第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,454	32,737
受取手形、売掛金及び契約資産	40,740	36,918
電子記録債権	5,848	7,097
商品及び製品	8,484	14,884
仕掛品	1,318	1,894
原材料及び貯蔵品	4,974	7,629
その他	2,729	5,722
貸倒引当金	△114	△157
流動資産合計	100,437	106,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,849	10,827
土地	12,949	12,745
その他（純額）	9,953	10,495
有形固定資産合計	33,752	34,068
無形固定資産
のれん	4,021	4,531
その他	4,655	4,575
無形固定資産合計	8,677	9,107
投資その他の資産
投資有価証券	16,111	15,578
退職給付に係る資産	1,713	1,720
その他	8,755	9,007
貸倒引当金	△241	△257
投資その他の資産合計	26,338	26,049
固定資産合計	68,768	69,225
資産合計	169,205	175,950

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,892	19,370
電子記録債務	16,208	19,775
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	10,000
短期借入金	1,504	2,580
未払法人税等	1,767	603
賞与引当金	3,809	1,847
役員賞与引当金	154	114
工事損失引当金	289	320
その他	11,993	16,558
流動負債合計	52,619	71,170
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,000	－
長期借入金	－	30
役員退職慰労引当金	253	259
役員株式給付引当金	－	25
退職給付に係る負債	19,113	19,188
資産除去債務	51	52
その他	4,654	4,729
固定負債合計	34,073	24,287
負債合計	86,693	95,457
純資産の部
株主資本
資本金	15,051	15,051
資本剰余金	12,323	12,319
利益剰余金	57,555	58,919
自己株式	△5,157	△9,864
株主資本合計	79,773	76,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,975	2,538
土地再評価差額金	△76	△46
為替換算調整勘定	△515	1,302
退職給付に係る調整累計額	197	105
その他の包括利益累計額合計	2,580	3,899
非支配株主持分	158	165
純資産合計	82,512	80,493
負債純資産合計	169,205	175,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	128,405	137,113
売上原価	95,014	102,146
売上総利益	33,390	34,966
販売費及び一般管理費	28,145	29,674
営業利益	5,244	5,292
営業外収益
受取利息	13	14
受取配当金	278	257
受取賃貸料	54	53
為替差益	26	－
その他	273	259
営業外収益合計	647	584
営業外費用
支払利息	174	168
持分法による投資損失	302	532
その他	146	153
営業外費用合計	623	854
経常利益	5,268	5,022
特別利益
固定資産売却益	7	1,458
投資有価証券売却益	352	413
特別利益合計	360	1,872
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	13	109
投資有価証券売却損	35	－
特別損失合計	49	109
税金等調整前四半期純利益	5,578	6,785
法人税等	2,251	2,657
四半期純利益	3,326	4,127
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,311	4,119

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,326	4,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△353	△439
為替換算調整勘定	192	1,135
退職給付に係る調整額	△33	△114
持分法適用会社に対する持分相当額	326	737
その他の包括利益合計	131	1,319
四半期包括利益	3,458	5,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,443	5,439
非支配株主に係る四半期包括利益	15	8

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したMAX DOOR SOLUTIONS PTY LTDを連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表への影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は300千株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	169百万円	230百万円
受取手形裏書譲渡高	190	172

２　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権割引高	67百万円	78百万円
電子記録債権裏書譲渡高	229	272

３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の通りである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	583百万円
裏書手形	－	15
支払手形	－	117
電子記録債権	－	297
電子記録債権裏書譲渡高	－	19
電子記録債務	－	36

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	3,002百万円	2,974百万円
のれんの償却額	352	232

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,972	27.5	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,343	20.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,518,300株の取得を行った。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,157百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,343	20.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,380	21.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,365,500株の取得を行った。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,706百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,864百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	50,647	51,227	18,012	4,277	124,164	4,240	128,405	－	128,405
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	50,647	51,227	18,012	4,277	124,164	4,240	128,405	－	128,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,366	22	310	2	3,701	414	4,116	△4,116	－
計	54,013	51,249	18,322	4,280	127,865	4,655	132,521	△4,116	128,405
セグメント 利益又は損失（△）	4,579	661	2,629	△126	7,742	539	8,281	△3,036	5,244

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,034百万円、棚卸資産の調整額△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター 関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	55,057	54,110	19,162	4,644	132,975	4,138	137,113	－	137,113
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	55,057	54,110	19,162	4,644	132,975	4,138	137,113	－	137,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,798	22	341	6	4,169	645	4,815	△4,815	－
計	58,856	54,133	19,504	4,651	137,145	4,783	141,928	△4,815	137,113
セグメント 利益	4,414	863	2,889	8	8,176	523	8,699	△3,407	5,292

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△3,407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,405百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益	48円10銭	62円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,311	4,119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,311	4,119
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,842	65,940
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円03銭	54円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9,938	10,144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当第３四半期連結累計期間150千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。

　（イ）配当金の総額                  　　　　　　1,380百万円

　（ロ）１株当たりの金額                             21円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日     2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。