2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,536

17,169

受取手形

※2 6,841

※2 5,805

電子記録債権

※2 6,962

※2 9,093

売掛金

※2 21,076

※2 22,876

契約資産

6,438

6,053

商品及び製品

6,644

6,780

仕掛品

682

463

原材料及び貯蔵品

4,072

4,797

前渡金

1,273

1,181

前払費用

339

※2 348

未収入金

※2 1,299

※2 553

短期貸付金

※2 896

※2 1,459

立替金

※2 68

※2 65

その他

※2 19

※2 17

貸倒引当金

26

27

流動資産合計

70,122

76,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,900

7,267

構築物

※1 657

817

機械及び装置

2,258

2,718

車両運搬具

11

5

工具、器具及び備品

532

508

土地

※1 8,232

8,290

リース資産

931

993

建設仮勘定

1,023

296

有形固定資産合計

20,547

20,899

無形固定資産

 

 

特許権

24

19

ソフトウエア

1,118

1,219

借地権

105

105

電話加入権

131

131

リース資産

45

41

その他

260

165

無形固定資産合計

1,684

1,682

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,924

9,670

関係会社株式

22,251

26,639

出資金

17

17

長期貸付金

※2 7,198

※2 14,976

破産更生債権等

136

157

長期前払費用

19

16

差入保証金

24

23

事業保険積立金

558

407

敷金

866

922

繰延税金資産

3,817

3,321

前払年金費用

1,293

1,322

その他

194

194

貸倒引当金

1,111

1,139

投資その他の資産合計

42,191

56,529

固定資産合計

64,423

79,110

資産合計

134,546

155,748

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 4,412

※2 2,967

電子記録債務

※2 18,193

※2 17,246

買掛金

※2 8,252

※2 7,211

短期借入金

※1 1,000

1,000

1年内返済予定の長期借入金

800

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

9,540

リース債務

446

468

未払金

※2 837

※2 402

未払法人税等

460

2,614

未払消費税等

155

1,383

未払費用

※2 5,119

※2 4,911

契約負債

※2 2,330

※2 2,843

預り金

※2 181

※2 209

賞与引当金

2,402

2,855

役員賞与引当金

100

132

工事損失引当金

334

373

設備関係支払手形

263

142

流動負債合計

54,030

45,563

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

3,200

リース債務

648

694

退職給付引当金

12,765

13,153

役員株式給付引当金

34

69

関係会社事業損失引当金

218

295

受入保証金

※2 547

※2 527

長期前受収益

7

7

資産除去債務

46

47

固定負債合計

14,268

27,995

負債合計

68,299

73,558

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,051

15,051

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,151

9,151

その他資本剰余金

3,108

2,097

資本剰余金合計

12,259

11,248

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

31

31

別途積立金

39,000

46,000

繰越利益剰余金

9,286

6,716

利益剰余金合計

48,318

52,748

自己株式

11,648

1,098

株主資本合計

63,980

77,950

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,266

4,238

評価・換算差額等合計

2,266

4,238

純資産合計

66,247

82,189

負債純資産合計

134,546

155,748

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 128,366

※1 141,603

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,295

2,570

製品期首棚卸高

3,353

4,074

当期製品製造原価

※1 41,043

※1 41,920

取付経費

※1 24,377

※1 26,882

当期商品仕入高

※1 35,850

※1 40,224

合計

106,920

115,671

他勘定振替高

※2 28

※2 28

商品期末棚卸高

2,570

2,534

製品期末棚卸高

4,074

4,245

売上原価合計

100,248

108,862

売上総利益

28,118

32,740

販売費及び一般管理費

※1,※3 24,309

※1,※3 26,251

営業利益

3,808

6,489

営業外収益

 

 

受取利息

※1 117

※1 323

受取配当金

※1 5,810

※1 2,315

為替差益

856

その他

※1 262

※1 226

営業外収益合計

6,191

3,721

営業外費用

 

 

支払利息

※1 33

※1 55

社債利息

12

社債発行費

56

貸倒引当金繰入額

27

6

自己株式取得費用

158

為替差損

61

その他

※1 99

※1 162

営業外費用合計

380

294

経常利益

9,618

9,917

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,458

※4 0

投資有価証券売却益

413

15

投資損失引当金戻入額

120

特別利益合計

1,992

15

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

固定資産除却損

※6 112

※6 22

投資有価証券売却損

31

関係会社株式評価損

120

関係会社事業損失引当金繰入額

40

77

和解金

※7 140

特別損失合計

444

100

税引前当期純利益

11,166

9,832

法人税、住民税及び事業税

1,586

2,936

法人税等調整額

48

327

法人税等合計

1,634

2,608

当期純利益

9,532

7,223

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,051

9,151

3,151

12,302

31

36,000

5,478

41,510

5,151

63,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

3,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,724

2,724

 

2,724

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,532

9,532

 

9,532

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

7,305

7,305

自己株式の処分

 

 

43

43

 

 

 

 

808

765

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43

43

3,000

3,808

6,808

6,496

268

当期末残高

15,051

9,151

3,108

12,259

31

39,000

9,286

48,318

11,648

63,980

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,646

2,646

66,359

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

2,724

当期純利益

 

 

9,532

自己株式の取得

 

 

7,305

自己株式の処分

 

 

765

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

380

380

380

当期変動額合計

380

380

112

当期末残高

2,266

2,266

66,247

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,051

9,151

3,108

12,259

31

39,000

9,286

48,318

11,648

63,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

7,000

7,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,793

2,793

 

2,793

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,223

7,223

 

7,223

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

1,010

1,010

 

 

 

 

10,550

9,540

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,010

1,010

7,000

2,569

4,430

10,550

13,970

当期末残高

15,051

9,151

2,097

11,248

31

46,000

6,716

52,748

1,098

77,950

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,266

2,266

66,247

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

2,793

当期純利益

 

 

7,223

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

9,540

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,972

1,972

1,972

当期変動額合計

1,972

1,972

15,942

当期末残高

4,238

4,238

82,189

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式……………総平均法による原価法を採用している。

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。

 市場価格のない株式等……総平均法による原価法を採用している。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品、仕掛品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

 商品、貯蔵品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

 原材料…………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用している。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)

 なお、主な耐用年数は以下の通りである。

 建物       3年~65年

 機械及び装置   3年~17年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(4)工事損失引当金

 工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしている。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(追加情報)

 当社は、2023年4月1日を施行日とする退職規定の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っている。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用87百万円が発生している。

(6)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、2022年6月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は300千株である。

(7)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投融資額を超えて負担することが見込まれる額を計上している。

 

5.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

 当社は、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定している。

 工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

22,251

26,639

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸借対照表に計上している関係会社株式には、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD及びBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDの株式が含まれている。当該株式の取得価額には企業結合時に見込まれた超過収益力を含んでおり、減損処理の要否の検討に当たっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性をモニタリングする等によって判定している。当該見積りにおいて用いた仮定について、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等によって見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

なお、当該見積りの仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り) 1.のれん等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,817

3,321

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社の事業計画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産(工場財団)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

土地

408百万円

-百万円

建物

163百万円

-百万円

構築物

0百万円

-百万円

572百万円

-百万円

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

460百万円

-百万円

460百万円

-百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,274百万円

3,999百万円

長期金銭債権

7,116百万円

14,900百万円

短期金銭債務

5,209百万円

4,502百万円

長期金銭債務

48百万円

52百万円

 

3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。期末日満期手形の金額は、次の通りである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

566百万円

電子記録債権

-百万円

362百万円

 

4 当社は2020年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結している。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

7,000百万円

-百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

7,000百万円

-百万円

 

 当社は2023年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結している。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

-百万円

7,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

-百万円

7,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

9,237百万円

9,227百万円

 仕入高

24,697百万円

26,818百万円

営業取引以外の取引による取引高

5,762百万円

2,468百万円

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次の通りである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

有償支給

11百万円

14百万円

販売促進費

1百万円

1百万円

研究開発費他

15百万円

13百万円

28百万円

28百万円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度31%である。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

減価償却費

1,122百万円

1,092百万円

貸倒引当金繰入額

12百万円

25百万円

賞与引当金繰入額

1,540百万円

1,788百万円

役員賞与引当金繰入額

100百万円

132百万円

役員株式給付引当金繰入額

34百万円

34百万円

退職給付費用

377百万円

384百万円

役員報酬・賞与及び給与手当

9,288百万円

9,697百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次の通りである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

1,451百万円

-百万円

機械及び装置

5百万円

-百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

1,458百万円

0百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は、次の通りである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

0百万円

-百万円

0百万円

-百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は、次の通りである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

4百万円

7百万円

機械及び装置

25百万円

8百万円

構築物

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

24百万円

0百万円

建設仮勘定

57百万円

-百万円

無形固定資産のその他

-百万円

5百万円

112百万円

22百万円

 

※7 和解金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 労働災害事故の和解成立に伴う解決金を計上している。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,033

1,925

891

合計

1,033

1,925

891

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,033

2,844

1,810

合計

1,033

2,844

1,810

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

19,313

23,701

関連会社株式

1,903

1,903

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

3,908百万円

 

4,027百万円

投資有価証券評価損

607

 

600

賞与引当金

735

 

874

貸倒引当金

348

 

357

関係会社事業損失引当金

66

 

90

未払事業税

86

 

151

役員株式給付引当金

10

 

21

減損損失

56

 

56

その他有価証券評価差額金

57

 

3

その他

329

 

347

繰延税金資産小計

6,208

 

6,529

評価性引当額

△1,261

 

△1,300

繰延税金資産合計

4,947

 

5,229

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△396

 

△404

その他有価証券評価差額金

△715

 

△1,484

土地圧縮積立金

△13

 

△13

その他

△4

 

△4

繰延税金負債合計

△1,129

 

△1,907

繰延税金資産の純額

3,817

 

3,321

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

1.21

 

2.64

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.99

 

4.13

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.35

 

△7.01

評価性引当額

0.13

 

0.40

法人税額の特別控除額

△2.58

 

△3.82

その他

△0.39

 

△0.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.63

 

26.53

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

当社は、連結子会社である文化シヤッターサービス株式会社から、2024年5月28日付で剰余金の配当を受領している。これにより、2025年3月期において受取配当金3,000百万円を営業外収益に計上する。

なお、連結子会社からの配当であるため、2025年3月期の連結業績に与える影響はない。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,900

799

7

425

7,267

12,882

構築物

657

241

0

80

817

1,780

機械及び装置

2,258

1,177

8

707

2,718

11,472

車両運搬具

11

0

2

3

5

98

工具、器具及び備品

532

235

0

258

508

4,308

土地

8,232

57

8,290

リース資産

931

489

0

427

993

959

建設仮勘定

1,023

1,326

2,053

296

20,547

4,328

2,073

1,903

20,899

31,501

無形固定資産

特許権

24

4

19

ソフトウエア

1,118

657

4

551

1,219

借地権

105

105

電話加入権

131

131

リース資産

45

7

11

41

その他

260

516

609

1

165

1,684

1,181

614

569

1,682

(注)1.「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、DX業務デジタル化システム開発費用491百万円である。

2.「機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額0百万円が含まれている。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,138

150

121

1,167

賞与引当金

2,402

2,855

2,402

2,855

役員賞与引当金

100

132

100

132

工事損失引当金

334

246

207

373

役員株式給付引当金

34

34

69

関係会社事業損失引当金

218

77

295

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

訴訟

 訴訟の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2)その他  ②訴訟」に記載の通りである。