当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりに伴う経済活動正常化の兆しが見られたものの、新たな変異株による脅威などの不安要素も否定できず、先行きの見通せない状況で推移している。
また、我が国を取り巻く世界経済についても、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの懸念や原材料価格・エネルギー価格の高騰、為替の変動、インフレ懸念など非常に不安定な状況にある。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、137,113百万円（前年同四半期比6.8％増）となり、利益面においても、販売価格の適正化や利益率の向上、コスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は5,292百万円（前年同四半期比0.9％増）となった。営業外損益においては、持分法による投資損失が増加したこと等により、経常利益は5,022百万円（前年同四半期比4.7％減）となったが、遊休地の売却に伴い特別利益として1,448百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,119百万円（前年同四半期比24.4％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は55,057百万円（前年同四半期比8.7％増）となったが、営業利益は4,414百万円（前年同四半期比3.6％減）となった。
２．建材関連製品事業
戸建て住宅・集合住宅向け建材関連製品等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は54,110百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、営業利益は863百万円（前年同四半期比30.6％増）となった。
３．サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,162百万円（前年同四半期比6.4％増）となり、営業利益は2,889百万円（前年同四半期比9.9％増）となった。
４．リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,644百万円（前年同四半期比8.6％増）となり、営業利益は8百万円（前年同四半期は営業損失126百万円）となった。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,138百万円（前年同四半期比2.4％減）となり、営業利益は523百万円（前年同四半期比2.9％減）となった。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は175,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,744百万円増加した。流動資産は106,725百万円となり、6,288百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（3,822百万円）、現金及び預金が減少（3,717百万円）した一方で、商品及び製品が増加（6,399百万円）、流動資産のその他が増加（2,992百万円）、原材料及び貯蔵品が増加（2,654百万円）、電子記録債権が増加（1,249百万円）したことが主な要因である。固定資産は69,225百万円となり、456百万円増加した。これは、投資有価証券が減少（532百万円）、土地が減少（203百万円）した一方で、有形固定資産のその他が増加（542百万円）、のれんが増加（509百万円）したことが主な要因である。
当第３四半期連結会計期間末の負債は95,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,763百万円増加した。流動負債は71,170百万円となり、18,550百万円増加した。これは、賞与引当金が減少（1,962百万円）、未払法人税等が減少（1,163百万円）した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債（10,000百万円）を固定負債より流動負債へ振り替えたこと、流動負債のその他が増加（4,564百万円）、電子記録債務が増加（3,566百万円）、支払手形及び買掛金が増加（2,478百万円）したことが主な要因である。固定負債は24,287百万円となり、9,786百万円減少した。これは、転換社債型新株予約権付社債（10,000百万円）を固定負債より流動負債へ振り替えたことが主な要因である。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は80,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,018百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（4,119百万円）により増加、為替換算調整勘定が増加（1,817百万円）した一方で、自己株式の取得等により減少（4,706百万円）、配当金の支払い（2,724百万円）により減少したことが主な要因である。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,765百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。