第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,179	36,454
受取手形及び売掛金	35,433	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 40,740
電子記録債権	4,370	5,848
商品及び製品	※７ 11,954	※７ 8,484
仕掛品	1,001	1,318
原材料及び貯蔵品	4,317	4,974
その他	3,285	2,729
貸倒引当金	△99	△114
流動資産合計	97,443	100,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※４ 11,134	※１,※４ 10,849
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 5,014	※１ 4,530
工具、器具及び備品（純額）	※１ 789	※１ 687
土地	※４ 12,630	※４ 12,949
リース資産（純額）	※１ 1,181	※１ 1,306
使用権資産（純額）	※１ 2,203	※１ 2,342
建設仮勘定	258	1,085
有形固定資産合計	33,212	33,752
無形固定資産
のれん	4,211	4,021
リース資産	52	44
その他	4,970	4,611
無形固定資産合計	9,234	8,677
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 18,658	※２ 16,111
破産更生債権等	196	149
退職給付に係る資産	1,672	1,713
繰延税金資産	5,496	6,033
その他	2,736	2,572
貸倒引当金	△300	△241
投資その他の資産合計	28,460	26,338
固定資産合計	70,907	68,768
資産合計	168,350	169,205

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,176	16,892
電子記録債務	12,052	16,208
短期借入金	※４ 1,727	※４ 1,504
リース債務	733	837
未払法人税等	2,355	1,767
未払消費税等	1,857	432
未払費用	5,723	5,835
契約負債	－	3,152
賞与引当金	3,666	3,809
役員賞与引当金	179	154
工事損失引当金	※７ 69	※７ 289
設備関係支払手形	347	140
その他	4,954	1,595
流動負債合計	49,844	52,619
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,000	10,000
長期借入金	21	－
リース債務	3,108	3,317
繰延税金負債	744	712
役員退職慰労引当金	366	253
退職給付に係る負債	19,102	19,113
受入保証金	581	577
長期前受収益	8	8
資産除去債務	50	51
その他	38	39
固定負債合計	34,023	34,073
負債合計	83,868	86,693
純資産の部
株主資本
資本金	15,051	15,051
資本剰余金	12,304	12,323
利益剰余金	54,171	57,555
自己株式	△157	△5,157
株主資本合計	81,370	79,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,960	2,975
土地再評価差額金	△76	△76
為替換算調整勘定	△995	△515
退職給付に係る調整累計額	45	197
その他の包括利益累計額合計	2,933	2,580
非支配株主持分	178	158
純資産合計	84,482	82,512
負債純資産合計	168,350	169,205

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	173,143	※１ 182,313
売上原価	※２,※４,※８ 126,348	※２,※４,※８ 135,340
売上総利益	46,794	46,972
販売費及び一般管理費	※３,※４ 36,280	※３,※４ 37,866
営業利益	10,514	9,105
営業外収益
受取利息	20	18
受取配当金	289	279
受取賃貸料	77	71
受取保険金	15	16
助成金収入	75	60
持分法による投資利益	354	－
為替差益	682	374
その他	184	306
営業外収益合計	1,699	1,128
営業外費用
支払利息	198	216
コミットメントフィー	28	8
持分法による投資損失	－	769
その他	77	159
営業外費用合計	304	1,152
経常利益	11,910	9,081
特別利益
固定資産売却益	※５ 19	※５ 12
投資有価証券売却益	243	1,134
課徴金返還額	63	－
その他	21	－
特別利益合計	348	1,147
特別損失
固定資産売却損	※６ 0	※６ 1
固定資産除却損	※７ 29	※７ 14
投資有価証券売却損	－	35
特別損失合計	30	51
税金等調整前当期純利益	12,227	10,177
法人税、住民税及び事業税	4,044	3,731
法人税等調整額	△235	△280
法人税等合計	3,808	3,451
当期純利益	8,419	6,726
非支配株主に帰属する当期純利益	19	19
親会社株主に帰属する当期純利益	8,399	6,706

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	8,419	6,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,241	△977
為替換算調整勘定	△523	104
退職給付に係る調整額	△4	79
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	440
その他の包括利益合計	※ 700	※ △352
包括利益	9,119	6,373
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,099	6,353
非支配株主に係る包括利益	19	19

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,051	12,304	47,564	△156	74,763
当期変動額
剰余金の配当			△1,792		△1,792
親会社株主に帰属する当期純利益			8,399		8,399
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	6,606	△0	6,606
当期末残高	15,051	12,304	54,171	△157	81,370

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,620	△76	△317	6	2,233	160	77,157
当期変動額
剰余金の配当							△1,792
親会社株主に帰属する当期純利益							8,399
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,339	－	△678	38	700	18	718
当期変動額合計	1,339	－	△678	38	700	18	7,325
当期末残高	3,960	△76	△995	45	2,933	178	84,482

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,051	12,304	54,171	△157	81,370
会計方針の変更による累積的影響額			△6		△6
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,051	12,304	54,164	△157	81,363
当期変動額
剰余金の配当			△3,316		△3,316
親会社株主に帰属する当期純利益			6,706		6,706
自己株式の取得				△5,000	△5,000
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		19			19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19	3,390	△5,000	△1,590
当期末残高	15,051	12,323	57,555	△5,157	79,773

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,960	△76	△995	45	2,933	178	84,482
会計方針の変更による累積的影響額							△6
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,960	△76	△995	45	2,933	178	84,475
当期変動額
剰余金の配当							△3,316
親会社株主に帰属する当期純利益							6,706
自己株式の取得							△5,000
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△985	－	479	152	△352	△20	△373
当期変動額合計	△985	－	479	152	△352	△20	△1,963
当期末残高	2,975	△76	△515	197	2,580	158	82,512

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,227	10,177
減価償却費	3,832	4,036
のれん償却額	441	421
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	△47
賞与引当金の増減額（△は減少）	250	142
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	52	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	73	124
受取利息及び受取配当金	△310	△298
支払利息	198	216
投資有価証券売却損益（△は益）	△243	△1,099
固定資産処分損益（△は益）	11	3
持分法による投資損益（△は益）	△354	769
課徴金返還額	△63	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,859	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△6,681
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,425	2,604
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,145	4,494
受入保証金の増減額（△は減少）	0	△4
その他の資産の増減額（△は増加）	365	378
その他の負債の増減額（△は減少）	6	△1,655
その他	3	△5
小計	20,576	13,551
利息及び配当金の受取額	354	327
利息の支払額	△198	△216
課徴金の返還による収入	63	－
法人税等の支払額	△3,337	△4,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,459	9,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	360	485
投資有価証券の売却による収入	525	1,984
投資有価証券の取得による支出	△21	△21
有形固定資産の売却による収入	4	28
有形固定資産の取得による支出	△2,375	△2,232
無形固定資産の取得による支出	△526	△372
保険積立金の解約による収入	44	245
貸付けによる支出	△85	△89
貸付金の回収による収入	111	99
その他	△197	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,160	13

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	－
長期借入金の返済による支出	△1,001	△244
リース債務の返済による支出	△904	△1,010
自己株式の取得による支出	△0	△5,057
自己株式の売却による収入	0	0
子会社の自己株式の取得による支出	－	△20
配当金の支払額	△1,793	△3,313
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,500	△9,646
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,812	△239
現金及び現金同等物の期首残高	24,393	36,205
現金及び現金同等物の期末残高	※ 36,205	※ 35,966

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　27社

　主要な連結子会社の名称

　ＢＸ新生精機株式会社

　文化シヤッターサービス株式会社

　ＢＸゆとりフォーム株式会社

　ＢＸテンパル株式会社

　ＢＸ西山鉄網株式会社

　BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD

　(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項なし。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　2社

　主要な会社名

　不二サッシ株式会社

　EUROWINDOW,JSC.

　(2）持分法を適用していない関連会社（文化シヤッター秋田販売株式会社、文化シヤッター高岡販売株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

　(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちBX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDとその子会社であるSTEEL-LINE GARAGE DOORS AUSTRALIA PTY LTD他５社、BX SHINSEI VIETNAM Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。

　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用している。

ロ　棚卸資産

　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

　製品・仕掛品

　　主として総平均法

　原材料

　　主として最終仕入原価法

　商品・貯蔵品

　　主として個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。

（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。）

　なお、主な耐用年数は次の通りである。

　建物及び構築物　　　　３～65年

　機械装置及び運搬具　　３～17年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。

ロ　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

　また、顧客関連資産、技術関連資産等は、経済的耐用年数に基づいて償却している。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

二　使用権資産

　資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

　ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

　ニ　工事損失引当金

　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

　ホ　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要支給額全額を計上している。

　なお、当社は、2006年６月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

　当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定している。

　工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行債務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りである。

　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…商品の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　　主として、輸入仕入に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債務の残高の範囲内でヘッジを行っている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

１．のれん等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	4,211	4,021
その他の無形固定資産	5,022	4,655

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等（以降、のれん等という）の無形固定資産を保有しており、これらは被取得企業の今後の事業展開によって期待される効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。のれん等の評価にあたっては、取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれん等の減損兆候の把握を行っている。また、将来の事業計画については新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性がある。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	5,496	6,033

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社グループの事業計画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してきたが、当連結会計年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「商品及び製品」は6,129百万円、流動資産の「その他」は1,228百万円、流動負債の「その他」は4,998百万円減少し、「受取手形、売掛金及び契約資産」は4,810百万円、「契約負債」は2,450百万円増加している。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,358百万円、売上原価は7,358百万円それぞれ増加している。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は６百万円減少している。

１株当たり情報に与える影響は軽微である。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「セグメント情報等」に顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる連結財務諸表への影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた39,804百万円は、「受取手形及び売掛金」35,433百万円、「電子記録債権」4,370百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた28,228百万円は、「支払手形及び買掛金」16,176百万円、「電子記録債務」12,052百万円として組み替えている。

また、上記の独立掲記に伴い注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」においても前連結会計年度の「電子記録債権」及び「電子記録債務」の組替えを行っている。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、次の通りである。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
45,114百万円	47,156百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	8,397百万円	8,055百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りである。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	9,089百万円
売掛金	26,840百万円
契約資産	4,810百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りである。

　担保資産（工場財団）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	190百万円	176百万円
土地	408百万円	408百万円
計	598百万円	585百万円

　担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	460百万円	460百万円
計	460百万円	460百万円

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次の通りである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	120百万円	169百万円
受取手形裏書譲渡高	199百万円	190百万円

６　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高は、次の通りである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
電子記録債権割引高	67百万円	67百万円
電子記録債権裏書譲渡高	175百万円	229百万円

※７　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	31百万円	103百万円

８　当社は2020年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
19百万円	26百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	1,798百万円	1,938百万円
のれん償却額	441百万円	421百万円
貸倒引当金繰入額	10百万円	19百万円
賞与引当金繰入額	1,969百万円	2,124百万円
役員賞与引当金繰入額	179百万円	153百万円
退職給付費用	566百万円	649百万円
役員退職慰労引当金繰入額	30百万円	31百万円
役員報酬・賞与及び給与手当	15,242百万円	15,621百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りである。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
2,262百万円	2,350百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	19百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	19百万円	12百万円

※６　固定資産売却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
計	0百万円	1百万円

※７　固定資産除却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	7百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
建設仮勘定	8百万円	－百万円
無形固定資産のその他	0百万円	0百万円
投資その他の資産のその他	3百万円	－百万円
計	29百万円	14百万円

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
△34百万円	246百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,878百万円	△242百万円
組替調整額	△243	△1,099
税効果調整前	1,634	△1,341
税効果額	△392	364
その他有価証券評価差額金	1,241	△977
為替換算調整勘定：
当期発生額	△523	104
退職給付に係る調整額：
当期発生額	168	178
組替調整額	△174	△65
税効果調整前	△5	113
税効果額	1	△34
退職給付に係る調整額	△4	79
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△51	390
組替調整額	36	49
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	440
その他の包括利益合計	700	△352

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	72,196,487	－	－	72,196,487
合計	72,196,487	－	－	72,196,487
自己株式
普通株式（注１．２）	503,258	236	24	503,470
合計	503,258	236	24	503,470

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加236株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少24株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	896	12.5	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	896	12.5	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,972	利益剰余金	27.5	2021年３月31日	2021年６月23日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	72,196,487	－	－	72,196,487
合計	72,196,487	－	－	72,196,487
自己株式
普通株式（注１．２）	503,470	4,518,559	48	5,021,981
合計	503,470	4,518,559	48	5,021,981

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,518,559株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,518,300株、単元未満株式の買取りによる増加259株である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少48株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,972	27.5	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,343	20.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,343	利益剰余金	20.0	2022年３月31日	2022年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	37,179	百万円	36,454	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△973		△488
現金及び現金同等物	36,205		35,966

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

　財務情報ネットワークシステムにおけるコンピュータ端末機及び工事用車両（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）である。

(イ) 無形固定資産

　ソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項なし。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、シャッター及び建材等の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達している。必要な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日である。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。転換社債型新株予約権付社債は、企業買収に係る資金調達である。これらは、主に固定金利による取引であり、金利変動によるリスクには晒されていない。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」を参照。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　デリバティブ取引については、相手取引先を信用性の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での借入を行っている。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定め、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券	9,691	9,691	－
関連会社株式	5,435	2,370	△3,064
資産計	15,126	12,061	△3,064
(1)転換社債型新株予約権付社債	10,000	11,085	1,085
(2)長期借入金	21	21	△0
(3)リース債務	3,841	3,752	△88
負債計	13,863	14,859	996

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	3,532

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券	7,483	7,483	－
関連会社株式	4,678	2,133	△2,545
資産計	12,161	9,616	△2,545
(1)転換社債型新株予約権付社債	10,000	10,730	730
(2)リース債務	4,154	4,032	△122
負債計	14,154	14,762	607

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	3,949

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	37,179	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,433	－	－	－
電子記録債権	4,370	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	－	－	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	76,983	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	36,454	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	40,740	－	－	－
電子記録債権	5,848	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	－	－	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	83,043	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,482	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	10,000	－	－	－
長期借入金	244	21	－	－	－	－
リース債務	733	608	506	346	249	1,398
合計	2,460	629	10,506	346	249	1,398

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,482	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	10,000	－	－	－	－
長期借入金	21	－	－	－	－	－
リース債務	837	751	567	374	269	1,354
合計	2,342	10,751	567	374	269	1,354

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	7,483	－	－	7,483
資産計	7,483	－	－	7,483

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関連会社株式	2,133	－	－	2,133
資産計	2,133	－	－	2,133
転換社債型新株予約権付 社債	－	10,730	－	10,730
リース債務	－	4,032	－	4,032
負債計	－	14,762	－	14,762

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

  投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

負　債

  転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

  リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,717	3,515	5,201
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,717	3,515	5,201
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	973	1,154	△181
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	973	1,154	△181
合計		9,691	4,670	5,020

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,780	2,878	3,901
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,780	2,878	3,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	703	927	△224
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	703	927	△224
合計		7,483	3,806	3,676

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	525	243	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	525	243	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,984	1,134	35
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,984	1,134	35

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っている。なお、当該株式の減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っている。なお、当該株式の減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	人民元	買掛金	60	－	(注)

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	22,977百万円	22,861百万円
勤務費用	1,193	1,217
利息費用	12	27
数理計算上の差異の発生額	△161	△206
退職給付の支払額	△1,070	△1,165
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	△89	－
退職給付債務の期末残高	22,861	22,735

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	6,266百万円	6,226百万円
期待運用収益	62	62
数理計算上の差異の発生額	6	△27
事業主からの拠出額	143	161
退職給付の支払額	△229	△265
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	△22	－
年金資産の期末残高	6,226	6,156

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	653百万円	795百万円
退職給付費用	110	80
退職給付の支払額	△28	△53
原則法から簡便法への変更に伴う増加額	59	－
退職給付に係る負債の期末残高	795	821

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,554百万円	4,443百万円
年金資産	△6,226	△6,156
	△1,672	△1,713
非積立型制度の退職給付債務	19,102	19,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,430	17,400
退職給付に係る負債	19,102	19,113
退職給付に係る資産	△1,672	△1,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,430	17,400

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	1,193百万円	1,217百万円
利息費用	12	27
期待運用収益	△62	△62
数理計算上の差異の費用処理額	19	△65
過去勤務費用の費用処理額	△194	－
簡便法で計算した退職給付費用	110	80
確定給付制度に係る退職給付費用	1,079	1,198

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	194百万円	－百万円
数理計算上の差異	△188	△113
合　計	5	△113

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△294百万円	△407百万円
合　計	△294	△407

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	－％	－％
株式	－	－
現金及び預金	－	－
生命保険会社の一般勘定	34	35
共同運用資産	66	65
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.05％～0.32％	0.17％～0.48％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.00％～2.58％	1.00％～2.58％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,887百万円		5,893百万円
投資有価証券評価損	476		328
賞与引当金	1,140		1,185
役員退職慰労引当金	119		84
減損損失	57		57
税務上の繰越欠損金（注）１	530		577
貸倒引当金	123		108
リース債務	739		797
その他	838		923
繰延税金資産小計	9,914		9,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△530		△577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,029		△858
評価性引当額小計	△1,560		△1,435
繰延税金資産合計	8,354		8,519
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△513		△526
その他有価証券評価差額金	△1,310		△965
土地圧縮積立金	△13		△13
企業結合により識別された無形資産	△713		△692
使用権資産	△639		△679
その他	△411		△321
繰延税金負債合計	△3,602		△3,198
繰延税金資産（負債）の純額	4,752		5,321

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	46	118	44	57	86	178	530
評価性引当額	△46	△118	△44	△57	△86	△178	△530
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	121	47	57	95	37	217	577
評価性引当額	△121	△47	△57	△95	△37	△217	△577
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		30.62％
（調整）
住民税均等割等			1.76
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.16
評価性引当額			△1.62
繰越欠損金			0.46
持分法による投資損失			2.31
持分法適用会社の留保利益			△1.11
海外子会社の留保利益			0.02
法人税額の特別控除額			△1.02
のれん償却額			1.27
その他			△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.91

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	39,804百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	41,778
契約資産(期首残高)	4,233
契約資産(期末残高)	4,810
契約負債(期首残高)	2,538
契約負債(期末残高)	3,152

　契約資産は、工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。

　契約負債は、契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、当社及び連結子会社が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられる。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはない。

　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要なものはない。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に「シャッター関連製品事業」における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等の製造及び販売並びに「建材関連製品事業」におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りである。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	24,913
１年超２年以内	15,664
２年超３年以内	3,790
３年超	691
合計	45,059

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。

　したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメントとしている。

　「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「シャッター関連製品事業」の売上高は3,009百万円増加、「建材関連製品事業」の売上高は3,974百万円増加、「サービス事業」の売上高は15百万円増加、「リフォーム事業」の売上高は17百万円増加、「その他」の売上高は341百万円増加している。なお各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,987	73,093	24,287	5,220	166,588	6,554	173,143	－	173,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,626	29	544	65	5,265	504	5,769	△5,769	－
計	68,614	73,122	24,831	5,286	171,854	7,058	178,913	△5,769	173,143
セグメント利益又は損失（△）	7,582	2,276	3,706	△179	13,386	1,101	14,487	△3,972	10,514
セグメント資産	54,665	55,120	18,538	1,403	129,727	3,706	133,434	34,916	168,350
その他の項目
減価償却費（注）４	1,588	1,225	121	13	2,948	98	3,047	796	3,843
のれん償却額	235	206	－	－	441	－	441	－	441
持分法投資利益	－	354	－	－	354	－	354	－	354
持分法適用会社への投資額	－	8,393	－	－	8,393	－	8,393	－	8,393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	1,649	1,142	112	15	2,919	0	2,920	470	3,391

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．調整額は以下の通りである。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,970百万円、セグメント間取引消去△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額34,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36,469百万円、セグメント間取引消去△1,553百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額796百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	70,019	74,874	25,179	5,733	175,806	6,506	182,313	－	182,313
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	70,019	74,874	25,179	5,733	175,806	6,506	182,313	－	182,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,659	29	393	6	5,088	835	5,923	△5,923	－
計	74,678	74,904	25,572	5,739	180,894	7,341	188,236	△5,923	182,313
セグメント利益又は損失（△）	6,687	1,742	4,039	△135	12,333	906	13,240	△4,134	9,105
セグメント資産	56,538	56,517	19,722	1,315	134,094	4,065	138,159	31,046	169,205
その他の項目
減価償却費（注）４	1,783	1,052	117	14	2,968	101	3,069	978	4,047
のれん償却額	263	158	－	－	421	－	421	－	421
持分法投資損失（△）	－	△769	－	－	△769	－	△769	－	△769
持分法適用会社への投資額	－	8,051	－	－	8,051	－	8,051	－	8,051
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	2,043	1,219	107	17	3,387	4	3,391	295	3,687

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．調整額は以下の通りである。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,134百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,132百万円、セグメント間取引消去△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額31,046百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,477百万円、セグメント間取引消去△1,431百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額978百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額295百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	オーストラリア	アジア	合計
30,173	3,428	150	33,752

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	235	206	－	－	－	－	441
当期末残高	4,038	172	－	－	－	－	4,211

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	263	158	－	－	－	－	421
当期末残高	4,007	14	－	－	－	－	4,021

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	不二サッシ株式会社	神奈川県 川崎市 幸区	1,709	ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売	（所有）  　直接    23.5	当社グループ製品の販売	当社グループ製品の販売	1,344	受取手形及び売掛金	442

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	不二サッシ株式会社	神奈川県 川崎市 幸区	1,709	ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売	（所有）  　直接    23.5	当社グループ製品の販売	当社グループ製品の販売	1,561	受取手形、売掛金及び契約資産	392

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 （1）親会社情報

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項なし。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項なし。

　 （2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は不二サッシ株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下の通りである。

（単位：百万円）

	不二サッシ株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	52,974	49,426
固定資産合計	38,727	33,888
流動負債合計	47,036	38,984
固定負債合計	23,373	26,265
純資産合計	21,293	18,065
売上高	92,396	90,430
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,048	△2,606
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	572	△3,326

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,175.90円	1,225.96円
１株当たり当期純利益	117.16円	97.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	103.15円	85.55円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,399	6,706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,399	6,706
普通株式の期中平均株式数（株）	71,693,073	68,457,632
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,735,202	9,938,382
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（9,735,202）	（9,938,382）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１	2018.９.13	10,000	10,000	－	無	2023.９.13
合計	－	－	10,000	10,000	－	－	－

  （注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りである。

銘柄	2023年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）※２	1,006.2
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2018年９月27日 至  2023年８月30日

１．なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。

※２．2022年６月21日開催の定時株主総会において期末配当金を１株につき20円とする剰余金配当案が承認可決され、2022年３月期の年間配当金が１株につき40円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、2022年４月１日に遡って転換価額を1,006.2円から986.4円に調整している。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,482	1,482	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	244	21	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	733	837	4.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	21	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,108	3,317	4.9	2023年４月～ 2034年６月
その他有利子負債（預り営業保証金）	451	449	0.9	－
合計	6,041	6,108	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	751	567	374	269

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,339	84,010	128,405	182,313
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△19	2,350	5,578	10,177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△301	1,224	3,311	6,706
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.24	17.60	48.10	97.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.24	22.45	31.07	50.55