第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,179	33,177
受取手形及び売掛金	39,804	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	36,693
商品及び製品	11,954	9,382
仕掛品	1,001	1,246
原材料及び貯蔵品	4,317	5,208
その他	3,285	3,577
貸倒引当金	△99	△112
流動資産合計	97,443	89,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,134	10,870
土地	12,630	12,912
その他（純額）	9,447	9,900
有形固定資産合計	33,212	33,683
無形固定資産
のれん	4,211	4,195
その他	5,022	4,862
無形固定資産合計	9,234	9,058
投資その他の資産
投資有価証券	18,658	18,491
退職給付に係る資産	1,672	1,696
その他	8,429	8,174
貸倒引当金	△300	△271
投資その他の資産合計	28,460	28,091
固定資産合計	70,907	70,833
資産合計	168,350	160,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,228	27,727
短期借入金	1,727	1,617
未払法人税等	2,355	1,041
賞与引当金	3,666	3,514
役員賞与引当金	179	89
工事損失引当金	69	190
その他	13,617	11,883
流動負債合計	49,844	46,063
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,000	10,000
長期借入金	21	6
役員退職慰労引当金	366	255
退職給付に係る負債	19,102	19,202
資産除去債務	50	51
その他	4,481	4,778
固定負債合計	34,023	34,293
負債合計	83,868	80,357
純資産の部
株主資本
資本金	15,051	15,051
資本剰余金	12,304	12,323
利益剰余金	54,171	53,416
自己株式	△157	△5,157
株主資本合計	81,370	75,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,960	4,087
土地再評価差額金	△76	△76
為替換算調整勘定	△995	△187
退職給付に係る調整累計額	45	44
その他の包括利益累計額合計	2,933	3,867
非支配株主持分	178	147
純資産合計	84,482	79,649
負債純資産合計	168,350	160,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	78,259	84,010
売上原価	57,545	63,069
売上総利益	20,713	20,940
販売費及び一般管理費	※ 17,779	※ 18,682
営業利益	2,933	2,257
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	189	189
受取賃貸料	38	36
為替差益	302	－
その他	122	190
営業外収益合計	662	424
営業外費用
支払利息	38	113
持分法による投資損失	199	257
その他	27	192
営業外費用合計	265	562
経常利益	3,330	2,119
特別利益
固定資産売却益	1	5
投資有価証券売却益	－	271
課徴金返還額	63	－
受取保険金	18	－
特別利益合計	84	276
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	16	10
投資有価証券売却損	－	35
特別損失合計	16	46
税金等調整前四半期純利益	3,398	2,350
法人税等	1,516	1,117
四半期純利益	1,881	1,232
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,874	1,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,881	1,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	276	136
為替換算調整勘定	△619	580
退職給付に係る調整額	△61	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	25	239
その他の包括利益合計	△378	934
四半期包括利益	1,503	2,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,496	2,158
非支配株主に係る四半期包括利益	7	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,398	2,350
減価償却費	1,859	1,974
のれん償却額	216	235
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△152
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	66
受取利息及び受取配当金	△199	△197
支払利息	38	113
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△235
固定資産処分損益（△は益）	15	5
持分法による投資損益（△は益）	199	257
課徴金返還額	△63	－
売上債権の増減額（△は増加）	14,175	3,195
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,952	1,513
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,382	△660
その他	△130	△1,725
小計	11,091	6,633
利息及び配当金の受取額	243	227
利息の支払額	△38	△113
課徴金の返還による収入	63	－
法人税等の支払額	△1,809	△2,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,552	4,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	351	195
投資有価証券の売却による収入	－	647
投資有価証券の取得による支出	△13	△13
有形固定資産の売却による収入	5	11
有形固定資産の取得による支出	△1,179	△1,313
無形固定資産の取得による支出	△439	△226
貸付けによる支出	△37	△47
貸付金の回収による収入	54	52
その他	2	145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,253	△547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	－
長期借入金の返済による支出	△626	△125
リース債務の返済による支出	△438	△500
自己株式の取得による支出	△0	△5,056
子会社の自己株式の取得による支出	－	△20
配当金の支払額	△896	△1,970
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,762	△7,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,505	△3,806
現金及び現金同等物の期首残高	24,393	36,205
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,898	※ 32,398

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してきたが、第１四半期連結会計期間の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が8,171百万円、売上原価が8,171百万円それぞれ増加している。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円減少している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表への影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	187百万円	88百万円
受取手形裏書譲渡高	374	328

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	7百万円	15百万円
賞与引当金繰入額	1,813	1,868
役員賞与引当金繰入額	88	89
退職給付費用	281	322
役員退職慰労引当金繰入額	15	18
役員報酬・賞与及び給与手当	6,706	6,913

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	31,880百万円	33,177百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△982	△778
現金及び現金同等物	30,898	32,398

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	896	12.5	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 取締役会	普通株式	896	12.5	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,972	27.5	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,343	20.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,518,300株の取得を行った。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,157百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
外部顧客 への売上高	29,383	32,812	10,831	2,224	75,251	3,007	78,259	－	78,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,973	9	241	63	2,288	156	2,444	△2,444	－
計	31,357	32,822	11,072	2,287	77,539	3,163	80,703	△2,444	78,259
セグメント 利益又は損失（△）	2,835	338	1,405	△193	4,386	423	4,810	△1,876	2,933

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,873百万円、棚卸資産の調整額△３百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	33,679	33,118	11,630	2,842	81,271	2,738	84,010	－	84,010
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	33,679	33,118	11,630	2,842	81,271	2,738	84,010	－	84,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,205	12	201	1	2,420	281	2,702	△2,702	－
計	35,885	33,131	11,832	2,843	83,692	3,020	86,712	△2,702	84,010
セグメント 利益又は損失（△）	2,348	81	1,576	△80	3,926	370	4,297	△2,039	2,257

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,039百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,037百万円、棚卸資産の調整額△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　　該当事項なし。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「シャッター関連製品事業」の売上高は4,274百万円増加、「建材関連製品事業」の売上高は3,711百万円増加、「サービス事業」の売上高は０百万円増加、「リフォーム事業」の売上高は12百万円増加、「その他」の売上高は173百万円増加している。なお各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微である。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益	26円15銭	17円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,874	1,224
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,874	1,224
普通株式の期中平均株式数（千株）	71,693	69,557
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円03銭	15円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9,735	9,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

(1）中間配当

　2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。

　（イ）配当金の総額                  　　　　　　1,343百万円

　（ロ）１株当たりの金額                             20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日     2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。