２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,148	17,763
受取手形	※２ 8,568	※２ 7,896
電子記録債権	※２ 3,613	※２ 4,392
売掛金	※２ 18,081	※２ 18,689
契約資産	－	※２ 4,810
商品及び製品	9,692	5,649
仕掛品	422	578
原材料及び貯蔵品	2,174	2,496
前渡金	1,942	1,127
前払費用	354	388
未収入金	※２ 509	※２ 649
短期貸付金	※２ 671	※２ 747
立替金	※２ 44	※２ 61
その他	※２ 13	※２ 13
貸倒引当金	△44	△34
流動資産合計	65,193	65,229
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,244	※１ 6,071
構築物	※１ 466	※１ 530
機械及び装置	2,585	2,378
車両運搬具	23	16
工具、器具及び備品	536	465
土地	※１ 8,105	※１ 8,424
リース資産	874	1,003
建設仮勘定	229	585
有形固定資産合計	19,065	19,476
無形固定資産
特許権	33	28
ソフトウエア	1,628	1,197
借地権	105	105
電話加入権	131	131
リース資産	23	14
その他	330	456
無形固定資産合計	2,252	1,933

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	9,833	7,577
関係会社株式	22,461	22,371
出資金	17	17
長期貸付金	※２ 6,619	※２ 6,653
破産更生債権等	171	128
長期前払費用	19	14
差入保証金	28	29
事業保険積立金	685	558
敷金	863	877
繰延税金資産	3,275	3,697
前払年金費用	1,035	1,154
その他	275	229
貸倒引当金	△983	△1,075
投資損失引当金	△210	△120
投資その他の資産合計	44,092	42,114
固定資産合計	65,409	63,524
資産合計	130,603	128,753
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 5,661	※２ 4,676
電子記録債務	※２ 10,673	※２ 13,825
買掛金	※２ 5,544	※２ 6,774
短期借入金	※１ 1,000	※１ 1,000
リース債務	379	427
未払金	※２ 317	※２ 532
未払法人税等	1,299	751
未払消費税等	1,291	－
未払費用	※２ 4,326	※２ 4,516
契約負債	－	※２ 2,450
前受金	3,072	－
預り金	※２ 221	※２ 178
賞与引当金	2,143	2,242
役員賞与引当金	150	120
工事損失引当金	69	286
設備関係支払手形	347	140
流動負債合計	36,496	37,922
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,000	10,000
リース債務	620	708
退職給付引当金	12,965	12,992
役員退職慰労引当金	112	－
関係会社事業損失引当金	－	178
受入保証金	※２ 542	※２ 538
長期前受収益	8	8
資産除去債務	44	45
固定負債合計	24,293	24,471
負債合計	60,790	62,394

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,051	15,051
資本剰余金
資本準備金	9,151	9,151
その他資本剰余金	3,151	3,151
資本剰余金合計	12,302	12,302
利益剰余金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	31	31
別途積立金	31,000	36,000
繰越利益剰余金	7,929	5,478
利益剰余金合計	38,961	41,510
自己株式	△151	△5,151
株主資本合計	66,164	63,712
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,648	2,646
評価・換算差額等合計	3,648	2,646
純資産合計	69,812	66,359
負債純資産合計	130,603	128,753

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 116,810	※１ 119,422
売上原価
商品期首棚卸高	4,175	3,625
製品期首棚卸高	8,007	6,067
当期製品製造原価	※１ 32,598	※１ 34,868
取付経費	※１ 21,845	※１ 22,360
当期商品仕入高	※１ 32,316	※１ 31,227
合計	98,944	98,148
他勘定振替高	※２ 48	※２ 28
商品期末棚卸高	3,625	2,295
製品期末棚卸高	6,067	3,353
売上原価合計	89,203	92,470
売上総利益	27,607	26,951
販売費及び一般管理費	※１,※３ 22,049	※１,※３ 22,848
営業利益	5,557	4,103
営業外収益
受取利息	※１ 103	※１ 101
受取配当金	※１ 2,718	※１ 2,241
為替差益	681	368
貸倒引当金戻入額	85	－
その他	※１ 190	※１ 235
営業外収益合計	3,779	2,947
営業外費用
支払利息	※１ 30	※１ 32
貸倒引当金繰入額	－	135
その他	※１ 97	※１ 174
営業外費用合計	127	342
経常利益	9,209	6,707
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 1
投資有価証券売却益	243	1,133
投資損失引当金戻入額	－	90
課徴金返還額	63	－
特別利益合計	307	1,224
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 0
固定資産除却損	※６ 22	※６ 4
投資有価証券売却損	－	35
投資損失引当金繰入額	90	－
関係会社株式評価損	－	89
関係会社事業損失引当金繰入額	－	178
特別損失合計	112	308
税引前当期純利益	9,405	7,623
法人税、住民税及び事業税	2,097	1,801
法人税等調整額	△30	△42
法人税等合計	2,066	1,758
当期純利益	7,338	5,865

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,051	9,151	3,151	12,302	31	28,000	5,384	33,415	△151	60,618
当期変動額
別途積立金の積立						3,000	△3,000	－		－
剰余金の配当							△1,792	△1,792		△1,792
当期純利益							7,338	7,338		7,338
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	3,000	2,545	5,545	△0	5,545
当期末残高	15,051	9,151	3,151	12,302	31	31,000	7,929	38,961	△151	66,164

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,483	2,483	63,101
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,792
当期純利益			7,338
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,165	1,165	1,165
当期変動額合計	1,165	1,165	6,710
当期末残高	3,648	3,648	69,812

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,051	9,151	3,151	12,302	31	31,000	7,929	38,961	△151	66,164
当期変動額
別途積立金の積立						5,000	△5,000	－		－
剰余金の配当							△3,316	△3,316		△3,316
当期純利益							5,865	5,865		5,865
自己株式の取得									△5,000	△5,000
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	5,000	△2,451	2,548	△5,000	△2,451
当期末残高	15,051	9,151	3,151	12,302	31	36,000	5,478	41,510	△5,151	63,712

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,648	3,648	69,812
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△3,316
当期純利益			5,865
自己株式の取得			△5,000
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,002	△1,002	△1,002
当期変動額合計	△1,002	△1,002	△3,453
当期末残高	2,646	2,646	66,359

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式……………総平均法による原価法を採用している。

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。

　市場価格のない株式等……総平均法による原価法を採用している。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

　商品、貯蔵品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

　原材料…………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用している。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。）

　なお、主な耐用年数は以下の通りである。

　建物　　　　　　　３年～65年

　機械及び装置　　　３年～17年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して計上している。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(4）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(5）工事損失引当金

　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしている。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額全額を計上している。

　なお、2006年６月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。

(8）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投融資額を超えて負担することが見込まれる額を計上している。

５．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

　当社は、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定している。

　工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行債務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	22,461	22,371

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸借対照表に計上している関係会社株式には、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの株式が含まれている。当該株式の取得価額には企業結合時に見込まれた超過収益力を含んでおり、減損処理の要否の検討に当たっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性をモニタリングする等によって判定している。当該見積りにおいて用いた仮定について、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等によって見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

なお、当該見積りの仮定については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り） １．のれん等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	3,275	3,697

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社の事業計画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してきたが、当事業年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「商品及び製品」は6,129百万円、「前渡金」は1,228百万円、「前受金」は4,998百万円減少し、「契約資産」は4,810百万円、「契約負債」は2,450百万円増加している。当事業年度の損益計算書は、売上高は7,358百万円、売上原価は7,358百万円それぞれ増加している。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はない。

１株当たり情報に与える影響は軽微である。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる財務諸表への影響はない。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産（工場財団）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
土地	408百万円	408百万円
建物	189百万円	175百万円
構築物	0百万円	0百万円
計	598百万円	585百万円

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	460百万円	460百万円
計	460百万円	460百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	2,785百万円	3,075百万円
長期金銭債権	6,506百万円	6,549百万円
短期金銭債務	4,383百万円	4,930百万円
長期金銭債務	40百万円	44百万円

　３　当社は2020年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結している。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,672百万円	9,060百万円
仕入高	21,620百万円	21,932百万円
営業取引以外の取引による取引高	2,614百万円	2,149百万円

※２　他勘定振替高の内訳は、次の通りである。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
有償支給	28百万円	9百万円
販売促進費	1百万円	7百万円
研究開発費他	18百万円	11百万円
計	48百万円	28百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	999百万円	1,098百万円
貸倒引当金繰入額	△7百万円	△17百万円
貸倒損失	－百万円	0百万円
賞与引当金繰入額	1,398百万円	1,442百万円
役員賞与引当金繰入額	150百万円	120百万円
退職給付費用	368百万円	437百万円
役員報酬・賞与及び給与手当	8,832百万円	8,982百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りである。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	0百万円	1百万円
車両運搬具	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
計	0百万円	1百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次の通りである。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
計	－百万円	0百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次の通りである。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物他	21百万円	4百万円
無形固定資産のその他	0百万円	0百万円
計	22百万円	4百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,033	2,370	1,336
合計	1,033	2,370	1,336

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	19,524
関連会社株式	1,903

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,033	2,133	1,099
合計	1,033	2,133	1,099

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	19,434
関連会社株式	1,903

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,970百万円		3,978百万円
投資有価証券評価損	717		597
賞与引当金	656		686
貸倒引当金	314		339
投資損失引当金	64		36
関係会社事業損失引当金	－		54
未払事業税	102		79
役員退職慰労引当金	34		－
減損損失	56		56
その他有価証券評価差額金	47		60
その他	247		313
繰延税金資産小計	6,211		6,202
評価性引当額	△1,354		△1,247
繰延税金資産合計	4,857		4,955
繰延税金負債
前払年金費用	△317		△353
その他有価証券評価差額金	△1,245		△885
土地圧縮積立金	△13		△13
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△1,581		△1,258
繰延税金資産の純額	3,275		3,697

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割等	1.30		1.75
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.19		△8.07
評価性引当額	△1.82		△1.32
法人税額の特別控除額	△0.57		△1.22
その他	△0.62		△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.98		23.07

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

当社は、連結子会社である文化シヤッターサービス株式会社から、2022年５月24日付で剰余金の配当を受領している。これにより、2023年３月期において受取配当金5,000百万円を営業外収益に計上する。

なお、連結子会社からの配当であるため、2023年３月期の連結業績に与える影響はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,244	184	1	355	6,071	12,253
	構築物	466	113	0	48	530	1,691
	機械及び装置	2,585	447	4	650	2,378	10,787
	車両運搬具	23	1	0	8	16	105
	工具、器具及び備品	536	224	3	291	465	4,225
	土地	8,105	319	－	－	8,424	－
	リース資産	874	582	38	415	1,003	719
	建設仮勘定	229	1,232	876	－	585	－
	計	19,065	3,105	923	1,770	19,476	29,782
無形固定資産	特許権	33	－	－	4	28	－
	ソフトウエア	1,628	120	－	551	1,197	－
	借地権	105	－	－	－	105	－
	電話加入権	131	－	0	－	131	－
	リース資産	23	1	－	10	14	－
	その他	330	213	87	0	456	－
	計	2,252	335	87	567	1,933	－

（注）「機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額０百万円が含まれている。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,027	188	105	1,110
投資損失引当金	210	－	90	120
賞与引当金	2,143	2,242	2,143	2,242
役員賞与引当金	150	120	150	120
工事損失引当金	69	272	54	286
役員退職慰労引当金	112	－	112	－
関係会社事業損失引当金	－	178	－	178

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。