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回次 |
第78期 中間連結会計期間 |
第79期 中間連結会計期間 |
第78期 |
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会計期間 |
自2023年4月1日 至2023年9月30日 |
自2024年4月1日 至2024年9月30日 |
自2023年4月1日 至2024年3月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(百万円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 |
(百万円) |
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(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.第77期中間連結会計期間より、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理している。これに伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
4.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。