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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… |
8 |
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(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により、依然として不透明な状況で推移いたしました。ワクチン接種の広がり等によって、経済活動の正常化への動きは始まっているものの、感染拡大の収束を見通すまでには至っておらず、未だに予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界におきましても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、鋼材をはじめとした原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、128,405百万円となりましたが、利益面におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組みましたものの、営業利益は5,244百万円(前年同四半期比13.9%減)、経常利益は5,268百万円(前年同四半期比18.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても3,311百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高が7,633百万円、売上原価が7,633百万円それぞれ増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は次の通りであります。
1.シャッター関連製品事業
「収益認識に関する会計基準」適用の影響を含め、当第3四半期連結累計期間の売上高は50,647百万円となりましたが、営業利益につきましては4,579百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
2.建材関連製品事業
「収益認識に関する会計基準」適用の影響を含め、当第3四半期連結累計期間の売上高は51,227百万円となりましたが、営業利益につきましては661百万円(前年同四半期比42.1%減)となりました。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移しました結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,012百万円となり、営業利益につきましても2,629百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
4.リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,277百万円となりましたが、特に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う受注制限の影響が大きく、住宅用リフォーム事業が低調に推移しました結果、営業損失は126百万円(前年同四半期は営業損失169百万円)となりました。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,240百万円となり、営業利益につきましても539百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は165,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,331百万円減少しました。流動資産は95,310百万円となり、2,133百万円減少しました。これは、原材料及び貯蔵品が増加(1,300百万円)、流動資産のその他が増加(1,055百万円)した一方で、現金及び預金が減少(4,205百万円)したことが主な要因であります。固定資産は69,709百万円となり、1,198百万円減少しました。これは、土地が増加(319百万円)した一方で、投資有価証券が減少(848百万円)、建物及び構築物が減少(272百万円)、のれんが減少(264百万円)したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は85,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,554百万円増加しました。流動負債は51,176百万円となり、1,331百万円増加しました。これは、賞与引当金が減少(1,833百万円)、未払法人税等が減少(1,829百万円)した一方で、支払手形及び買掛金が増加(3,686百万円)、短期借入金が増加(915百万円)したことが主な要因であります。固定負債は34,245百万円となり、222百万円増加しました。これは、役員退職慰労引当金が減少(103百万円)、長期借入金が減少(19百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(181百万円)、退職給付に係る負債が増加(163百万円)したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は79,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,885百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(3,311百万円)により増加、為替換算調整勘定が増加(489百万円)した一方で、自己株式の取得により減少(5,000百万円)、配当金の支払い(3,316百万円)により減少したことが主な要因であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月13日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
37,179 |
32,973 |
|
受取手形及び売掛金 |
39,804 |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
39,104 |
|
商品及び製品 |
11,954 |
12,096 |
|
仕掛品 |
1,001 |
1,290 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,317 |
5,617 |
|
その他 |
3,285 |
4,341 |
|
貸倒引当金 |
△99 |
△114 |
|
流動資産合計 |
97,443 |
95,310 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
11,134 |
10,862 |
|
土地 |
12,630 |
12,949 |
|
その他(純額) |
9,447 |
9,683 |
|
有形固定資産合計 |
33,212 |
33,495 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
4,211 |
3,947 |
|
その他 |
5,022 |
4,658 |
|
無形固定資産合計 |
9,234 |
8,605 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,658 |
17,810 |
|
退職給付に係る資産 |
1,672 |
1,699 |
|
その他 |
8,429 |
8,363 |
|
貸倒引当金 |
△300 |
△265 |
|
投資その他の資産合計 |
28,460 |
27,608 |
|
固定資産合計 |
70,907 |
69,709 |
|
資産合計 |
168,350 |
165,019 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
28,228 |
31,915 |
|
短期借入金 |
1,727 |
2,642 |
|
未払法人税等 |
2,355 |
526 |
|
賞与引当金 |
3,666 |
1,833 |
|
役員賞与引当金 |
179 |
134 |
|
工事損失引当金 |
69 |
209 |
|
その他 |
13,617 |
13,914 |
|
流動負債合計 |
49,844 |
51,176 |
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
21 |
2 |
|
役員退職慰労引当金 |
366 |
262 |
|
退職給付に係る負債 |
19,102 |
19,266 |
|
資産除去債務 |
50 |
51 |
|
その他 |
4,481 |
4,663 |
|
固定負債合計 |
34,023 |
34,245 |
|
負債合計 |
83,868 |
85,422 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,051 |
15,051 |
|
資本剰余金 |
12,304 |
12,323 |
|
利益剰余金 |
54,171 |
54,159 |
|
自己株式 |
△157 |
△5,157 |
|
株主資本合計 |
81,370 |
76,377 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,960 |
3,603 |
|
土地再評価差額金 |
△76 |
△76 |
|
為替換算調整勘定 |
△995 |
△505 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
45 |
43 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,933 |
3,065 |
|
非支配株主持分 |
178 |
154 |
|
純資産合計 |
84,482 |
79,597 |
|
負債純資産合計 |
168,350 |
165,019 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
121,589 |
128,405 |
|
売上原価 |
88,525 |
95,014 |
|
売上総利益 |
33,064 |
33,390 |
|
販売費及び一般管理費 |
26,972 |
28,145 |
|
営業利益 |
6,091 |
5,244 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
14 |
13 |
|
受取配当金 |
288 |
278 |
|
受取賃貸料 |
58 |
54 |
|
為替差益 |
397 |
26 |
|
その他 |
193 |
273 |
|
営業外収益合計 |
952 |
647 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
154 |
174 |
|
持分法による投資損失 |
341 |
302 |
|
その他 |
59 |
146 |
|
営業外費用合計 |
555 |
623 |
|
経常利益 |
6,488 |
5,268 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
19 |
7 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
352 |
|
課徴金返還額 |
63 |
- |
|
受取保険金 |
20 |
- |
|
特別利益合計 |
102 |
360 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産除却損 |
27 |
13 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
35 |
|
特別損失合計 |
27 |
49 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,563 |
5,578 |
|
法人税等 |
2,665 |
2,251 |
|
四半期純利益 |
3,897 |
3,326 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
12 |
15 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,884 |
3,311 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
3,897 |
3,326 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
747 |
△353 |
|
為替換算調整勘定 |
△556 |
192 |
|
退職給付に係る調整額 |
△91 |
△33 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5 |
326 |
|
その他の包括利益合計 |
105 |
131 |
|
四半期包括利益 |
4,003 |
3,458 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,990 |
3,443 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
12 |
15 |
該当事項はありません。
当社は、2021年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,518,300株の取得を行いました。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,157百万円となっております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が7,633百万円、売上原価が7,633百万円それぞれ増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
セグメント情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
|
シャッター 関連製品 事業 |
建材関連 製品事業 |
サービス 事業 |
リフォーム事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客 への売上高 |
46,331 |
50,100 |
16,951 |
3,766 |
117,150 |
4,439 |
121,589 |
- |
121,589 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,213 |
15 |
406 |
65 |
3,700 |
345 |
4,045 |
△4,045 |
- |
|
計 |
49,545 |
50,115 |
17,357 |
3,832 |
120,850 |
4,784 |
125,635 |
△4,045 |
121,589 |
|
セグメント 利益又は損失(△) |
4,996 |
1,141 |
2,442 |
△169 |
8,410 |
547 |
8,958 |
△2,866 |
6,091 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,866百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,863百万円、棚卸資産の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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|
|
|
|
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(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
|
シャッター 関連製品 事業 |
建材関連 製品事業 |
サービス 事業 |
リフォーム事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,647 |
51,227 |
18,012 |
4,277 |
124,164 |
4,240 |
128,405 |
- |
128,405 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客 への売上高 |
50,647 |
51,227 |
18,012 |
4,277 |
124,164 |
4,240 |
128,405 |
- |
128,405 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,366 |
22 |
310 |
2 |
3,701 |
414 |
4,116 |
△4,116 |
- |
|
計 |
54,013 |
51,249 |
18,322 |
4,280 |
127,865 |
4,655 |
132,521 |
△4,116 |
128,405 |
|
セグメント 利益又は損失(△) |
4,579 |
661 |
2,629 |
△126 |
7,742 |
539 |
8,281 |
△3,036 |
5,244 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,034百万円、棚卸資産の調整額△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「シャッター関連製品事業」の売上高は3,367百万円増加、「建材関連製品事業」の売上高は3,967百万円増加、「サービス事業」の売上高は0百万円増加、「リフォーム事業」の売上高は53百万円増加、「その他」の売上高は246百万円増加しております。なお各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。