当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、2023年4月20日に行われたDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDとの企業結合及び2023年5月24日に行われたWindsor Doors Limited他3社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。
一方で、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、継続的な円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行きの見通せない状況で推移している。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、102,298百万円(前年同期比3.7%増)となったが、利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだものの、営業利益は3,890百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益は3,955百万円(前年同期比20.8%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益についても2,208百万円(前年同期比27.6%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
Windsor Doors Limited他3社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結の範囲に含めたこと等により、当中間連結会計期間の売上高は43,299百万円(前年同期比4.7%増)となり、営業利益は3,449百万円(前年同期比13.0%増)となった。
2.建材関連製品事業
スチールドア等が低調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は38,774百万円(前年同期比1.2%増)となったが、営業利益は266百万円(前年同期比78.6%減)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は14,372百万円(前年同期比9.2%増)となり、営業利益は2,421百万円(前年同期比14.9%増)となった。
4.リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は2,816百万円(前年同期比9.5%減)となり、営業損失は49百万円(前年同期は営業利益20百万円)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は3,034百万円(前年同期比12.2%増)となり、営業利益は415百万円(前年同期比14.1%増)となった。
当中間連結会計期間末の総資産は204,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,618百万円減少した。流動資産は114,093百万円となり、5,955百万円減少した。これは、商品及び製品が増加(3,377百万円)、流動資産のその他が増加(1,490百万円)した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少(9,775百万円)、電子記録債権が減少(1,384百万円)したことが主な要因である。固定資産は90,167百万円となり、3,337百万円増加した。これは、有形固定資産のその他が増加(991百万円)、建物及び構築物が増加(927百万円)、のれんが増加(523百万円)、土地が増加(408百万円)、投資有価証券が増加(293百万円)したことが主な要因である。
当中間連結会計期間末の負債は97,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,026百万円減少した。流動負債は60,202百万円となり、5,356百万円減少した。これは、未払法人税等が減少(2,376百万円)、電子記録債務が減少(2,006百万円)、流動負債のその他が減少(545百万円)、支払手形及び買掛金が減少(401百万円)したことが主な要因である。固定負債は37,725百万円となり、330百万円増加した。これは、長期借入金が減少(339百万円)、退職給付に係る負債が減少(124百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(813百万円)したことが主な要因である。
当中間連結会計期間末の純資産は106,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,408百万円増加した。これは、配当金の支払いにより減少(2,429百万円)した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(2,208百万円)により増加、為替換算調整勘定が増加(2,657百万円)したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、39,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円(1.4%)増加した。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は6,713百万円(前年同期比97.9%増)となった。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額11,567百万円、税金等調整前中間純利益3,903百万円、減価償却費2,567百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,974百万円、棚卸資産の増加額3,494百万円、仕入債務の減少額2,577百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は2,796百万円(前年同期比77.1%減)となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,466百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は3,579百万円(前年同期は11,931百万円の獲得)となった。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,425百万円、リース債務の返済による支出766百万円、長期借入金の返済による支出429百万円である。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,252百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。