡充と安定したスチールドアの供給・受注体制の強化に繋げていく。

（3）企業結合日

平成30年４月２日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

ＢＸルーテス株式会社

（6）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　　 －％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したため。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月１日から平成30年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金及び預金

800百万円

取得原価

800

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　  57百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

71百万円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純損失

4円72銭

4円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

（百万円）

338

314

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）

338

314

普通株式の期中平均株式数（千株）

71,694

71,693

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

該当事項なし。

 

２【その他】

　該当事項なし。